アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和2年10月27日－令和3年10月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和2年10月27日－令和3年10月26日) |
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| 提出者 | アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月26日 提出
【計算期間】 第22期(自 2020年10月27日至 2021年10月26日)
【ファンド名】 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
４つの異なる資産に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいい
ます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
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1999年10月29日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2001年６月１日
・ファンド名称変更
新名称：アセット・ナビゲーション・ファンド（株式60）
旧名称：アセット・ナビゲーション・ファンド（ステージ２）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2021年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、以下に掲げる各マザーファンドの受益証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめ
ざします。
証券投資信託「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」
証券投資信託「 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託「 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」
証券投資信託「日本債券インデックスマザーファンド」
証券投資信託「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」
・純資産総額に対する株式ならびに公社債および短期金融資産の実質組入比率については、次の標準実質
組入比率を目処として投資を行ないます。
株式の標準実質組入比率……………………………………60％
公社債 および短期金融資産の標準実質組入比率…………40％
・組入比率の調整にあたっては、原則としてマザーファンド受益証券への投資比比率を調整することで行
ないますが、市況動向などによっては内外の有価証券などへの直接投資を行なうことがあります。
・また、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜アセット・ナビゲーション・ファンド（株式60）＞
以下に掲げる各証券投資信託の受益証券を主要投資対象とします。
証券投資信託 「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」
証券投資信託 「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託 「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」
証券投資信託 「日本債券インデックスマザーファンド」
証券投資信託 「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託 「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）証券投資信託「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券
２）証券投資信託「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
３）証券投資信託「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券
４）証券投資信託「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券
５）証券投資信託「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
６）証券投資信託「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券
７）株券または新株引受権証書
８）国債証券
９）地方債証券
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10）特別の法律により法人の発行する債券
11）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
13）コマーシャル・ペーパー
14）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
15）外国または外国の者の発行する証券または証書で、７）～14）の証券または証書の性質を有するも
の
16）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
19）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
22）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
23）外国の者に対する権利で22）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第15条、
第16条および第17条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
＜海外株式インデックス MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド ＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期 社債等（ 社債、株式等の振替に関する法律 第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11 ） 投資証券または外国投資証券（金融商品 取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で 12） に定めるもの以外のもの
12 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
わが国の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
11/335
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１）有価証券（株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第12条、
第13条および第14条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第 236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第 341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。 ） に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
10）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）金利先渡取引
４）有価証券の貸付
５）公社債の空売
６）公社債の借入
＜海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド＞
内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券（株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第12条、
第13条および第14条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る 相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第 236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第 341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。 ） に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
10）外国法人が発行する譲渡性預金証書
11）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13）外国の者に対する権利で12）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）金利先渡取引
４）為替先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）外国為替予約取引
＜海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド＞
内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします
１）有価証券（株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第12条、
第13条および第14条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期社債等（ 社債、株式等の振替に関する法律 第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ま す。）を除きます。）には投資しません。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第 236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第 341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。 ） に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
10）外国法人が発行する譲渡性預金証書
11）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13）外国の者に対する権利で12）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）金利先渡取引
４）為替先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主としてわが国の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連
動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあり
ます。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1999年10月29日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄 の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数
の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成銘柄は、現行の市場区分において、東京証券取引所第一部に上場
されている全銘柄が対象となります。（有価証券届出書提出日現在）
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイ
＊
ンデックス（円ヘッジなし・円ベース） に連動する投資成果を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカント
リーファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス
（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このた
め、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額
および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額
の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年5月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。（円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行
なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
＊
デックス（円ヘッジあり・円ベース） の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円
ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行な
います。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを
活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引
などの買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えること、
および外国為替予約取引などの売建玉の時価総額の合計額が外貨建資産の
組入総額を超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないます。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年５月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パ
フォーマンスを表す指数です。（円ヘッジあり・円ベース）とは、現地通貨ベースの指数を対円でヘッ
ジし、円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、NOMURA-BPI総合 の動き
に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・ 主としてわが国の公社債に投資し、 NOMURA-BPI総合 の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
・ 運用の効率化をはかるため、債券先物取引などを活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債イ
＊
ンデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） の動きに連動する投資成
果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日
本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用
を行ないます。
・ 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用
することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買
建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引
などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
・ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.2％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＜海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債イン
＊
デックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース） の動きに連動する投資成果
をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日
本、ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用
を行ないます。
・運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用
することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの
買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えること、およ
び外国為替予約取引などの売建玉の時価総額が外貨建資産の組入総額を
超えることがあります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないます。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.2％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
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に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜アセット・ナビゲーション・ファンド（株式60）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の70％未満とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
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します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
７）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
14）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
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15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
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＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合 には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
と とします。
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
１）株式への投資は行ないません。
２）外貨建資産への投資は行ないません。
３）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
４）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
５）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
６）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
７）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
10）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式への投資は行ないません。
２）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
４）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
５）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
６）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
