カンロ株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 16,154,502 17,639,910 23,321,485
経常利益 (千円) 189,854 543,092 860,853
四半期(当期)純利益 (千円) 142,703 435,827 610,513
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 10,711,240 11,330,230 11,175,063
総資産額 (千円) 18,424,052 19,311,608 19,779,299
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.24 61.81 86.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 32.00
自己資本比率 (％) 58.1 58.7 56.5
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 13.72 9.64
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が継続しており、ワクチン接種が進み足元の感染者数は減少傾向にあるものの、先行き不透明な状況が継続し、
個人消費も弱い動きとなっております。
キャンディ市場におきましては、回復傾向にあるものの、度重なる緊急事態宣言等の発出による人流の減少や
マスク着用の常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前年同期比減少となりました。一方で、グミカ
テゴリーについては全チャネルで前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と
「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当第３四半期の売上高
は前年同期比14億85百万円（9.2％）増収の176億39百万円となりました。
売上高の状況を商品カテゴリー別に見ると、飴は、袋形態では、のど飴の減少をグルメ・ファンシーカテゴ
リーの増加によりカバーしたものの、オフィス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減
少が継続し、前年同期比減収となりました。製品別では、新味を発売した「金のミルクキャンデイ」、「ノン
シュガー茶館」シリーズなどが増収となったものの、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメン
トールのど飴」、「ノンシュガー果実のど飴」などが前年割れとなりました。素材菓子は、コンビニエンススト
アでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前年同期比減収となりました。これに対し、グミ
は、前年同期比大幅な増収となりました。主力ブランドである「カンデミーナグミ」、リニューアルした「ピュ
レグミ」や親子向けの「ピュレリング」が好調に推移するとともに、新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）
も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の減収を上回る結果となりました。
利益面では、売上総利益は増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前年同期比９億91百万円
（13.4％）増益の83億59百万円となりました。
営業利益は、販促費の前年からの反動増や、人員増に伴い人件費が増加したものの前年同期比３億41百万円
（200.1％）増益の５億12百万円、経常利益は工場設備据付遅延に伴う損害金収入も加わり前年同期比３億53百万
円（186.1％）増益の５億43百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が前年を上回り、四半期純利益は前年同期比２億
93百万円（205.4％）増益の４億35百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ４億67百万円 （2.4％）減少 し 193億11百万円 となり
ました。
これは主に 現金及び預金 が ７億53百万円 、 商品及び製品 が ３億28百万円 増加しましたが、 売掛金 が 13億65百万
円 、有形固定資産が １億73百万円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ６億22百万円 （7.2％）減少 し 79億81百万円 となりました。
これは主に 賞与引当金 が １億67百万円 、 買掛金 が １億65百万円 増加しましたが、 短期借入金 が ５億円 、 未払費
用 が ２億23百万円 、 未払金 が １億84百万円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ １億55百万円 （1.4％）増加 し 113億30百万円 となりました。
これは主に四半期純利益４億35百万円の計上と配当金２億29百万円の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は５億４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（ 2021年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
482,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,572 ―
7,157,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,702
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,572 ―
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式123,600株（議決権の数1,236個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿３丁目
(自己保有株式）
482,900 ― 482,900 6.31
カンロ株式会社
２０－２
計 ― 482,900 ― 482,900 6.31
（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する123,600株（1.61％）は、
上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 村田 哲也 2021年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,031 2,066,758
売掛金 6,090,805 4,725,767
商品及び製品 585,357 913,692
仕掛品 7,820 101,220
原材料及び貯蔵品 236,471 280,581
309,306 185,693
その他
流動資産合計 8,542,792 8,273,713
固定資産
有形固定資産
建物 6,834,536 6,902,516
△ 3,514,692 △ 3,700,722
減価償却累計額
建物（純額） 3,319,844 3,201,793
機械及び装置
12,852,273 13,279,855
△ 9,176,048 △ 9,401,932
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,676,224 3,877,923
土地
1,497,709 1,497,709
その他 2,609,862 2,656,016
△ 1,947,439 △ 2,008,865
減価償却累計額
その他（純額） 662,423 647,151
建設仮勘定 282,761 41,202
有形固定資産合計 9,438,963 9,265,779
無形固定資産
191,356 198,243
投資その他の資産
投資有価証券 282,851 148,041
繰延税金資産 879,787 993,829
443,548 431,999
その他
投資その他の資産合計 1,606,187 1,573,870
固定資産合計 11,236,507 11,037,894
資産合計 19,779,299 19,311,608
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,597,976 1,763,131
短期借入金 1,000,000 500,000
未払金 979,729 795,278
未払費用 1,666,235 1,442,855
未払法人税等 234,316 145,026
賞与引当金 554,967 722,646
役員賞与引当金 65,200 62,062
167,762 133,817
その他
流動負債合計 6,266,188 5,564,819
固定負債
退職給付引当金 2,105,097 2,175,791
役員株式給付引当金 127,372 155,285
105,577 85,481
その他
固定負債合計 2,338,047 2,416,558
負債合計 8,604,235 7,981,377
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,560,839
利益剰余金 6,329,880 6,536,451
△ 653,296 △ 663,502
自己株式
株主資本合計 11,091,818 11,298,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83,234 32,124
10 67
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 83,245 32,192
純資産合計 11,175,063 11,330,230
負債純資産合計 19,779,299 19,311,608
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,154,502 17,639,910
8,785,620 9,280,023
売上原価
売上総利益 7,368,882 8,359,887
販売費及び一般管理費 7,198,157 7,847,455
営業利益 170,725 512,431
営業外収益
受取利息 75 86
受取配当金 5,106 3,177
※１ 6,414
助成金収入 －
損害金収入 － 12,474
売電収入 7,361 8,620
8,249 13,986
その他
営業外収益合計 27,207 38,346
営業外費用
支払利息 2,434 2,606
売電費用 4,061 4,127
1,582 951
その他
営業外費用合計 8,078 7,685
経常利益 189,854 543,092
特別利益
74,951 94,905
投資有価証券売却益
特別利益合計 74,951 94,905
特別損失
固定資産除却損 656 5,697
23,429 19,686
減損損失
特別損失合計 24,086 25,383
税引前四半期純利益 240,719 612,614
法人税、住民税及び事業税
76,189 268,318
21,826 △ 91,531
法人税等調整額
法人税等合計 98,016 176,787
四半期純利益 142,703 435,827
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第３四
半期会計期間179,318千円、123,600株であります。
(四半期損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 890,666 千円 831,636 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 107,327 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
2020年８月６日
普通株式 107,325 15.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２．2020年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 121,635 17.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
2021年８月５日
普通株式 107,622 15.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20.24円 61.81円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 142,703 435,827
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 142,703 435,827
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,051 7,051
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間103千株、当第３四半
期累計期間121千株であります。
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２ 【その他】
第72期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月５日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,622千円
２ １株当たりの金額 15.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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