株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,805,661 2,812,051 5,978,708
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 139,705 △ 88,439 △ 84,744
親会社株主に帰属する四半期純利
183,337
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 480,753 △ 386,805
期（当期）純損失（△）
188,643
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 478,590 △ 388,733
657,407 1,072,148 783,586
純資産額 （千円）
5,589,980 5,863,586 5,332,764
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
24.32
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 64.74 △ 52.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.24
（円） － －
（当期）純利益
11.7 18.2 14.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
116,473
（千円） △ 185,648 △ 41,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,680 △ 106,254 △ 166,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,232,197 203,795 984,197
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,841,722 1,860,079 1,646,064
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1.40 18.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第40期および第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、新型コロナウイルス
感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみら
れました。
国内消費は、長引くコロナ禍が第５波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるＫ字回復が継続しました。
外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また行
政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・
中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販
売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新開発し、
６月の１号店から４か月間に８店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店９店舗（愛知県９店舗）、業態転換１店舗、および改装８店舗を実施する一方
で、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（愛知県）の退店を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店４店舗の合計97店舗、前年同期比８
店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第１四半期より、従来は「ラーメン部
門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 97 ＋8 8 76 5 5 3
小計 52 －4 3 48 - 1 -
ラーメン部門
一刻魁堂 43 －4 3 39 - 1 -
桶狭間タンメン 4 －1 - 4 - - -
有楽家 4 ＋1 - 4 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
小計 21 ±0 1 8 5 4 3
中華部門
ロンフーダイニング 16 ±0 1 4 5 3 3
ロンフービストロ 3 ±0 - 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ±0 - 1 - - -
小計 24 ＋12 4 20 - - -
その他部門
一刻魁堂（フランチャイズ店）
4 ＋3 - 4 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ±0 - 3 - - -
桶狭間フーズ株式会社
1 ＋1 - 1 - - -
生ギョーザ直売所
50年餃子 8 ＋8 - 8 - - -
レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業
施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満
足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間
の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3％となりました。
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原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の
販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7％と同2.0ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減
に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不
動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5％となり、同3.9ポイ
ントの大幅な改善となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円（前年同期比0.2％の増収）となりました。
利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円（同経常損失139百万円）とな
りました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143百
万円、１店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換１店舗・改装７店舗に伴う固定資産除
却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（同親
会社株主に帰属する四半期純損失480百万円）となりました。
なお、当社は、2021年９月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えま
す。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動する
ことで、企業価値向上に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイ
ズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態
の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店はなく、「一刻魁堂」１店舗（イオンモール岡崎店）を契約期間満了に伴い退店し、「桶狭間タ
ンメン」１店舗(鈴鹿店)を「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」６店舗（豊田南店・アピタタウ
ン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店）、および「有楽家」１店舗（片場店）を改装しまし
た。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、52店舗（前年同期比４店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表
の通りです。なお、期間の途中より一刻魁堂１店舗（アピタ長久手店）は、リロケーションに伴う休業中ですが、店
舗数に算入しています。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地
の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しました
が、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は
壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によ
るブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを強化しました。また「有楽家」では、
商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比95.1％となり、客数は同96.5％となりました。
また、部門合計の売上高は1,647百万円（前年同期比11.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は
58.6％（同7.4ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗と変わらず、その内訳等は、前掲の表の通りです。
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中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビ
ル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が
継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化
等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフー
キッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大
やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比114.3％
となり、客数は同112.3％となりました。
また、部門合計の売上高は583百万円（前年同期比14.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合に関して
も前年同期間の反動を受け20.8％（同2.7ポイントの増加）となりました。
（その他部門）
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ
珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において、
小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」１店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」
８店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・
西尾今川店)を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富士見店）でオペレーション強化を目
的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は24店
舗（前年同期比12店舗の増加）と倍増した結果、中華部門の店舗数を上回ることとなり、その内訳等は、前掲の表の
通りです。
当期間は、フランチャイズ事業が４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフラン
チャイズ事業収入が前年同期間比601.2％の大幅拡大となりました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲
店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同
111.1％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷し
ましたが、小売分野では新規に９店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同135.0％と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は580百万円（前年同期比30.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合
は20.7％（同4.9ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しま
した。主な要因は、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が323百万円、現金及び預金が214百万円増加し
た一方で、預入金30百万円および売掛金26百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等
により有形固定資産が44百万円増加したためです。
流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が87
百万円増加した一方で、買掛金が46百万円減少したためです。
固定負債は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。主な要因は長期借入金が199百
万円増加したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という 。 ）は、1,860百万円となり、連