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行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間 内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
12）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド＞
１）株式への投資は行ないません。
２）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
４）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
５）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
６）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
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総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
12）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式および債券 を 実質的な 投資対象としますので、 株式および債券 の価格の下落
や、 株式および債券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
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廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」および「海外債券インデッ
クス（ヘッジあり）マザーファンド」は原則として為替ヘッジを行ないますが、為替ヘッジを行な
うにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当する
ヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコスト
が予想以上に発生する場合があります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスク 、流動性リスク など）に関する
モニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理
手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスク の管理状況をモニタリングし
ます。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、
運用リスク および流動性リスク の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や
改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針
に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 1.1％ （税抜１％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.25％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.7535％ （税抜0.685％）の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.685％ 0.240％ 0.400％ 0.045％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および 毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
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（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税 金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年1月26日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）】
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以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 160,389,294 95.02
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 8,402,785 4.98
合計（純資産総額） 168,792,079 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマ 38,863,053 1.9592 76,144,222 1.9427 75,499,253 44.73
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 29,996,325 1.4100 42,294,819 1.4120 42,354,810 25.09
益証券 ド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 3,082,455 4.1177 12,692,625 4.1392 12,758,897 7.56
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 4,928,886 2.5748 12,690,896 2.5884 12,757,928 7.56
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジな 3,276,672 2.5816 8,459,057 2.5986 8,514,759 5.04
益証券 し）マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジあ 5,285,051 1.6005 8,458,725 1.6090 8,503,647 5.04
益証券 り）マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 95.02
合 計 95.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第13計算期間末 (2012年10月26日) 212 212 0.8765 0.8765
第14計算期間末 (2013年10月28日) 194 194 1.1747 1.1757
第15計算期間末 (2014年10月27日) 161 161 1.2457 1.2467
第16計算期間末 (2015年10月26日) 152 152 1.4221 1.4231
第17計算期間末 (2016年10月26日) 138 138 1.3553 1.3563
第18計算期間末 (2017年10月26日) 137 137 1.5669 1.5679
第19計算期間末 (2018年10月26日) 137 137 1.5080 1.5090
第20計算期間末 (2019年10月28日) 144 144 1.5878 1.5888
第21計算期間末 (2020年10月26日) 140 140 1.6115 1.6125
第22計算期間末 (2021年10月26日) 170 170 1.8787 1.8797
2020年10月末日 134 ― 1.5818 ―
11月末日 137 ― 1.6873 ―
12月末日 136 ― 1.7165 ―
2021年 1月末日 137 ― 1.7198 ―
2月末日 137 ― 1.7426 ―
3月末日 143 ― 1.8037 ―
4月末日 143 ― 1.7944 ―
5月末日 145 ― 1.8085 ―
6月末日 152 ― 1.8243 ―
7月末日 150 ― 1.8150 ―
8月末日 153 ― 1.8458 ―
9月末日 170 ― 1.8700 ―
10月末日 168 ― 1.8747 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 0.0000
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 0.0010
第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
第21期 2019年10月29日～2020年10月26日 0.0010
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第22期 2020年10月27日～2021年10月26日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 4.09
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 34.14
第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 6.13
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 14.24
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 △4.63
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 15.69
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 △3.70
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 5.36
第21期 2019年10月29日～2020年10月26日 1.56
第22期 2020年10月27日～2021年10月26日 16.64
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期 2011年10月27日～2012年10月26日 20,263,564 53,249,131
第14期 2012年10月27日～2013年10月28日 13,435,003 89,964,637
第15期 2013年10月29日～2014年10月27日 7,930,592 43,967,513
第16期 2014年10月28日～2015年10月26日 6,943,852 29,304,372
第17期 2015年10月27日～2016年10月26日 6,518,861 11,385,928
第18期 2016年10月27日～2017年10月26日 6,171,470 21,064,794
第19期 2017年10月27日～2018年10月26日 9,457,813 5,891,209
第20期 2018年10月27日～2019年10月28日 6,743,214 6,768,783
第21期 2019年10月29日～2020年10月26日 8,307,091 12,089,328
第22期 2020年10月27日～2021年10月26日 16,746,179 13,358,452
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 40,998,075,830 98.65
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 561,959,540 1.35
合計（純資産総額） 41,560,035,370 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 617,675,000 1.49
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 757,500 1,980.18 1,499,990,000 2,006.50 1,519,923,750 3.66
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 93,700 13,405.05 1,256,053,500 13,140.00 1,231,218,000 2.96
日本 株式 キーエンス 電気機器 13,500 66,760.00 901,260,000 68,510.00 924,885,000 2.23
日本 株式 リクルートホールディング サービス 110,200 7,401.99 815,700,000 7,572.00 834,434,400 2.01
ス 業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 945,900 640.20 605,565,180 622.50 588,822,750 1.42
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 171,600 3,266.43 560,519,600 3,188.00 547,060,800 1.32
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 88,000 6,500.00 572,000,000 6,164.00 542,432,000 1.31
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 25,100 19,480.00 488,948,000 20,255.00 508,400,500 1.22
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,500 51,406.00 488,357,000 52,850.00 502,075,000 1.21
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 29,200 17,275.47 504,444,000 16,725.00 488,370,000 1.18
日本 株式 日本電産 電気機器 38,800 12,574.02 487,872,000 12,570.00 487,716,000 1.17
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,100 25,584.16 488,657,500 24,890.00 475,399,000 1.14
日本 株式 日立製作所 電気機器 71,900 6,773.78 487,035,000 6,554.00 471,232,600 1.13
日本 株式 任天堂 その他製 8,400 49,150.00 412,860,000 50,200.00 421,680,000 1.01
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 110,400 3,615.47 399,148,800 3,612.00 398,764,800 0.96
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 117,800 3,410.55 401,763,000 3,349.00 394,512,200 0.95
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 102,100 3,808.47 388,844,900 3,721.00 379,914,100 0.91
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 43,900 8,536.38 374,747,200 8,653.00 379,866,700 0.91
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 107,000 3,680.00 393,760,000 3,528.00 377,496,000 0.91
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 117,500 3,184.00 374,120,000 3,203.00 376,352,500 0.91
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 222,300 1,540.36 342,424,050 1,554.50 345,565,350 0.83
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 117,500 2,854.68 335,425,100 2,867.00 336,872,500 0.81
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 101,000 3,232.69 326,501,800 3,242.00 327,442,000 0.79
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日本 株式 オリエンタルランド サービス 16,900 18,002.54 304,243,000 17,940.00 303,186,000 0.73
業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,400 68,720.00 302,368,000 67,940.00 298,936,000 0.72
日本 株式 三井物産 卸売業 114,400 2,617.54 299,447,700 2,592.00 296,524,800 0.71
日本 株式 ファナック 電気機器 13,100 24,542.36 321,505,000 22,310.00 292,261,000 0.70
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 48,600 6,017.81 292,465,800 5,998.00 291,502,800 0.70
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 188,600 1,521.00 286,860,600 1,505.00 283,843,000 0.68
ループ
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 57,600 4,798.80 276,411,300 4,782.00 275,443,200 0.66
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.21
建設業 2.27
食料品 3.36
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.21
化学 6.86
医薬品 4.86
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.79
非鉄金属 0.70
金属製品 0.61
機械 5.36
電気機器 18.47
輸送用機器 7.88
精密機器 2.83
その他製品 2.14
電気・ガス業 1.04
陸運業 3.09
海運業 0.45
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.31
卸売業 4.99
小売業 4.30
銀行業 4.60
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.94
その他金融業 1.14
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不動産業 1.97
サービス業 6.50
合 計 98.65
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２１年 買建 31 日本円 625,374,950 617,675,000 1.49
取引 １２月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 172,890,055,915 67.54
カナダ 9,098,627,545 3.55
ドイツ 6,876,384,988 2.69
イタリア 1,421,317,540 0.56
フランス 7,970,694,906 3.11
オランダ 5,008,404,403 1.96
スペイン 1,863,978,934 0.73
ベルギー 637,330,730 0.25
オーストリア 167,053,800 0.07
ルクセンブルク 238,378,111 0.09
フィンランド 965,670,859 0.38
アイルランド 4,881,657,149 1.91
ポルトガル 123,860,988 0.05
イギリス 10,343,808,154 4.04
スイス 8,414,307,252 3.29
スウェーデン 2,737,662,790 1.07
ノルウェー 510,133,492 0.20
デンマーク 2,089,232,816 0.82
ケイマン 439,563,313 0.17
オーストラリア 4,892,274,072 1.91
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バミューダ 382,687,213 0.15
ニュージーランド 259,510,857 0.10
パプアニューギニア 29,158,183 0.01
香港 1,815,668,933 0.71
