日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,520 20,185 31,516
売上高 （百万円）
230
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,288 △ 1,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,246 180
（百万円） △ 6,445
属する当期純損失（△）
1,322 183
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 6,359
22,525 15,029 14,843
純資産額 （百万円）
44,557 37,022 37,345
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失
85.03 12.32
（円） △ 439.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
50.6 40.6 39.7
自己資本比率 （％）
214 1,464 1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,979 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 307
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,942 △ 1,509 △ 2,759
1,518 580 932
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 65.11 △ 8.27
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、海外経済の持ち直しな
どにより回復基調にありますが、足元では半導体部品の不足等による生産活動の停滞などの影響もあり、先行きの
不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては主要な需要業界からの受注が回復し、売上数量は増加しまし
た。一方、原燃料市況が大幅に上昇しておりますが、これに対して販売価格の改善、固定費削減等の取り組みを継
続することで、業績は改善しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高201億８千５百万円（前年同期比39.0％増）、営業
利益２億１千６百万円（前年同期は14億９千１百万円の営業損失）、経常利益２億３千万円（前年同期は12億８千
８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千万円（前年同期85.5％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は148億７千５百万円（前年同期比
37.7％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、販売価格の改善、売上数量の増
加に加え、コストダウン、固定費削減に取り組み、在庫評価損の減少等から、営業利益は１億９千２百万円（前年
同期は11億４千５百万円の営業損失）となりました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は45億４千５百万円（前年
同期比44.6％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、売上数量の増加及び販売
価格の改善により、営業利益は１千６百万円（前年同期は２億１千万円の営業損失）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上が増加し、売上高は７億６千４百万円（前年同期比32.7％増）となりました。損益面で
も、売上高の増加により、営業利益は７百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億２千２百
万円減少し、370億２千２百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、主に借入金の返済により前連結会計年度末
に比べ５億８百万円減少し、219億９千３百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増
加し、150億２千９百万円となりました。なお、2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、資本金29億４千
８百万円、資本準備金11億３千９百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損てん補に充当しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円減少
し、５億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増加、減価償却費等により、14億６千４百万円の収入（前年同期は２億１千４百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による支出等により、３億７百万円の支出（前年同期は29億７千９百万円の収入）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済等により、15億９百万円の支出（前年同期は19億４千２百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月１日
－ 14,687,617 △2,948 12,721 △1,139 －
（注）
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資
本剰余金に振替えたものです。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４ 7,575 51.69
㈱神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 844 5.76
（信託口）
浅井産業㈱ 東京都港区芝浦４-２-８ 271 1.85
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 148 1.01
岡山県岡山市北区大元１-７-７ 119 0.81
㈱オカイチ
118 0.81
林 良策 富山県高岡市
118 0.81
加藤 一康 岡山県岡山市
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４-９-８ 110 0.75
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２-７-３ 80 0.55
75 0.52
榎本 里司 愛知県東海市
9,461 64.56
計 ―
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
32,200
普通株式
14,614,600 146,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,817
単元未満株式 普通株式 － －
14,687,617
発行済株式総数 － －
146,146
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
32,200 32,200 0.22
日本高周波鋼業 －
岩本町１－10－５
株式会社
32,200 32,200 0.22
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
164 209
現金及び預金
6,803 7,148
受取手形及び売掛金
2,927 2,520
製品
4,886 5,230
仕掛品
5,562 5,877
原材料及び貯蔵品
1,005 479
その他
△ 6 △ 1
貸倒引当金
21,344 21,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,348 ※１ 5,066
機械装置及び運搬具（純額）
5,334 5,335
土地
※１ 2,942 ※１ 2,830
その他（純額）
13,625 13,233
有形固定資産合計
無形固定資産 195 187
投資その他の資産
879 864
投資有価証券
1,328 1,299
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
2,180 2,138
投資その他の資産合計
16,001 15,558
固定資産合計
37,345 37,022
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,277 3,490
支払手形及び買掛金
3,355 3,943