結会計年度末と比較して214百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は116百万円（前年同期185百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費
109百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は106百万円（前年同期74百万円の支出）となりました 。 これは主に改装等に伴
う有形固定資産の取得による支出99百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は203百万円（前年同期1,232百万円の収入 ） となりました 。 これは主に長期借
入れによる収入620百万円、長期借入金の返済による支出494百万円があったことによるものです。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗
の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日)
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所 ける標準となる株
7,636,000 7,643,000
普通株式
（市場第二部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
7,636,000 7,643,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株） （株）
2021年８月２日（注）１ 9,300 7,556,000 3,510 861,692 3,510 87,910
2021年７月１日～
80,000 7,636,000 27,667 889,360 27,667 115,578
2021年９月30日（注）２
（注）１ 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員２名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都世田谷区上北沢４丁目33-21-238 580,000 7.61
十一番株式会社
473,200 6.21
株式会社グルメ杵屋 大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
397,200 5.21
椋本 充士 大阪市住吉区
353,600 4.64
尾家産業株式会社 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
347,600 4.56
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿３丁目２番17号
270,800 3.55
新美 司 愛知県知多郡東浦町
258,000 3.38
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
250,008 3.28
ＮＩＭホールディングス有限会社 愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地
184,000 2.41
株式会社折兼 名古屋市西区菊井２丁目６番16号
176,000 2.31
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
3,290,408 43.15
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,624,000 76,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,000
発行済株式総数 － －
76,240
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
11,200 11,200 0.15
株式会社ＪＢイレブン －
切戸2217番地
11,200 11,200 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,646,064 1,860,079
現金及び預金
111,239 84,569
売掛金
85,639 54,702
預入金
17,067 17,014
店舗食材
35,312 44,881
仕込品
17,778 19,544
原材料及び貯蔵品
340,989 666,517
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,252,347 2,745,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,276,734 1,267,043
建物（純額）
578,530 578,530
土地
236,546 290,377
その他（純額）
2,091,810 2,135,951
有形固定資産合計
無形固定資産
45,041 38,687
のれん
18,517 16,796
その他
63,559 55,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
604,705 604,936
差入保証金
320,342 321,647
その他
925,047 926,584
投資その他の資産合計
3,080,417 3,118,019
固定資産合計
5,332,764 5,863,586
資産合計
負債の部
流動負債
221,608 175,376
買掛金
961,308 886,950
１年内返済予定の長期借入金
9,685 97,246
未払法人税等
27,704 44,857
賞与引当金
458,377 523,760
その他
1,678,682 1,728,191
流動負債合計
固定負債
2,508,590 2,708,466
長期借入金
45,916 49,239
退職給付に係る負債
245,971 243,297
資産除去債務
70,018 62,244
その他
2,870,495 3,063,247
固定負債合計
4,549,178 4,791,438
負債合計
純資産の部
株主資本
839,134 889,360
資本金
444,629 115,578
資本剰余金
47,548
利益剰余金 △ 515,066
△ 430 △ 430
自己株式
768,265 1,052,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,536 15,842
その他有価証券評価差額金
10,536 15,842
その他の包括利益累計額合計
4,784 4,248
新株予約権
783,586 1,072,148
純資産合計
5,332,764 5,863,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,805,661 2,812,051
売上高
804,234 863,125
売上原価
2,001,426 1,948,925
売上総利益
※１ 2,142,529 ※１ 2,038,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,102 △ 89,242
営業外収益
6 8
受取利息
38 64
受取配当金
7,528 7,797
賃貸不動産収入
5,803 4,128
協賛金収入
4,975 7,429
その他
18,351 19,428
営業外収益合計
営業外費用
9,085 10,827
支払利息
6,031 7,309
賃貸不動産費用
1,836 488
その他
16,953 18,624
営業外費用合計
経常損失（△） △ 139,705 △ 88,439
特別利益
5,763 542,425
助成金収入
5,763 542,425
特別利益合計
特別損失
598
固定資産売却損 －
2,525 15,421
固定資産除却損
200,274 19,189
減損損失
41,280
退店に伴う損失 －
※２ 101,008 ※２ 143,894
臨時休業等による損失
345,687 178,505
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275,481
△ 479,629
純損失（△）
1,124 92,143
法人税等
183,337
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 480,753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,337
△ 480,753
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
183,337
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 480,753
その他の包括利益
2,163 5,306
その他有価証券評価差額金
2,163 5,306
その他の包括利益合計
188,643
四半期包括利益 △ 478,590
（内訳）
188,643
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 478,590
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
275,481
△ 479,629
期純損失（△）
119,628 109,872
減価償却費
1,611 3,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
17,152
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,614
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 73
9,085 10,827
支払利息
2,525 15,421
固定資産除却損
598
固定資産売却損 －
200,274 19,189
減損損失
41,280
退店に伴う損失 －
26,669
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,967
30,937
預入金の増減額（△は増加） △ 15,343
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,465 △ 11,283
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,041 △ 313,759
6,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,231
△ 35,900 △ 9,309
その他
128,217
小計 △ 178,990
利息及び配当金の受取額 45 73
利息の支払額 △ 9,085 △ 10,827
2,381
△ 990
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
116,473
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,899 △ 99,452
無形固定資産の取得による支出 △ 250 －
1,296
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 3,389
2,238 841
差入保証金の回収による収入
947
△ 4,254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,680 △ 106,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,750,000 620,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 507,132 △ 494,482
リース債務の返済による支出 △ 10,644 △ 14,379
92,657
株式の発行による収入 －
△ 25 －
配当金の支払額
1,232,197 203,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
971,867 214,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
869,855 1,646,064
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,841,722 ※ 1,860,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 971,874 千円 900,846 千円
17,043 37,162
賞与引当金繰入額
※２ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）および、当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,841,722千円 1,860,079千円
現金及び現金同等物 1,841,722 1,860,079
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
直営店売上高 2,649,684
FC向け売上高 92,594
その他 69,772
顧客との契約から生じる収益 2,812,051
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,812,051
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△64円74銭 24円32銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△480,753 183,337
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△480,753 183,337
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,425 7,537
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 24円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （千株） － 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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