シンガポール 704,718,317 0.28
イスラエル 563,545,778 0.22
ジャージー 808,084,687 0.32
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 69,090,157 0.03
小計 246,202,861,882 96.19
投資証券 アメリカ 4,987,758,362 1.95
カナダ 15,524,838 0.01
フランス 113,875,578 0.04
イギリス 150,356,216 0.06
オーストラリア 367,341,766 0.14
香港 88,907,875 0.03
シンガポール 105,277,028 0.04
小計 5,829,041,663 2.28
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,931,060,940 1.54
合計（純資産総額） 255,962,964,485 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,650,227,875 1.43
買建 ドイツ 680,685,236 0.27
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,394,633,780 0.94
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 645,658 16,895.90 10,908,978,684 17,342.63 11,197,409,027 4.37
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 276,814 35,025.13 9,695,448,302 36,868.86 10,205,817,858 3.99
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 17,560 377,426.45 6,627,608,601 391,771.61 6,879,509,505 2.69
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 31,675 116,495.83 3,690,005,612 122,427.13 3,877,879,558 1.52
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 11,640 312,472.00 3,637,174,194 331,573.11 3,859,511,077 1.51
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 11,262 315,486.53 3,553,009,393 332,209.66 3,741,345,288 1.46
娯楽
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 92,680 37,362.19 3,462,727,982 36,024.29 3,338,731,790 1.30
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 96,460 26,332.79 2,540,061,135 28,350.43 2,734,682,931 1.07
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 117,050 19,430.74 2,274,369,264 19,364.82 2,266,652,321 0.89
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 36,435 51,093.52 1,861,592,704 51,769.86 1,886,235,024 0.74
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 101,791 18,650.97 1,898,501,254 18,511.15 1,884,269,437 0.74
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 41,080 42,201.12 1,733,622,182 42,236.36 1,735,069,747 0.68
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 51,255 32,993.85 1,691,099,997 32,932.47 1,687,953,873 0.66
B
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 111,133 14,568.46 1,619,037,110 14,957.62 1,662,285,361 0.65
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 298,319 5,400.46 1,611,060,333 5,431.15 1,620,216,012 0.63
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 65,352 26,585.13 1,737,392,044 23,852.51 1,558,809,417 0.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 94,689 16,010.41 1,516,010,613 16,218.43 1,535,707,449 0.60
パーソナル
用品
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 16,252 91,027.11 1,479,372,624 92,726.56 1,506,992,183 0.59
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 70,322 19,552.37 1,374,962,234 19,287.52 1,356,337,375 0.53
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,484 73,541.07 1,359,333,321 72,666.95 1,343,176,044 0.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 17,155 76,347.59 1,309,742,944 76,619.26 1,314,403,465 0.51
娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 34,155 41,018.95 1,401,002,449 37,855.52 1,292,955,289 0.51
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 37,556 33,409.88 1,254,741,693 33,916.85 1,273,781,391 0.50
ア・サービ
ス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 27,173 44,559.79 1,210,823,242 44,503.66 1,209,298,062 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 163,831 7,314.66 1,198,368,800 7,310.11 1,197,623,893 0.47
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 43,157 28,062.84 1,211,108,400 26,920.46 1,161,806,555 0.45
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 15,209 69,082.94 1,050,682,472 70,483.35 1,071,981,375 0.42
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 216,590 4,904.86 1,062,343,735 4,908.27 1,063,082,329 0.42
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 177,664 6,147.27 1,092,149,217 5,899.47 1,048,123,971 0.41
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 162,890 6,267.76 1,020,956,045 6,392.80 1,041,323,322 0.41
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.43
素材 4.00
資本財 6.05
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.98
自動車・自動車部品 2.47
耐久消費財・アパレル 1.90
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 7.15
小売 5.58
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 3.63
家庭用品・パーソナル用品 1.62
ヘルスケア機器・サービス 5.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.30
銀行 6.18
各種金融 4.73
保険 3.00
不動産 0.36
ソフトウェア・サービス 12.46
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.89
電気通信サービス 1.46
公益事業 2.77
半導体・半導体製造装置 4.73
投資証券 ― ― 2.28
合 計 98.46
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2112 買建 140 米ドル 31,924,875 3,628,900,541 32,112,500 3,650,227,875 1.43
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2112 買建 140 ユーロ 5,094,970 676,459,167 5,126,800 680,685,236 0.27
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 17,100,000.00 1,946,179,640 1,943,006,090 0.76
ユーロ 買建 3,400,000.00 449,568,480 451,627,690 0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,839,717,671 66.66
カナダ 624,641,801 3.52
ドイツ 471,392,805 2.65
イタリア 96,749,130 0.54
フランス 544,719,842 3.07
オランダ 346,722,717 1.95
スペイン 130,336,677 0.73
ベルギー 41,235,171 0.23
オーストリア 11,533,326 0.06
ルクセンブルク 14,068,571 0.08
フィンランド 64,855,412 0.37
アイルランド 334,770,271 1.88
ポルトガル 5,746,761 0.03
イギリス 707,079,282 3.98
スイス 580,126,651 3.27
スウェーデン 188,845,065 1.06
ノルウェー 35,376,232 0.20
デンマーク 143,763,555 0.81
ケイマン 31,933,188 0.18
オーストラリア 334,770,394 1.88
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バミューダ 28,506,040 0.16
ニュージーランド 14,505,318 0.08
パプアニューギニア 2,214,236 0.01
香港 120,931,005 0.68
シンガポール 46,746,525 0.26
イスラエル 35,670,725 0.20
ジャージー 54,856,750 0.31
マン島 5,349,644 0.03
小計 16,857,164,765 94.91
投資証券 アメリカ 345,380,219 1.94
フランス 6,970,046 0.04
イギリス 11,200,296 0.06
オーストラリア 24,715,756 0.14
香港 6,063,009 0.03
シンガポール 5,785,796 0.03
小計 400,115,122 2.25
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 503,691,359 2.84
合計（純資産総額） 17,760,971,246 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 443,241,956 2.50
買建 ドイツ 82,654,635 0.47
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 17,678,691,566 △99.54
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 44,278 16,895.90 748,117,050 17,342.63 767,897,055 4.32
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 18,988 35,025.13 665,057,303 36,868.86 700,065,999 3.94
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,205 377,426.45 454,798,881 391,771.61 472,084,792 2.66
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 2,174 116,495.83 253,261,947 122,427.13 266,156,595 1.50
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 794 312,472.01 248,102,776 331,573.11 263,269,055 1.48
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 778 315,486.53 245,448,527 332,209.66 258,459,122 1.46
娯楽
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 6,361 37,362.19 237,660,905 36,024.29 229,150,549 1.29
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 6,630 26,332.79 174,586,412 28,350.43 187,963,382 1.06
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 7,991 19,430.74 155,271,121 19,364.82 154,744,286 0.87
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 7,016 18,650.97 130,855,231 18,511.15 129,874,295 0.73
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,499 51,093.52 127,682,727 51,769.86 129,372,892 0.73
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,833 42,201.12 119,555,785 42,236.36 119,655,613 0.67
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 3,531 32,993.85 116,501,299 32,932.47 116,284,560 0.65
B
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 7,638 14,568.46 111,273,928 14,957.62 114,246,314 0.64
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 20,367 5,400.46 109,991,203 5,431.15 110,616,285 0.62
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,497 26,585.13 119,553,373 23,852.51 107,264,750 0.60
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 6,531 16,010.41 104,564,050 16,218.43 105,922,603 0.60
パーソナル
用品
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,111 91,027.11 101,131,121 92,726.56 103,019,217 0.58
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 4,831 19,552.37 94,457,532 19,287.52 93,178,036 0.52
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,269 73,541.07 93,323,630 72,666.95 92,214,369 0.52
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 2,355 41,018.95 96,599,642 37,855.52 89,149,750 0.50
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 1,162 76,347.59 88,715,902 76,619.26 89,031,584 0.50
娯楽
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 2,551 33,409.88 85,228,620 33,916.85 86,521,896 0.49
ア・サービ
ス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,845 44,559.79 82,212,817 44,503.66 82,109,260 0.46
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 11,227 7,314.66 82,121,738 7,310.11 82,070,691 0.46
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 2,961 28,062.84 83,094,098 26,920.46 79,711,500 0.45
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 14,911 4,904.86 73,136,375 4,908.27 73,187,223 0.41
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 1,035 69,082.94 71,500,845 70,483.35 72,950,274 0.41
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 12,180 6,147.27 74,873,792 5,899.47 71,855,581 0.40
娯楽
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 11,212 6,267.76 70,274,168 6,392.80 71,676,083 0.40
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.38
素材 3.96
資本財 5.99
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.97
自動車・自動車部品 2.43
耐久消費財・アパレル 1.87
消費者サービス 1.77
メディア・娯楽 7.08
小売 5.52
食品・生活必需品小売り 1.34
食品・飲料・タバコ 3.59
家庭用品・パーソナル用品 1.61