電子記録債務
8,296 6,799
短期借入金
62 77
未払法人税等
321 315
賞与引当金
192 197
営業外支払手形
1,676 1,692
その他
17,182 16,516
流動負債合計
固定負債
275 325
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,777 3,904
退職給付に係る負債
87 97
その他の引当金
207 177
その他
5,319 5,476
固定負債合計
22,502 21,993
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 12,721
資本金
1,139
資本剰余金 －
266
利益剰余金 △ 4,004
△ 39 △ 39
自己株式
12,765 12,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 161
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 297 △ 282
退職給付に係る調整累計額
2,078 2,080
その他の包括利益累計額合計
14,843 15,029
純資産合計
37,345 37,022
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,520 20,185
売上高
14,184 18,221
売上原価
335 1,964
売上総利益
※ 1,826 ※ 1,747
販売費及び一般管理費
216
営業利益又は営業損失（△） △ 1,491
営業外収益
14 37
受取配当金
13 6
受取賃貸料
215
助成金収入 －
34 10
その他
277 54
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
6 8
売上債権売却損
2
棚卸資産処分損 －
12
出向者人件費負担金 －
22 6
その他
73 40
営業外費用合計
230
経常利益又は経常損失（△） △ 1,288
特別利益
3,809
－
固定資産売却益
3,809
特別利益合計 －
特別損失
23 7
固定資産処分損
23 7
特別損失合計
2,497 222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46 14
1,205 27
法人税等調整額
1,251 42
法人税等合計
1,246 180
四半期純利益
1,246 180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,246 180
四半期純利益
その他の包括利益
65
その他有価証券評価差額金 △ 11
10 14
退職給付に係る調整額
76 2
その他の包括利益合計
1,322 183
四半期包括利益
（内訳）
1,322 183
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,497 222
税金等調整前四半期純利益
1,018 642
減価償却費
129 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 0
7
有形固定資産処分損益（△は益） △ 3,785
1,810
売上債権の増減額（△は増加） △ 343
777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250
800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721
215
△ 570
その他
156 1,434
小計
58 29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
214 1,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 539 △ 310
3,811
有形固定資産の売却による収入 －
14 37
利息及び配当金の受取額
△ 306 △ 34
その他
2,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,961 △ 531
210 210
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 125 △ 1,125
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 11
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 26 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 30 △ 25
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942 △ 1,509
1,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 351
266 932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,518 ※ 580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１百万円減少し、売上原価は７百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は２
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,679百万円 1,984百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運送費 371 百万円 489 百万円
782 698
給与手当及び福利費
73 55
賞与引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 126百万円 209百万円
預け金 1,392 371
現金及び現金同等物 1,518 580
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月１日付で資本金、資本準備金
及び利益準備金の減少の効力が発生し、資本金2,948百万円及び資本準備金1,139百万円が減少し、その他資本剰
余金に振り替えるとともに、利益準備金117百万円が減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金4,088百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補
しました。
これらの結果、第２四半期連結会計期間末において、資本金が12,721百万円、利益剰余金が266百万円となっ
ております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
10,801 3,142 576 14,520 14,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72 7 1 81
△ 81 －
又は振替高
10,873 3,150 577 14,602 14,520
計 △ 81
セグメント損失（△） △ 1,145 △ 210 △ 135 △ 1,491 － △ 1,491
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,875 4,545 764 20,185 － 20,185
14,875 4,545 764 20,185 20,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
51 2 1 54
△ 54 －
又は振替高
14,927 4,547 765 20,240 20,185
計 △ 54
192 16 7 216 216
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、「特殊鋼」の売上高が０百万円減少し、セグメント利益が９百万円減少し、「鋳
鉄」の売上高が０百万円減少し、セグメント利益が０百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 85円03銭 12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,246 180
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,246 180
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,655 14,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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