株式会社アイネット 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,884,778 14,935,646 30,016,039
売上高 （千円）
854,482 1,095,810 2,279,565
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
372,450 715,333 1,494,767
（千円）
期）純利益
551,054 1,318,571 1,769,306
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,346,365 16,898,487 16,212,830
純資産額 （千円）
29,148,485 31,785,161 32,056,614
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.34 44.78 93.62
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
52.6 53.2 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,154,199 1,423,380 3,419,411
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,167,282 △ 861,515 △ 2,929,790
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
454,656
（千円） △ 633,381 △ 1,714,476
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,436,971 2,875,101 4,027,713
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
20.59 29.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により
一部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワ
クチン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に
推移していくものと見られています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、
クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化
など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みは継続していくものと見られています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデー
タセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システ
ム開発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信
サービス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円（前年同期比0.3％増）
となりました。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万
円（同18.9％増）、経常利益1,095百万円（同28.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、715百万円（同92.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下の通りです。
[情報処理サービス]
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好
調を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガ
ソリンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円（前年同期比3.3％増）となりまし
た。
[システム開発サービス]
業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価さ
れ順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第１四半期に
寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3％減)と
なりました。
[システム機器販売]
データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け
補助金の終了に伴う反動のため、518百万円（同18.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少と
なりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少等によるものでありま
す。
なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間
末と比較して438百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,875百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,423百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,154百万円の獲
得）。
これは主に、法人税等の支払額443百万円（前年同四半期連結累計期間比39百万円増）等により資金が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,088百万円（同516百万円増）及び減価償却による資金の内部留
保906百万円（同23百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、861百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,167百万円の使
用）。
これは主に、固定資産の取得による支出745百万円（前年同四半期連結累計期間比256百万円減）により資金
が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,714百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は633百万円の使
用）。
これは主に、短期借入れによる収入300百万円（前年同四半期連結累計期間比270百万円増）があったもの
の、長期借入金の返済による支出1,596百万円（同117百万円増）及び配当金の支払いによる支出382百万円（同
41百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参り
ましたが、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、
課徴金等が課される可能性があることから、当第２四半期連結会計期間において、合理的に見積り可能な金額を
引当計上しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に43,111千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,620 10.14
池田 典義 神奈川県中郡大磯町
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,586 9.93
（信託口）
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 1,418 8.88
アイネット従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,162 7.28
株式会社（信託口）
781 4.89
北川 淳治 東京都江東区
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
707 4.43
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.98
有限会社エヌ・アンド・アイ
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
275 1.72
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11－３）
公益財団法人アイネット地域振
横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 250 1.56
興財団
東京都品川区東品川４丁目12－２ 239 1.50
三菱総研ＤＣＳ株式会社
8,358 52.32
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,586千株で
あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,162千株であります。
３．上記のほか、自己株式が266千株あります。
４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一
レオス・キャピタルワークス株式会社 株式 1,271,100 7.83
丁目11番１号
東京都港区六本木一丁目
株式 31,965
株式会社ＳＢＩ証券 0.20
６番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
266,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,928,100 159,281
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,124
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
159,281
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
266,200 266,200 1.64
株式会社アイネット －
らい３丁目３－１
266,200 266,200 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,027,713 2,875,101
現金及び預金
5,930,552
受取手形及び売掛金 －
5,797,899
受取手形、売掛金及び契約資産 －
176,790 182,765
商品及び製品
76,850 88,051
仕掛品
48,837 56,827
原材料及び貯蔵品
301,345 436,687
その他
△ 405 △ 396
貸倒引当金
10,561,685 9,436,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,868,150 10,435,006
建物及び構築物（純額）
3,108,756 3,108,756
土地
1,570,428 1,596,271
その他（純額）
15,547,334 15,140,034
有形固定資産合計
無形固定資産
231,556 211,594
のれん
1,009,509 1,235,096
ソフトウエア
53,747 50,882
その他