ヘルスケア機器・サービス 5.01
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.19
銀行 6.15
各種金融 4.62
保険 2.93
不動産 0.35
ソフトウェア・サービス 12.28
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.84
電気通信サービス 1.41
公益事業 2.75
半導体・半導体製造装置 4.65
投資証券 ― ― 2.25
合 計 97.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
アメリ シカゴ商業 SP EMINI2112 買建 17 米ドル 3,878,725 440,894,670 3,899,375 443,241,956 2.50
カ 取引所
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株価指
ドイツ ユーレック DJSTX5 2112 買建 17 ユーロ 618,370 82,100,984 622,540 82,654,635 0.47
数先物
ス・ドイツ
取引
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 114,002,000.00 12,970,264,260 12,949,314,944 △72.91
加ドル 売建 6,717,000.00 617,134,999 617,304,349 △3.48
ユーロ 売建 13,763,000.00 1,818,902,863 1,828,218,690 △10.29
英ポンド 売建 4,950,000.00 774,892,657 775,708,368 △4.37
スイスフラン 売建 4,166,000.00 515,628,506 520,025,875 △2.93
スウェーデンクローナ 売建 15,081,000.00 199,521,630 201,331,350 △1.13
ノルウェークローネ 売建 2,633,000.00 35,852,835 35,833,430 △0.20
デンマーククローネ 売建 8,025,000.00 142,559,187 143,307,462 △0.81
豪ドル 売建 4,410,000.00 376,188,313 377,264,730 △2.12
ニュージーランドドル 売建 136,000.00 11,080,465 11,083,434 △0.06
香港ドル 売建 10,113,000.00 148,022,037 147,739,070 △0.83
シンガポールドル 売建 634,000.00 53,524,336 53,529,166 △0.30
イスラエルシュケル 売建 502,000.00 17,853,447 18,030,698 △0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本債券インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 37,013,080,424 75.72
地方債証券 日本 4,809,628,775 9.84
特殊債券 日本 5,297,884,490 10.84
社債券 日本 1,617,842,190 3.31
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 140,005,957 0.29
合計（純資産総額） 48,878,441,836 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
49/335
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３５７回利付国 720,000,000 100.69 724,975,200 100.77 725,558,400 0.100 2029/12/20 1.48
債（１０年）
日本 国債証券 第３４１回利付国 700,000,000 101.60 711,214,000 101.63 711,473,000 0.300 2025/12/20 1.46
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 690,000,000 100.89 696,161,700 100.94 696,520,500 0.100 2027/3/20 1.43
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 680,000,000 100.89 686,099,600 100.96 686,528,000 0.100 2028/3/20 1.40
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 660,000,000 100.62 664,144,800 100.75 664,969,800 0.100 2030/3/20 1.36
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 610,000,000 100.85 615,197,200 100.90 615,496,100 0.100 2026/12/20 1.26
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 590,000,000 100.92 595,457,500 100.98 595,811,500 0.100 2027/12/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 590,000,000 100.86 595,091,700 100.93 595,492,900 0.100 2028/9/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 550,000,000 100.56 553,080,000 100.68 553,789,500 0.100 2030/6/20 1.13
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 535,000,000 100.86 539,627,750 100.96 540,157,400 0.100 2028/6/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 490,000,000 101.72 498,472,100 101.73 498,501,500 0.500 2024/9/20 1.02
債（１０年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 430,000,000 115.12 495,033,200 115.10 494,955,800 1.500 2033/3/20 1.01
債（２０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 420,000,000 101.91 428,051,400 101.95 428,190,000 0.400 2025/9/20 0.88
債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 358,000,000 116.87 418,398,180 116.85 418,323,000 1.700 2032/9/20 0.86
債（２０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 355,000,000 117.60 417,504,850 117.65 417,671,700 1.700 2033/6/20 0.85
債（２０年）
日本 国債証券 第１１７回利付国 343,000,000 117.38 402,620,260 117.50 403,028,430 2.100 2030/3/20 0.82
債（２０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 390,000,000 101.65 396,438,900 101.67 396,544,200 0.400 2025/3/20 0.81
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 370,000,000 101.77 376,563,800 101.80 376,674,800 0.400 2025/6/20 0.77
債（１０年）
日本 国債証券 第１１３回利付国 290,000,000 116.49 337,835,500 116.60 338,151,600 2.100 2029/9/20 0.69
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 300,000,000 112.60 337,812,000 112.66 337,992,000 1.200 2035/3/20 0.69
債（２０年）
日本 国債証券 第８８回利付国債 300,000,000 111.04 333,144,000 111.09 333,279,000 2.300 2026/6/20 0.68
（２０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 325,000,000 100.81 327,642,250 100.92 328,003,000 0.100 2029/3/20 0.67
債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 270,000,000 114.08 308,021,400 114.14 308,186,100 1.300 2035/6/20 0.63
債（２０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 300,000,000 100.82 302,466,000 100.92 302,787,000 0.100 2028/12/20 0.62
債（１０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 295,000,000 101.72 300,100,550 101.70 300,041,550 1.400 2022/12/20 0.61
（２０年）
日本 国債証券 第１５５回利付国 270,000,000 110.17 297,467,100 110.23 297,642,600 1.000 2035/12/20 0.61
債（２０年）
日本 国債証券 第９１回利付国債 250,000,000 111.64 279,122,500 111.69 279,247,500 2.300 2026/9/20 0.57
（２０年）
日本 国債証券 第１３９回利付国 230,000,000 115.49 265,643,100 115.53 265,737,400 1.600 2032/6/20 0.54
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 255,000,000 102.24 260,727,300 102.32 260,923,650 0.500 2038/3/20 0.53
債（２０年）
日本 国債証券 第１３６回利付国 220,000,000 115.25 253,556,600 115.29 253,642,400 1.600 2032/3/20 0.52
債（２０年）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 75.72
地方債証券 9.84
特殊債券 10.84
社債券 3.31
合 計 99.71
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 73,748,830,710 45.96
カナダ 3,143,681,885 1.96
メキシコ 1,110,911,598 0.69
ドイツ 11,790,070,552 7.35
イタリア 14,679,003,385 9.15
フランス 16,306,488,909 10.16
オランダ 2,990,750,392 1.86
スペイン 9,546,105,960 5.95
ベルギー 3,627,266,799 2.26
オーストリア 2,357,412,633 1.47
フィンランド 963,899,316 0.60
アイルランド 1,312,786,323 0.82
イギリス 9,877,608,271 6.16
スウェーデン 489,691,722 0.31
ノルウェー 408,399,235 0.25
デンマーク 816,606,894 0.51
ポーランド 837,472,602 0.52
オーストラリア 2,896,694,445 1.81
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポール 669,864,486 0.42
マレーシア 771,420,463 0.48
イスラエル 735,736,866 0.46
小計 159,080,703,446 99.15
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,370,723,565 0.85
合計（純資産総額） 160,451,427,011 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 107,983,595 0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,400,000 10,903.43 915,888,920 10,965.60 921,110,636 1.125 2031/2/15 0.57
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,000,000 11,367.13 909,370,458 11,366.68 909,334,629 0.125 2022/10/31 0.57
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,000,000 11,313.27 905,061,855 11,306.39 904,511,265 0.250 2023/11/15 0.56
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,480,000 11,382.98 851,447,222 11,448.70 856,362,782 1.625 2031/5/15 0.53
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,000,000 11,312.16 791,851,417 11,307.05 791,493,977 0.125 2023/7/31 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,100,000 12,002.61 732,159,745 11,996.62 731,794,122 2.375 2026/4/30 0.46
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,035,000 22,837.39 693,114,966 23,000.79 698,074,157 4.500 2041/4/25 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,110,000 10,688.53 653,069,316 10,742.48 656,365,588 0.875 2030/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 11,795.48 625,160,571 11,787.26 624,725,180 2.500 2023/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,940,000 12,415.56 613,328,678 12,424.88 613,789,356 2.875 2028/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,140,000 11,927.13 613,054,743 11,923.36 612,860,767 2.250 2025/11/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,020,000 11,814.35 593,080,511 11,804.80 592,601,302 2.000 2025/8/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,700,000 12,254.82 575,976,731 12,246.16 575,569,794 3.000 2025/9/30 0.36
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,692,000 20,905.04 562,763,750 21,345.99 574,634,100 2.500 2046/8/15 0.36
DEUTSCHLAND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,870,000 11,802.58 574,785,980 11,796.81 574,504,875 2.000 2025/2/15 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,510,000 12,639.34 570,034,598 12,656.22 570,795,578 3.125 2028/11/15 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 11,856.53 569,113,717 11,848.76 568,740,734 2.125 2025/5/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,100,000 13,514.07 554,077,080 13,831.55 567,093,633 3.000 2048/8/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,274.64 563,732,156 11,268.20 563,410,237 0.250 2024/3/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,264.87 563,243,728 11,259.99 562,999,519 0.375 2024/8/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,840,000 11,621.42 562,476,984 11,619.20 562,369,537 1.625 2026/5/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,037.09 551,854,528 11,031.31 551,565,914 0.375 2026/1/31 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,620,000 11,898.49 549,710,510 11,890.72 549,351,514 2.375 2024/8/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,933.18 546,659,457 10,944.95 547,247,784 0.750 2028/1/31 0.34
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 2,540,000 21,299.44 541,005,811 21,331.08 541,809,444 5.750 2032/10/25 0.34
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,813.30 540,665,137 10,824.18 541,209,065 0.500 2027/10/31 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,090,000 10,479.84 533,423,912 10,536.01 536,282,914 0.625 2030/8/15 0.33
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,560,000 14,983.05 533,396,746 15,006.02 534,214,449 1.500 2031/5/25 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,400,000 12,045.02 529,981,028 12,037.25 529,639,127 2.625 2025/3/31 0.33
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,630,000 14,590.37 529,630,580 14,571.92 528,960,758 4.250 2023/10/25 0.33