1,294,813 1,497,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865,702 3,774,745
投資有価証券
1,083,571 1,116,630
退職給付に係る資産
731,629 847,162
その他
△ 28,122 △ 27,920
貸倒引当金
4,652,780 5,710,617
投資その他の資産合計
21,494,929 22,348,225
固定資産合計
32,056,614 31,785,161
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,409,194 1,379,776
買掛金
※１ 3,101,888
3,039,768
短期借入金
511,594 438,312
未払法人税等
870,572 876,668
賞与引当金
1,773 5,827
工事損失引当金
40,219
独占禁止法関連損失引当金 －
2,792,111 3,068,229
その他
8,625,013 8,910,922
流動負債合計
固定負債
6,868,918 5,540,694
長期借入金
700 700
退職給付に係る負債
73,495 83,656
資産除去債務
275,657 350,701
その他
7,218,770 5,975,752
固定負債合計
15,843,784 14,886,674
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,146,335
資本剰余金
9,890,484 9,972,799
利益剰余金
△ 315,059 △ 314,956
自己株式
15,925,752 16,008,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,319 841,572
その他有価証券評価差額金
53,757 48,742
退職給付に係る調整累計額
287,077 890,315
その他の包括利益累計額合計
16,212,830 16,898,487
純資産合計
32,056,614 31,785,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,884,778 14,935,646
売上高
11,734,359 11,559,060
売上原価
3,150,418 3,376,585
売上総利益
※１ 2,320,700 ※１ 2,389,994
販売費及び一般管理費
829,718 986,591
営業利益
営業外収益
167 166
受取利息
22,555 25,547
受取配当金
29,480 74,563
助成金収入
36,317
投資事業組合運用益 －
25,050 216
保険解約返戻金
6,713 8,692
その他
83,967 145,503
営業外収益合計
営業外費用
25,271 23,866
支払利息
11,996 11,569
支払手数料
20,843
投資事業組合運用損 －
1,091 848
その他
59,203 36,284
営業外費用合計
854,482 1,095,810
経常利益
特別利益
28,076
負ののれん発生益 －
4,563
投資有価証券売却益 －
2,945
－
固定資産売却益
35,585
特別利益合計 －
特別損失
40,219
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
8,827 2,824
固定資産除却損
250,000
特別功労金 －
22,616
投資有価証券評価損 －
1,089
－
減損損失
282,533 43,043
特別損失合計
571,949 1,088,352
税金等調整前四半期純利益
199,499 373,018
法人税等
372,450 715,333
四半期純利益
372,450 715,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
372,450 715,333
四半期純利益
その他の包括利益
174,154 608,253
その他有価証券評価差額金
4,449
△ 5,015
退職給付に係る調整額
178,604 603,237
その他の包括利益合計
551,054 1,318,571
四半期包括利益
（内訳）
551,054 1,318,571
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
571,949 1,088,352
税金等調整前四半期純利益
882,717 906,425
減価償却費
1,089
減損損失 －
250,000
特別功労金 －
19,962 19,962
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 28,076
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 210
受取利息及び受取配当金 △ 22,723 △ 25,714
25,271 23,866
支払利息
227,293 354,663
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,914 △ 31,184
186,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,417
契約負債の増減額（△は減少） － △ 127,295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,711 △ 52,837
△ 125,659 △ 263,266
その他
1,944,878 1,835,266
小計
22,722 25,714
利息及び配当金の受取額
15,490 29,200
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額 △ 24,823 △ 23,521
役員退職慰労金の支払額 △ 150,000 －
特別功労金の支払額 △ 250,000 －
△ 404,067 △ 443,279
法人税等の支払額
1,154,199 1,423,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 823,282 △ 369,177
無形固定資産の取得による支出 △ 178,356 △ 376,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 530 △ 127,138
投資有価証券の取得による支出 △ 212,556 △ 11,807
4,800
投資有価証券の売却による収入 －
47,442 18,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,167,282 △ 861,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,400,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,478,202 △ 1,596,104
自己株式の取得による支出 △ 105,431 △ 14
125 118
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 341,401 △ 382,866
△ 138,470 △ 65,609
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 633,381 △ 1,714,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 646,464 △ 1,152,611
3,083,435 4,027,713
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,436,971 ※１ 2,875,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点
で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,759千円、売上原価が154,465千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180,293千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は249,592千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前年同四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「敷金及び保証金の差入による支出」は、当四半期連結累計期間にて金額的重要性が増したため独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,912千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△
530千円、「その他」47,442千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 3,000,000 2,700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 860,261 千円 918,165 千円
216,371 232,192
賞与
45,307 47,392
退職給付費用
180,098 195,181
法定福利費
112,581 103,189
賃借料
43,889 60,522
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,436,971千円 2,875,101千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,436,971 2,875,101
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 351,478 22.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 150,600 5,926,581 6,077,181
システム開発サービス 2,326,057 6,013,736 8,339,794
システム機器販売 362,849 155,820 518,670
顧客との契約から生じる収益 2,839,507 12,096,138 14,935,646
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,839,507 12,096,138 14,935,646
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円34銭 44円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
372,450 715,333
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
372,450 715,333
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,955 15,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………375,439千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月４日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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