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.15
合 計 99.15
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 950,000.00 108,122,500 107,983,595 0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2021年10月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,728,091,926 46.18
カナダ 486,713,427 1.92
メキシコ 190,288,136 0.75
ドイツ 1,676,716,667 6.60
イタリア 2,234,514,867 8.80
フランス 2,583,270,042 10.17
オランダ 527,176,575 2.08
スペイン 1,501,826,534 5.91
ベルギー 620,988,124 2.45
オーストリア 430,695,428 1.70
フィンランド 134,140,865 0.53
アイルランド 231,707,909 0.91
イギリス 1,560,370,521 6.14
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 124,104,752 0.49
ノルウェー 71,219,746 0.28
デンマーク 82,350,241 0.32
ポーランド 152,539,705 0.60
オーストラリア 454,993,262 1.79
シンガポール 106,087,925 0.42
マレーシア 247,217,460 0.97
イスラエル 103,401,645 0.41
小計 25,248,415,757 99.42
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 146,287,872 0.58
合計（純資産総額） 25,394,703,629 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 25,627,841,433 △100.92
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,818.57 472,742,845 11,819.90 472,796,133 2.000 2026/11/15 1.86
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,830,000 11,898.49 455,712,393 11,890.72 455,414,783 2.375 2024/8/15 1.79
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 11,878.73 451,391,993 11,871.63 451,122,027 2.250 2024/11/15 1.78
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,550,000 11,617.87 412,434,494 11,611.87 412,221,673 1.750 2023/5/15 1.62
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,900,000 11,963.76 346,949,258 11,973.09 347,219,664 2.250 2027/11/15 1.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,750,000 11,713.33 322,116,787 11,980.19 329,455,396 2.250 2046/8/15 1.30
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 10,813.30 324,399,082 10,824.18 324,725,439 0.500 2027/10/31 1.28
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 9,298.51 288,254,020 9,569.37 296,650,504 1.250 2050/5/15 1.17
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,700,000 10,688.53 288,590,369 10,742.48 290,046,986 0.875 2030/11/15 1.14
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 11,770.39 282,489,464 11,761.29 282,271,027 2.000 2024/6/30 1.11
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 11,621.42 278,914,206 11,619.20 278,860,927 1.625 2026/5/15 1.10
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 11,564.14 277,539,500 11,558.81 277,411,635 1.500 2023/3/31 1.09
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,300,000 21,299.44 276,892,738 21,331.08 277,304,046 5.750 2032/10/25 1.09
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,300,000 11,814.35 271,730,115 11,804.80 271,510,557 2.000 2025/8/15 1.07
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,000,000 11,927.13 238,542,701 11,923.36 238,467,224 2.250 2025/11/15 0.94
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,000,000 11,795.48 235,909,650 11,787.26 235,745,351 2.500 2023/8/15 0.93
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,550,000 12,873.12 199,533,476 13,171.06 204,151,535 2.750 2047/8/15 0.80
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,650,000 11,802.58 194,742,683 11,796.81 194,647,442 2.000 2025/2/15 0.77
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 12,432.65 186,489,844 12,447.30 186,709,625 2.875 2028/8/15 0.74
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 11,631.85 186,109,745 11,625.86 186,013,844 1.625 2026/2/15 0.73
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 11,585.23 185,363,797 11,581.68 185,306,962 1.750 2023/1/31 0.73
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 11,856.53 177,848,036 11,848.76 177,731,479 2.125 2025/5/15 0.70
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,800,000 9,591.12 172,640,308 9,864.64 177,563,640 1.375 2050/8/15 0.70
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 11,676.04 175,140,605 11,669.60 175,044,014 2.375 2023/1/31 0.69
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,400,000 12,230.62 171,228,748 12,469.95 174,579,351 2.500 2045/2/15 0.69
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,440,000 11,894.94 171,287,189 11,886.72 171,168,894 2.750 2023/11/15 0.67
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,350,000 12,257.71 165,479,087 12,521.01 169,033,723 2.500 2046/2/15 0.67
イギリス 国債証券 UK TREASURY 560,000 28,333.12 158,665,507 30,160.63 168,899,566 4.250 2055/12/7 0.67
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,500,000 11,067.95 166,019,253 11,058.84 165,882,715 0.375 2025/11/30 0.65
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,400,000 11,625.19 162,752,788 11,620.98 162,693,732 2.125 2022/12/31 0.64
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.42
合 計 99.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 104,761,000.00 11,920,494,041 11,899,638,887 △46.86
加ドル 売建 5,366,000.00 493,012,625 493,129,237 △1.94
メキシコペソ 売建 35,233,000.00 196,681,794 194,357,742 △0.77
ユーロ 売建 75,940,000.00 10,035,514,216 10,087,113,450 △39.72
英ポンド 売建 10,031,000.00 1,570,387,723 1,571,935,168 △6.19
スウェーデンクローナ 売建 9,438,000.00 124,867,820 125,997,269 △0.50
ノルウェークローネ 売建 5,342,000.00 72,740,055 72,680,859 △0.29
デンマーククローネ 売建 4,724,000.00 83,942,485 84,381,968 △0.33
ポーランドズロチ 売建 5,486,000.00 156,876,351 157,239,500 △0.62
豪ドル 売建 5,352,000.00 456,506,477 457,763,727 △1.80
シンガポールドル 売建 1,269,000.00 107,145,021 107,155,405 △0.42
マレーシアリンギット 売建 9,796,000.00 267,948,028 267,785,415 △1.05
イスラエルシュケル 売建 3,025,000.00 107,582,518 108,662,806 △0.43
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（８）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（９）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
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（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.25％ の率を乗じて得た
額）を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（1999年10月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間（2020年10月27日か
ら2021年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
資産の部
流動資産
7,491,336 9,025,373
コール・ローン
133,762,636 161,967,913
親投資信託受益証券
141,253,972 170,993,286
流動資産合計
141,253,972 170,993,286
資産合計
負債の部
流動負債
87,271 90,659
未払収益分配金
12
未払解約金 -
34,313 37,978
未払受託者報酬
488,838 540,965
未払委託者報酬
2 3
未払利息
2,990 3,328
その他未払費用
613,414 672,945
流動負債合計
613,414 672,945
負債合計
純資産の部
元本等
87,271,850 90,659,577
元本
剰余金
53,368,708 79,660,764
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,387,002 52,261,026
（分配準備積立金）
140,640,558 170,320,341
元本等合計
140,640,558 170,320,341
純資産合計
141,253,972 170,993,286
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
営業収益
3,165,177 22,831,774
有価証券売買等損益
3,165,177 22,831,774
営業収益合計
営業費用
1,842 817
支払利息
68,483 72,340
受託者報酬
975,656 1,030,619
委託者報酬
5,991 6,321
その他費用
1,051,972 1,110,097
営業費用合計
2,113,205 21,721,677
営業利益又は営業損失（△）
2,113,205 21,721,677
経常利益又は経常損失（△）
2,113,205 21,721,677
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,263,838
△ 268,472
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
53,522,241 53,368,708
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,602,540 14,135,279
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,602,540 14,135,279
額
7,050,479 8,210,403
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,050,479 8,210,403
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
87,271 90,659
分配金
53,368,708 79,660,764
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
１. 期首元本額 91,054,087円 87,271,850円
期中追加設定元本額 8,307,091円 16,746,179円
期中一部解約元本額 12,089,328円 13,358,452円
２. 受益権の総数 87,271,850口 90,659,577口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 2,381,127円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 20,457,145円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 33,145,892円 C 信託約款に定める収益調整金 41,426,827円
D 信託約款に定める分配準備積立 35,093,146円 D 信託約款に定める分配準備積立 31,894,540円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 70,620,165円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 93,778,512円
F 分配対象収益(1万口当たり) 8,091円 F 分配対象収益(1万口当たり) 10,344円
G 分配金額 87,271円 G 分配金額 90,659円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第21期（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 4,452,571
合計 4,452,571
第22期（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 20,690,920
合計 20,690,920
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.6115円 1口当たり純資産額 1.8787円
(1万口当たり純資産額) (16,115円) (1万口当たり純資産額) (18,787円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 3,199,083 13,172,864
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 5,090,574 13,107,209
（ヘッジあり）マザーファンド
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日本債券インデックスマザーファンド 30,178,231 42,551,305
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファン 3,295,953 8,508,832
ド
海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファン 5,297,362 8,478,427
ド
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド 38,865,552 76,149,276
合計 85,926,755 161,967,913
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ
ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあ
り）マザーファンド」「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジなし）マ
ザーファンド」「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の
通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 114,776,019 386,683,019
株式 33,489,436,240 41,021,026,450
派生商品評価勘定 445,600 1,881,150
未収配当金 292,763,801 338,895,356
2,115,000 16,455,000
前払金
流動資産合計 33,899,536,660 41,764,940,975
資産合計 33,899,536,660 41,764,940,975
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,333,250 9,546,500
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未払解約金 28,402,432 3,366,714
32 154
未払利息
流動負債合計 31,735,714 12,913,368
負債合計 31,735,714 12,913,368
純資産の部
元本等
元本 22,017,538,384 21,309,131,563
剰余金
11,850,262,562 20,442,896,044
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 33,867,800,946 41,752,027,607
純資産合計 33,867,800,946 41,752,027,607
負債純資産合計 33,899,536,660 41,764,940,975
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
１. 期首 2019年10月29日 2020年10月27日
期首元本額 21,582,031,788円 22,017,538,384円
期首からの追加設定元本額 5,024,902,333円 2,456,144,995円
期首からの一部解約元本額 4,589,395,737円 3,164,551,816円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 694,622,832円 700,290,293円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 1,780,001,539円 1,832,450,915円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 3,373,731,467円 3,596,095,059円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 3,455,337,100円 3,970,867,945円
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 1,361,389,089円 1,406,433,104円
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世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,267,569,917円 3,083,752,587円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 734,514,070円 636,617,068円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 49,415,304円 43,960,093円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 41,038,145円 38,865,552円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 58,523,187円 46,430,665円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 53,449,514円 40,636,155円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 3,758,810,767円 2,907,194,622円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 292,909,234円 243,584,625円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 799,731,646円 691,194,107円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,179,083,972円 1,045,621,245円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,117,410,601円 1,025,137,528円
８０）
計 22,017,538,384円 21,309,131,563円
２. 受益権の総数 22,017,538,384口 21,309,131,563口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 369,625,000円 630,570,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月29日 自 2020年10月27日
至 2020年10月26日 至 2021年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 111,722,397
合計 111,722,397
（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,556,941,566
合計 7,556,941,566
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 375,130,000 － 372,255,000 △2,875,000
合計 375,130,000 － 372,255,000 △2,875,000
（2021年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 755,415,000 － 747,770,000 △7,645,000
合計 755,415,000 － 747,770,000 △7,645,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年10月26日現在 2021年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.5382円 1口当たり純資産額 1.9593円
(1万口当たり純資産額) (15,382円) (1万口当たり純資産額) (19,593円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 700 2,992.00 2,094,400
日本水産 18,700 655.00 12,248,500
マルハニチロ 3,100 2,590.00 8,029,000
雪国まいたけ 1,600 1,444.00 2,310,400
カネコ種苗 600 1,459.00 875,400
サカタのタネ 2,400 3,400.00 8,160,000
ホクト 1,700 1,939.00 3,296,300
ホクリヨウ 300 752.00 225,600
住石ホールディングス 3,400 161.00 547,400
日鉄鉱業 500 6,990.00 3,495,000
三井松島ホールディングス 800 1,736.00 1,388,800
ＩＮＰＥＸ 80,700 987.00 79,650,900
石油資源開発 2,600 2,183.00 5,675,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 900 1,674.00 1,506,600
ヒノキヤグループ 500 2,264.00 1,132,000
ショーボンドホールディングス 2,900 4,650.00 13,485,000
ミライト・ホールディングス 7,000 2,223.00 15,561,000
サンヨーホームズ 300 728.00 218,400
日本アクア 900 565.00 508,500
ファーストコーポレーション 700 807.00 564,900
ベステラ 400 1,497.00 598,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャンディル 500 520.00 260,000
スペースバリューホールディングス 2,500 809.00 2,022,500
ダイセキ環境ソリューション 400 1,897.00 758,800
第一カッター興業 600 1,255.00 753,000
安藤・間 13,000 775.00 10,075,000
東急建設 5,900 817.00 4,820,300
コムシスホールディングス 7,100 2,885.00 20,483,500
ビーアールホールディングス 2,800 425.00 1,190,000
高松コンストラクショングループ 1,300 2,002.00 2,602,600
東建コーポレーション 600 9,450.00 5,670,000
ソネック 300 1,072.00 321,600
ヤマウラ 1,000 917.00 917,000
オリエンタル白石 7,100 274.00 1,945,400
大成建設 14,500 3,655.00 52,997,500
大林組 46,500 973.00 45,244,500
清水建設 43,600 851.00 37,103,600
飛島建設 1,400 1,078.00 1,509,200
長谷工コーポレーション 15,200 1,504.00 22,860,800
松井建設 1,900 760.00 1,444,000
錢高組 200 4,050.00 810,000
鹿島建設 34,100 1,437.00 49,001,700
不動テトラ 1,200 1,827.00 2,192,400
大末建設 700 876.00 613,200
鉄建建設 1,000 1,815.00 1,815,000
西松建設 3,300 3,250.00 10,725,000
三井住友建設 11,300 491.00 5,548,300
大豊建設 1,000 3,875.00 3,875,000
ナカノフドー建設 1,300 351.00 456,300
奥村組 2,600 2,955.00 7,683,000
東鉄工業 2,000 2,505.00 5,010,000
イチケン 400 1,930.00 772,000
富士ピー・エス 700 552.00 386,400
淺沼組 600 4,545.00 2,727,000
戸田建設 19,300 736.00 14,204,800
熊谷組 2,200 2,804.00 6,168,800
北野建設 300 2,164.00 649,200
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植木組 500 1,462.00 731,000
矢作建設工業 2,100 777.00 1,631,700
ピーエス三菱 1,600 663.00 1,060,800
日本ハウスホールディングス 3,300 402.00 1,326,600
大東建託 5,100 13,610.00 69,411,000
新日本建設 2,100 837.00 1,757,700
ＮＩＰＰＯ 3,900 4,035.00 15,736,500
東亜道路工業 300 5,050.00 1,515,000
日本道路 500 8,330.00 4,165,000
東亜建設工業 1,300 2,487.00 3,233,100
日本国土開発 4,600 601.00 2,764,600
若築建設 900 2,023.00 1,820,700
東洋建設 5,300 583.00 3,089,900
五洋建設 19,800 792.00 15,681,600
福田組 500 4,785.00 2,392,500
住友林業 11,900 2,112.00 25,132,800
日本基礎技術 1,500 527.00 790,500
巴コーポレーション 2,200 449.00 987,800
大和ハウス工業 42,900 3,774.00 161,904,600
ライト工業 2,700 1,974.00 5,329,800
積水ハウス 50,400 2,366.50 119,271,600
日特建設 1,300 711.00 924,300
北陸電気工事 900 1,185.00 1,066,500
ユアテック 2,800 689.00 1,929,200
日本リーテック 1,000 1,569.00 1,569,000
四電工 600 1,664.00 998,400
中電工 2,200 2,237.00 4,921,400
関電工 7,600 907.00 6,893,200
きんでん 9,500 1,896.00 18,012,000
東京エネシス 1,600 1,103.00 1,764,800
トーエネック 500 3,480.00 1,740,000
住友電設 1,300 2,201.00 2,861,300
日本電設工業 2,600 1,836.00 4,773,600
エクシオグループ 7,100 2,656.00 18,857,600
新日本空調 1,300 2,394.00 3,112,200
九電工 3,300 3,560.00 11,748,000
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三機工業 3,300 1,421.00 4,689,300
日揮ホールディングス 15,500 1,134.00 17,577,000
中外炉工業 500 1,750.00 875,000
ヤマト 1,600 811.00 1,297,600
太平電業 1,000 2,745.00 2,745,000
高砂熱学工業 4,200 2,066.00 8,677,200
三晃金属工業 200 2,526.00 505,200
朝日工業社 400 3,385.00 1,354,000
明星工業 3,100 692.00 2,145,200
大氣社 2,300 3,275.00 7,532,500
ダイダン 1,100 2,446.00 2,690,600
日比谷総合設備 1,500 1,939.00 2,908,500
フィル・カンパニー 300 2,747.00 824,100
テスホールディングス 900 2,248.00 2,023,200
インフロニア・ホールディングス 18,300 952.00 17,421,600
東洋エンジニアリング 2,000 887.00 1,774,000
レイズネクスト 2,500 1,239.00 3,097,500
ニップン 4,400 1,599.00 7,035,600
日清製粉グループ本社 16,800 1,794.00 30,139,200
日東富士製粉 200 3,170.00 634,000
昭和産業 1,300 2,786.00 3,621,800
鳥越製粉 1,300 760.00 988,000
中部飼料 1,800 1,099.00 1,978,200
フィード・ワン 2,000 745.00 1,490,000
東洋精糖 200 1,166.00 233,200
日本甜菜製糖 800 1,637.00 1,309,600
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,200 2,015.00 2,418,000
塩水港精糖 1,800 222.00 399,600
日新製糖 700 1,705.00 1,193,500
森永製菓 3,500 3,965.00 13,877,500
中村屋 400 3,795.00 1,518,000
江崎グリコ 4,100 4,095.00 16,789,500
名糖産業 700 1,713.00 1,199,100
井村屋グループ 900 2,290.00 2,061,000
不二家 800 2,346.00 1,876,800
山崎製パン 11,200 1,775.00 19,880,000
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第一屋製パン 300 744.00 223,200
モロゾフ 200 5,390.00 1,078,000
亀田製菓 900 4,490.00 4,041,000
寿スピリッツ 1,400 7,420.00 10,388,000
カルビー 6,800 2,721.00 18,502,800
森永乳業 2,800 6,600.00 18,480,000
六甲バター 1,100 1,639.00 1,802,900
ヤクルト本社 10,200 5,740.00 58,548,000
明治ホールディングス 9,800 7,060.00 69,188,000
雪印メグミルク 3,600 2,197.00 7,909,200
プリマハム 2,100 2,717.00 5,705,700
日本ハム 5,700 4,020.00 22,914,000
林兼産業 500 616.00 308,000
丸大食品 1,500 1,695.00 2,542,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,300 3,155.00 4,101,500
柿安本店 500 2,666.00 1,333,000
伊藤ハム米久ホールディングス 9,600 703.00 6,748,800
サッポロホールディングス 5,100 2,457.00 12,530,700
アサヒグループホールディングス 35,000 5,047.00 176,645,000
キリンホールディングス 54,600 1,979.00 108,053,400
宝ホールディングス 11,000 1,566.00 17,226,000
オエノンホールディングス 4,300 377.00 1,621,100
養命酒製造 500 1,818.00 909,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 10,400 1,528.00 15,891,200
サントリー食品インターナショナル 10,000 4,445.00 44,450,000
ダイドーグループホールディングス 800 5,420.00 4,336,000
伊藤園 4,500 7,250.00 32,625,000
キーコーヒー 1,500 2,238.00 3,357,000
ユニカフェ 500 1,092.00 546,000
ジャパンフーズ 200 1,232.00 246,400
日清オイリオグループ 1,900 3,010.00 5,719,000
不二製油グループ本社 3,600 2,675.00 9,630,000
Ｊ－オイルミルズ 1,400 1,831.00 2,563,400
キッコーマン 10,700 9,270.00 99,189,000
味の素 35,300 3,290.00 116,137,000
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ブルドックソース 700 2,228.00 1,559,600
キユーピー 8,300 2,490.00 20,667,000
ハウス食品グループ本社 5,600 3,240.00 18,144,000
カゴメ 5,600 2,849.00 15,954,400
焼津水産化学工業 800 980.00 784,000
アリアケジャパン 1,400 7,300.00 10,220,000
ピエトロ 200 1,790.00 358,000
エバラ食品工業 300 2,498.00 749,400
やまみ 200 2,006.00 401,200
ニチレイ 7,100 2,778.00 19,723,800
東洋水産 7,700 4,670.00 35,959,000
イートアンドホールディングス 500 2,106.00 1,053,000
大冷 200 1,915.00 383,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 900 757.00 681,300
日清食品ホールディングス 5,800 8,430.00 48,894,000
永谷園ホールディングス 700 2,090.00 1,463,000
一正蒲鉾 600 913.00 547,800
フジッコ 1,600 1,908.00 3,052,800
ロック・フィールド 1,600 1,691.00 2,705,600
日本たばこ産業 79,700 2,253.50 179,603,950
ケンコーマヨネーズ 900 1,531.00 1,377,900
わらべや日洋ホールディングス 1,000 2,162.00 2,162,000
なとり 800 1,948.00 1,558,400
イフジ産業 200 910.00 182,000
ピックルスコーポレーション 700 1,806.00 1,264,200
ファーマフーズ 1,400 2,578.00 3,609,200
ユーグレナ 7,600 824.00 6,262,400
紀文食品 900 1,210.00 1,089,000
ミヨシ油脂 600 1,314.00 788,400
理研ビタミン 1,400 1,795.00 2,513,000
片倉工業 1,600 1,741.00 2,785,600
グンゼ 1,100 4,325.00 4,757,500
東洋紡 5,700 1,371.00 7,814,700
ユニチカ 4,300 364.00 1,565,200
富士紡ホールディングス 700 4,050.00 2,835,000
倉敷紡績 1,200 1,891.00 2,269,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シキボウ 900 936.00 842,400
日本毛織 4,400 925.00 4,070,000
ダイトウボウ 2,300 99.00 227,700
トーア紡コーポレーション 500 432.00 216,000
ダイドーリミテッド 1,900 170.00 323,000
帝国繊維 1,600 2,064.00 3,302,400
帝人 13,700 1,539.00 21,084,300
東レ 105,100 703.50 73,937,850
住江織物 300 1,807.00 542,100
日本フエルト 800 444.00 355,200
イチカワ 200 1,325.00 265,000
日東製網 100 1,472.00 147,200
アツギ 1,200 646.00 775,200
ダイニック 600 760.00 456,000
セーレン 3,600 2,380.00 8,568,000
ソトー 600 878.00 526,800
東海染工 200 1,138.00 227,600
小松マテーレ 2,400 910.00 2,184,000
ワコールホールディングス 3,600 2,320.00 8,352,000
ホギメディカル 1,900 3,150.00 5,985,000
クラウディアホールディングス 300 283.00 84,900
ＴＳＩホールディングス 4,500 355.00 1,597,500
マツオカコーポレーション 500 1,398.00 699,000
ワールド 1,900 1,404.00 2,667,600
三陽商会 800 914.00 731,200
ナイガイ 500 332.00 166,000
オンワードホールディングス 8,700 341.00 2,966,700
ルックホールディングス 400 1,393.00 557,200
ゴールドウイン 2,400 6,680.00 16,032,000
デサント 2,500 4,180.00 10,450,000
キング 800 543.00 434,400
ヤマトインターナショナル 1,300 319.00 414,700
特種東海製紙 900 4,430.00 3,987,000
王子ホールディングス 65,300 570.00 37,221,000
日本製紙 6,400 1,180.00 7,552,000
三菱製紙 2,100 355.00 745,500
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北越コーポレーション 10,400 787.00 8,184,800
中越パルプ工業 600 1,187.00 712,200
巴川製紙所 500 916.00 458,000
大王製紙 7,000 1,983.00 13,881,000
阿波製紙 400 380.00 152,000
レンゴー 14,900 872.00 12,992,800
トーモク 900 1,957.00 1,761,300
ザ・パック 1,100 2,976.00 3,273,600
北の達人コーポレーション 5,200 424.00 2,204,800
クラレ 21,200 1,041.00 22,069,200
旭化成 96,100 1,205.00 115,800,500
共和レザー 800 682.00 545,600
昭和電工 12,600 2,920.00 36,792,000
住友化学 114,200 574.00 65,550,800
住友精化 700 3,300.00 2,310,000
日産化学 8,000 6,400.00 51,200,000
ラサ工業 500 1,851.00 925,500
クレハ 1,200 7,400.00 8,880,000
多木化学 600 6,380.00 3,828,000
テイカ 1,100 1,331.00 1,464,100
石原産業 2,600 1,225.00 3,185,000
片倉コープアグリ 400 1,182.00 472,800
日本曹達 2,000 3,440.00 6,880,000
東ソー 22,400 1,925.00 43,120,000
トクヤマ 4,300 1,998.00 8,591,400
セントラル硝子 2,800 2,136.00 5,980,800
東亞合成 8,300 1,270.00 10,541,000
大阪ソーダ 1,500 2,856.00 4,284,000
関東電化工業 3,500 1,022.00 3,577,000
デンカ 5,300 3,795.00 20,113,500
信越化学工業 26,800 19,480.00 522,064,000
日本カーバイド工業 600 1,388.00 832,800
堺化学工業 1,000 2,028.00 2,028,000
第一稀元素化学工業 1,500 1,474.00 2,211,000
エア・ウォーター 14,800 1,740.00 25,752,000
日本酸素ホールディングス 12,000 2,637.00 31,644,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本化学工業 400 2,884.00 1,153,600
東邦アセチレン 200 1,247.00 249,400
日本パーカライジング 7,300 1,156.00 8,438,800
高圧ガス工業 2,300 762.00 1,752,600
四国化成工業 1,900 1,422.00 2,701,800
戸田工業 300 3,120.00 936,000
ステラ ケミファ 800 2,879.00 2,303,200
保土谷化学工業 400 4,985.00 1,994,000
日本触媒 2,600 5,840.00 15,184,000
大日精化工業 1,200 2,614.00 3,136,800
カネカ 3,800 4,390.00 16,682,000
三菱瓦斯化学 14,500 2,336.00 33,872,000
三井化学 12,500 3,475.00 43,437,500
ＪＳＲ 14,600 3,945.00 57,597,000
東京応化工業 2,500 7,010.00 17,525,000
大阪有機化学工業 1,200 3,425.00 4,110,000
三菱ケミカルホールディングス 96,900 952.60 92,306,940
ＫＨネオケム 2,400 2,955.00 7,092,000
ダイセル 19,500 853.00 16,633,500
住友ベークライト 2,300 4,800.00 11,040,000
積水化学工業 30,400 1,780.00 54,112,000
日本ゼオン 13,100 1,494.00 19,571,400
アイカ工業 4,000 3,530.00 14,120,000
宇部興産 7,300 2,127.00 15,527,100
積水樹脂 2,200 2,161.00 4,754,200
タキロンシーアイ 3,200 609.00 1,948,800
旭有機材 800 1,388.00 1,110,400
ニチバン 800 1,833.00 1,466,400
リケンテクノス 3,500 550.00 1,925,000
大倉工業 800 2,092.00 1,673,600
積水化成品工業 1,900 579.00 1,100,100
群栄化学工業 300 3,215.00 964,500
タイガースポリマー 800 431.00 344,800
ミライアル 500 1,585.00 792,500
ダイキアクシス 600 924.00 554,400
ダイキョーニシカワ 3,100 685.00 2,123,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
竹本容器 500 910.00 455,000
森六ホールディングス 800 1,992.00 1,593,600
恵和 400 4,680.00 1,872,000
日本化薬 9,000 1,204.00 10,836,000
カーリットホールディングス 1,500 760.00 1,140,000
日本精化 1,100 2,231.00 2,454,100
扶桑化学工業 1,100 5,150.00 5,665,000
トリケミカル研究所 1,300 3,425.00 4,452,500
ＡＤＥＫＡ 6,700 2,494.00 16,709,800
日油 5,500 5,590.00 30,745,000
新日本理化 2,500 323.00 807,500
ハリマ化成グループ 1,100 870.00 957,000
花王 32,800 6,363.00 208,706,400
第一工業製薬 500 3,180.00 1,590,000
石原ケミカル 800 1,427.00 1,141,600
日華化学 500 967.00 483,500
ニイタカ 300 2,316.00 694,800
三洋化成工業 900 5,510.00 4,959,000
有機合成薬品工業 1,200 321.00 385,200
大日本塗料 1,700 850.00 1,445,000
日本ペイントホールディングス 54,500 1,266.00 68,997,000
関西ペイント 16,300 2,616.00 42,640,800
神東塗料 1,300 191.00 248,300
中国塗料 3,100 889.00 2,755,900
日本特殊塗料 1,100 1,002.00 1,102,200
藤倉化成 2,000 534.00 1,068,000
太陽ホールディングス 2,200 2,960.00 6,512,000
ＤＩＣ 6,100 3,030.00 18,483,000
サカタインクス 2,900 1,113.00 3,227,700
東洋インキＳＣホールディングス 3,100 2,018.00 6,255,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,000 807.00 807,000
富士フイルムホールディングス 26,000 8,804.00 228,904,000
資生堂 27,600 7,525.00 207,690,000
ライオン 17,900 1,890.00 33,831,000
高砂香料工業 900 2,922.00 2,629,800
マンダム 3,100 1,637.00 5,074,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ミルボン 1,800 6,740.00 12,132,000
ファンケル 5,400 3,520.00 19,008,000
コーセー 2,800 13,780.00 38,584,000
コタ 1,000 1,594.00 1,594,000
ポーラ・オルビスホールディングス 6,300 2,492.00 15,699,600
ノエビアホールディングス 1,300 5,610.00 7,293,000
アジュバンホールディングス 300 1,215.00 364,500
新日本製薬 400 1,711.00 684,400
エステー 1,000 1,680.00 1,680,000
アグロ カネショウ 500 1,412.00 706,000
コニシ 2,400 1,763.00 4,231,200
長谷川香料 2,600 2,800.00 7,280,000
星光ＰＭＣ 900 789.00 710,100
小林製薬 4,200 8,530.00 35,826,000
荒川化学工業 1,200 1,219.00 1,462,800
メック 1,100 3,085.00 3,393,500
日本高純度化学 400 2,892.00 1,156,800
タカラバイオ 3,900 2,958.00 11,536,200
ＪＣＵ 1,700 4,485.00 7,624,500
新田ゼラチン 1,000 623.00 623,000
ＯＡＴアグリオ 300 2,093.00 627,900
デクセリアルズ 4,100 2,267.00 9,294,700
アース製薬 1,200 6,890.00 8,268,000
北興化学工業 1,400 1,001.00 1,401,400
大成ラミック 500 2,791.00 1,395,500
クミアイ化学工業 5,500 846.00 4,653,000
日本農薬 2,700 535.00 1,444,500
アキレス 1,000 1,355.00 1,355,000
有沢製作所 2,100 887.00 1,862,700
日東電工 9,000 8,120.00 73,080,000
レック 1,800 1,056.00 1,900,800
三光合成 1,600 416.00 665,600
きもと 2,300 233.00 535,900
藤森工業 1,300 4,630.00 6,019,000
前澤化成工業 900 1,282.00 1,153,800
未来工業 500 1,615.00 807,500
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ウェーブロックホールディングス 600 662.00 397,200
ＪＳＰ 900 1,586.00 1,427,400
エフピコ 2,700 3,850.00 10,395,000
天馬 1,100 2,803.00 3,083,300
信越ポリマー 2,300 1,014.00 2,332,200
東リ 3,800 236.00 896,800
ニフコ 5,400 3,755.00 20,277,000
バルカー 1,200 2,137.00 2,564,400
ユニ・チャーム 28,500 4,393.00 125,200,500
ショーエイコーポレーション 300 796.00 238,800
協和キリン 17,400 3,735.00 64,989,000
代用有価証券
武田薬品工業 123,300 3,184.00 392,587,200 10,000株
アステラス製薬 128,400 1,967.50 252,627,000
大日本住友製薬 11,000 1,986.00 21,846,000
塩野義製薬 18,600 7,485.00 139,221,000
わかもと製薬 1,800 340.00 612,000
日本新薬 4,200 9,050.00 38,010,000
中外製薬 46,300 4,251.00 196,821,300
科研製薬 2,500 4,490.00 11,225,000
エーザイ 16,400 8,124.00 133,233,600
ロート製薬 7,100 3,360.00 23,856,000
小野薬品工業 34,000 2,452.50 83,385,000
久光製薬 4,300 3,995.00 17,178,500
持田製薬 2,100 3,260.00 6,846,000
参天製薬 25,800 1,598.00 41,228,400
扶桑薬品工業 500 2,612.00 1,306,000
日本ケミファ 200 2,159.00 431,800
ツムラ 5,000 3,525.00 17,625,000
日医工 4,200 867.00 3,641,400
キッセイ薬品工業 2,600 2,366.00 6,151,600
生化学工業 2,600 1,014.00 2,636,400
栄研化学 2,600 1,974.00 5,132,400
日水製薬 500 979.00 489,500
鳥居薬品 800 2,952.00 2,361,600
ＪＣＲファーマ 4,200 2,851.00 11,974,200
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東和薬品 2,100 3,395.00 7,129,500
富士製薬工業 900 1,117.00 1,005,300
ゼリア新薬工業 2,700 2,030.00 5,481,000
第一三共 116,400 2,855.00 332,322,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,300 1,761.00 5,811,300
大幸薬品 2,200 805.00 1,771,000
ダイト 1,000 3,220.00 3,220,000
大塚ホールディングス 30,800 4,653.00 143,312,400
大正製薬ホールディングス 3,700 6,320.00 23,384,000
ペプチドリーム 7,800 2,754.00 21,481,200
あすか製薬ホールディングス 1,700 999.00 1,698,300
サワイグループホールディングス 3,200 5,090.00 16,288,000
日本コークス工業 12,500 155.00 1,937,500
ニチレキ 1,700 1,325.00 2,252,500
ユシロ化学工業 800 1,169.00 935,200
ビーピー・カストロール 600 1,428.00 856,800
富士石油 3,700 287.00 1,061,900
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,220.00 610,000
出光興産 16,400 3,285.00 53,874,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 222,700 467.00 104,000,900
コスモエネルギーホールディングス 4,700 2,518.00 11,834,600
横浜ゴム 8,600 1,970.00 16,942,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 7,800 1,852.00 14,445,600
ブリヂストン 42,700 5,075.00 216,702,500
住友ゴム工業 13,300 1,426.00 18,965,800
藤倉コンポジット 1,400 828.00 1,159,200
オカモト 900 3,990.00 3,591,000
フコク 700 1,005.00 703,500
ニッタ 1,500 2,644.00 3,966,000
住友理工 2,800 751.00 2,102,800
三ツ星ベルト 1,800 1,998.00 3,596,400
バンドー化学 2,600 889.00 2,311,400
日東紡績 2,200 3,610.00 7,942,000
ＡＧＣ 13,600 5,700.00 77,520,000
日本板硝子 7,500 665.00 4,987,500
石塚硝子 300 2,187.00 656,100
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日本山村硝子 600 923.00 553,800
日本電気硝子 5,900 2,879.00 16,986,100
オハラ 600 1,385.00 831,000
住友大阪セメント 2,700 3,280.00 8,856,000
太平洋セメント 8,400 2,442.00 20,512,800
日本ヒューム 1,300 755.00 981,500
日本コンクリート工業 3,200 301.00 963,200
三谷セキサン 700 7,140.00 4,998,000
アジアパイルホールディングス 2,300 466.00 1,071,800
東海カーボン 12,400 1,546.00 19,170,400
日本カーボン 800 4,410.00 3,528,000
東洋炭素 1,000 3,070.00 3,070,000
ノリタケカンパニーリミテド 800 4,910.00 3,928,000
ＴＯＴＯ 10,600 5,710.00 60,526,000
日本碍子 16,300 1,935.00 31,540,500
日本特殊陶業 11,300 1,726.00 19,503,800
ダントーホールディングス 1,000 253.00 253,000
ＭＡＲＵＷＡ 500 11,280.00 5,640,000
品川リフラクトリーズ 300 4,005.00 1,201,500
黒崎播磨 300 4,660.00 1,398,000
ヨータイ 1,000 1,290.00 1,290,000
イソライト工業 700 915.00 640,500
東京窯業 1,900 324.00 615,600
ニッカトー 700 788.00 551,600
フジミインコーポレーテッド 1,200 6,930.00 8,316,000
クニミネ工業 500 1,151.00 575,500
エーアンドエーマテリアル 300 980.00 294,000
ニチアス 3,700 2,770.00 10,249,000
ニチハ 2,000 3,260.00 6,520,000
日本製鉄 69,900 2,064.00 144,273,600
神戸製鋼所 26,900 694.00 18,668,600
合同製鐵 800 1,576.00 1,260,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 42,400 1,812.00 76,828,800
東京製鐵 5,800 1,343.00 7,789,400
共英製鋼 1,700 1,423.00 2,419,100
大和工業 3,100 3,905.00 12,105,500
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東京鐵鋼 600 1,531.00 918,600
大阪製鐵 800 1,204.00 963,200
淀川製鋼所 1,900 2,507.00 4,763,300
丸一鋼管 4,800 2,641.00 12,676,800
モリ工業 500 2,799.00 1,399,500
大同特殊鋼 2,400 4,825.00 11,580,000
日本高周波鋼業 600 412.00 247,200
日本冶金工業 1,200 2,817.00 3,380,400
山陽特殊製鋼 1,800 1,804.00 3,247,200
愛知製鋼 800 2,695.00 2,156,000
日立金属 13,800 2,162.00 29,835,600
日本金属 400 1,157.00 462,800
大平洋金属 1,000 2,160.00 2,160,000
新日本電工 9,700 386.00 3,744,200
栗本鐵工所 700 1,658.00 1,160,600
虹技 200 1,088.00 217,600
日本鋳鉄管 200 1,222.00 244,400
三菱製鋼 1,100 1,191.00 1,310,100
日亜鋼業 2,300 294.00 676,200
日本精線 200 5,030.00 1,006,000
エンビプロ・ホールディングス 600 2,630.00 1,578,000
シンニッタン 1,900 232.00 440,800
新家工業 400 1,747.00 698,800
大紀アルミニウム工業所 2,200 1,744.00 3,836,800
日本軽金属ホールディングス 4,000 1,951.00 7,804,000
三井金属鉱業 4,000 3,395.00 13,580,000
東邦亜鉛 800 3,375.00 2,700,000
三菱マテリアル 9,700 2,253.00 21,854,100
住友金属鉱山 18,700 4,515.00 84,430,500
ＤＯＷＡホールディングス 3,700 4,865.00 18,000,500
古河機械金属 2,500 1,266.00 3,165,000
エス・サイエンス 7,600 32.00 243,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,600 810.00 1,296,000
東邦チタニウム 2,700 1,224.00 3,304,800
ＵＡＣＪ 2,200 2,717.00 5,977,400
ＣＫサンエツ 300 3,495.00 1,048,500
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古河電気工業 4,600 2,577.00 11,854,200
住友電気工業 51,200 1,540.50 78,873,600
フジクラ 17,700 672.00 11,894,400
昭和電線ホールディングス 1,400 2,240.00 3,136,000
タツタ電線 2,700 534.00 1,441,800
カナレ電気 300 1,723.00 516,900
平河ヒューテック 800 1,178.00 942,400
リョービ 1,800 1,235.00 2,223,000
アーレスティ 1,900 437.00 830,300
アサヒホールディングス 5,500 2,220.00 12,210,000
稲葉製作所 800 1,344.00 1,075,200
宮地エンジニアリンググループ 500 2,609.00 1,304,500
トーカロ 3,800 1,361.00 5,171,800
アルファＣｏ 500 1,293.00 646,500
ＳＵＭＣＯ 22,600 2,180.00 49,268,000
川田テクノロジーズ 300 3,875.00 1,162,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 6,030.00 3,015,000
ジェイテックコーポレーション 200 2,151.00 430,200
信和 800 724.00 579,200
東洋製罐グループホールディングス 9,300 1,325.00 12,322,500
ホッカンホールディングス 700 1,485.00 1,039,500
コロナ 800 914.00 731,200
横河ブリッジホールディングス 2,500 2,317.00 5,792,500
駒井ハルテック 300 1,663.00 498,900
高田機工 100 2,801.00 280,100
三和ホールディングス 13,800 1,424.00 19,651,200
文化シヤッター 4,300 1,096.00 4,712,800
三協立山 1,900 746.00 1,417,400
アルインコ 1,000 998.00 998,000
東洋シヤッター 300 672.00 201,600
ＬＩＸＩＬ 20,200 3,100.00 62,620,000
日本フイルコン 1,000 552.00 552,000
ノーリツ 2,800 1,880.00 5,264,000
長府製作所 1,500 2,040.00 3,060,000
リンナイ 2,800 11,720.00 32,816,000
ダイニチ工業 700 795.00 556,500
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日東精工 1,800 667.00 1,200,600
三洋工業 200 1,892.00 378,400
岡部 3,000 679.00 2,037,000
ジーテクト 1,800 1,447.00 2,604,600
東プレ 2,700 1,336.00 3,607,200
高周波熱錬 2,800 631.00 1,766,800
東京製綱 1,000 917.00 917,000
サンコール 1,200 456.00 547,200
モリテック スチール 1,100 441.00 485,100
パイオラックス 2,200 1,649.00 3,627,800
エイチワン 1,400 752.00 1,052,800
日本発條 14,600 869.00 12,687,400
中央発條 700 1,037.00 725,900
アドバネクス 200 1,211.00 242,200
立川ブラインド工業 600 1,246.00 747,600
三益半導体工業 1,100 2,437.00 2,680,700
日本ドライケミカル 400 2,094.00 837,600
日本製鋼所 4,400 3,380.00 14,872,000
三浦工業 6,300 4,475.00 28,192,500
タクマ 5,000 1,543.00 7,715,000
ツガミ 3,000 1,592.00 4,776,000
オークマ 1,700 5,610.00 9,537,000
芝浦機械 1,500 2,686.00 4,029,000
アマダ 21,500 1,147.00 24,660,500
アイダエンジニアリング 3,800 1,037.00 3,940,600
滝澤鉄工所 400 1,121.00 448,400
ＦＵＪＩ 5,800 2,635.00 15,283,000
牧野フライス製作所 1,700 4,330.00 7,361,000
オーエスジー 6,800 1,872.00 12,729,600
ダイジェット工業 200 1,110.00 222,000
旭ダイヤモンド工業 3,800 713.00 2,709,400
ＤＭＧ森精機 8,700 1,967.00 17,112,900
ソディック 3,200 891.00 2,851,200
ディスコ 2,000 31,000.00 62,000,000
日東工器 700 1,935.00 1,354,500
日進工具 1,100 1,461.00 1,607,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
パンチ工業 1,300 588.00 764,400
冨士ダイス 700 645.00 451,500
豊和工業 800 817.00 653,600
ＯＫＫ 700 306.00 214,200
東洋機械金属 1,100 549.00 603,900
津田駒工業 300 820.00 246,000
島精機製作所 2,100 2,101.00 4,412,100
オプトラン 1,800 2,299.00 4,138,200
ＮＣホールディングス 500 1,472.00 736,000
イワキポンプ 900 1,002.00 901,800
フリュー 1,400 1,627.00 2,277,800
ヤマシンフィルタ 3,000 670.00 2,010,000
日阪製作所 1,800 841.00 1,513,800
やまびこ 2,800 1,216.00 3,404,800
野村マイクロ・サイエンス 300 4,880.00 1,464,000
平田機工 700 6,810.00 4,767,000
ペガサスミシン製造 1,500 455.00 682,500
マルマエ 600 2,293.00 1,375,800
タツモ 700 1,700.00 1,190,000
ナブテスコ 8,300 3,860.00 32,038,000
三井海洋開発 1,500 1,970.00 2,955,000
レオン自動機 1,400 1,394.00 1,951,600
ＳＭＣ 4,400 68,720.00 302,368,000
ホソカワミクロン 1,000 3,235.00 3,235,000
ユニオンツール 500 3,855.00 1,927,500
オイレス工業 2,100 1,706.00 3,582,600
日精エー・エス・ビー機械 500 3,790.00 1,895,000
サトーホールディングス 1,900 2,691.00 5,112,900
技研製作所 1,300 4,340.00 5,642,000
日本エアーテック 700 1,239.00 867,300
カワタ 400 999.00 399,600
日精樹脂工業 1,100 1,112.00 1,223,200
オカダアイヨン 500 1,300.00 650,000
ワイエイシイホールディングス 600 945.00 567,000
小松製作所 67,100 2,922.50 196,099,750
住友重機械工業 8,500 2,985.00 25,372,500
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日立建機 6,900 3,470.00 23,943,000
日工 2,200 667.00 1,467,400
巴工業 600 2,440.00 1,464,000
井関農機 1,400 1,665.00 2,331,000
ＴＯＷＡ 1,400 2,444.00 3,421,600
丸山製作所 300 1,570.00 471,000
北川鉄工所 700 1,583.00 1,108,100
ローツェ 600 10,940.00 6,564,000
タカキタ 500 700.00 350,000
クボタ 72,200 2,486.50 179,525,300
荏原実業 700 2,851.00 1,995,700
三菱化工機 500 2,383.00 1,191,500
月島機械 2,700 1,162.00 3,137,400
帝国電機製作所 1,000 1,450.00 1,450,000
新東工業 3,500 755.00 2,642,500
澁谷工業 1,300 3,045.00 3,958,500
アイチ コーポレーション 2,500 788.00 1,970,000
小森コーポレーション 3,800 751.00 2,853,800
鶴見製作所 1,100 1,753.00 1,928,300
住友精密工業 200 2,352.00 470,400
酒井重工業 300 2,478.00 743,400
荏原製作所 6,100 6,220.00 37,942,000
石井鐵工所 200 2,978.00 595,600
酉島製作所 1,500 904.00 1,356,000
北越工業 1,500 939.00 1,408,500
ダイキン工業 18,900 25,595.00 483,745,500
オルガノ 500 7,030.00 3,515,000
トーヨーカネツ 600 2,558.00 1,534,800
栗田工業 8,000 5,450.00 43,600,000
椿本チエイン 2,100 3,375.00 7,087,500
大同工業 700 1,062.00 743,400
木村化工機 1,300 770.00 1,001,000
アネスト岩田 2,500 943.00 2,357,500
ダイフク 8,100 10,490.00 84,969,000
サムコ 400 2,867.00 1,146,800
加藤製作所 800 840.00 672,000
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油研工業 300 1,755.00 526,500
タダノ 7,100 1,298.00 9,215,800
フジテック 5,100 2,515.00 12,826,500
ＣＫＤ 3,400 2,245.00 7,633,000
キトー 1,200 1,588.00 1,905,600
平和 4,100 2,051.00 8,409,100
理想科学工業 1,100 2,460.00 2,706,000
ＳＡＮＫＹＯ 3,500 2,751.00 9,628,500
日本金銭機械 1,600 826.00 1,321,600
マースグループホールディングス 900 1,637.00 1,473,300
フクシマガリレイ 1,000 4,530.00 4,530,000
オーイズミ 700 382.00 267,400
ダイコク電機 700 1,212.00 848,400
竹内製作所 2,500 2,945.00 7,362,500
アマノ 3,900 2,702.00 10,537,800
ＪＵＫＩ 2,100 849.00 1,782,900
サンデンホールディングス 2,100 287.00 602,700
ジャノメ 1,300 743.00 965,900
マックス 2,000 1,788.00 3,576,000
グローリー 3,800 2,443.00 9,283,400
新晃工業 1,400 2,060.00 2,884,000
大和冷機工業 2,100 1,285.00 2,698,500
セガサミーホールディングス 13,500 1,634.00 22,059,000
日本ピストンリング 500 1,336.00 668,000
リケン 700 2,725.00 1,907,500
ＴＰＲ 2,000 1,460.00 2,920,000
ツバキ・ナカシマ 3,200 1,609.00 5,148,800
ホシザキ 4,300 9,820.00 42,226,000
大豊工業 1,200 835.00 1,002,000
日本精工 30,400 810.00 24,624,000
ＮＴＮ 34,200 268.00 9,165,600
ジェイテクト 14,200 1,039.00 14,753,800
不二越 1,300 4,260.00 5,538,000
日本トムソン 4,000 582.00 2,328,000
ＴＨＫ 8,600 2,593.00 22,299,800
ユーシン精機 1,000 771.00 771,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前澤給装工業 1,000 1,057.00 1,057,000
イーグル工業 1,800 1,207.00 2,172,600
前澤工業 900 695.00 625,500
日本ピラー工業 1,500 2,627.00 3,940,500
キッツ 5,000 768.00 3,840,000
マキタ 19,300 5,770.00 111,361,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 5,800 570.00 3,306,000
日立造船 11,700 906.00 10,600,200
三菱重工業 23,300 3,020.00 70,366,000
ＩＨＩ 10,000 2,730.00 27,300,000
サノヤスホールディングス 2,200 135.00 297,000
スター精密 2,300 1,492.00 3,431,600
日清紡ホールディングス 9,000 888.00 7,992,000
イビデン 7,100 6,280.00 44,588,000
コニカミノルタ 30,000 575.00 17,250,000
ブラザー工業 18,100 2,262.00 40,942,200
ミネベアミツミ 25,500 2,845.00 72,547,500
日立製作所 71,200 6,775.00 482,380,000
東芝 29,300 4,785.00 140,200,500
三菱電機 148,100 1,603.50 237,478,350
富士電機 8,900 5,080.00 45,212,000
東洋電機製造 600 1,085.00 651,000
安川電機 15,900 4,965.00 78,943,500
シンフォニアテクノロジー 1,900 1,321.00 2,509,900
明電舎 2,500 2,438.00 6,095,000
オリジン 400 1,315.00 526,000
山洋電気 700 6,530.00 4,571,000
デンヨー 1,300 1,999.00 2,598,700
東芝テック 1,600 4,565.00 7,304,000
芝浦メカトロニクス 300 7,310.00 2,193,000
マブチモーター 3,500 3,915.00 13,702,500
日本電産 35,700 12,590.00 449,463,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 800 657.00 525,600
トレックス・セミコンダクター 800 2,603.00 2,082,400
東光高岳 800 1,463.00 1,170,400
ダブル・スコープ 4,300 931.00 4,003,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイヘン 1,600 4,610.00 7,376,000
ヤーマン 2,500 1,174.00 2,935,000
ＪＶＣケンウッド 12,800 208.00 2,662,400
ミマキエンジニアリング 1,300 887.00 1,153,100
Ｉ－ＰＥＸ 700 2,018.00 1,412,600
日新電機 3,500 1,386.00 4,851,000
大崎電気工業 3,000 561.00 1,683,000
オムロン 12,300 10,680.00 131,364,000
日東工業 2,200 1,703.00 3,746,600
ＩＤＥＣ 2,000 2,327.00 4,654,000
正興電機製作所 500 1,421.00 710,500
不二電機工業 300 1,258.00 377,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,300 2,551.00 13,520,300
サクサホールディングス 400 1,430.00 572,000
メルコホールディングス 500 4,825.00 2,412,500
テクノメディカ 300 1,592.00 477,600
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 400 2,180.00 872,000
日本電気 18,800 6,290.00 118,252,000
富士通 13,300 21,825.00 290,272,500
沖電気工業 6,000 951.00 5,706,000
岩崎通信機 700 893.00 625,100
電気興業 700 2,506.00 1,754,200
サンケン電気 1,700 5,650.00 9,605,000
ナカヨ 300 1,405.00 421,500
アイホン 900 2,383.00 2,144,700
ルネサスエレクトロニクス 79,900 1,402.00 112,019,800
セイコーエプソン 18,400 2,047.00 37,664,800
ワコム 10,700 722.00 7,725,400
アルバック 2,700 6,360.00 17,172,000
アクセル 600 710.00 426,000
ＥＩＺＯ 1,300 4,355.00 5,661,500
日本信号 3,500 969.00 3,391,500
京三製作所 3,200 487.00 1,558,400
能美防災 2,000 2,071.00 4,142,000
ホーチキ 1,100 1,215.00 1,336,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
星和電機 700 521.00 364,700
エレコム 3,400 1,709.00 5,810,600
パナソニック 157,900 1,527.00 241,113,300
シャープ 19,700 1,384.00 27,264,800
アンリツ 8,900 2,113.00 18,805,700
富士通ゼネラル 4,500 2,754.00 12,393,000
代用有価証券
ソニーグループ 92,800 13,410.00 1,244,448,000 35,000株
ＴＤＫ 21,300 4,140.00 88,182,000
帝国通信工業 700 1,321.00 924,700
タムラ製作所 5,300 798.00 4,229,400
アルプスアルパイン 12,100 1,174.00 14,205,400
池上通信機 500 782.00 391,000
日本電波工業 1,400 936.00 1,310,400
鈴木 700 885.00 619,500
メイコー 1,100 3,100.00 3,410,000
日本トリム 300 3,480.00 1,044,000
ローランド ディー．ジー． 900 2,970.00 2,673,000
フォスター電機 1,500 854.00 1,281,000
ＳＭＫ 400 2,279.00 911,600
ヨコオ 1,200 2,470.00 2,964,000
ホシデン 3,900 1,024.00 3,993,600
ヒロセ電機 2,300 18,410.00 42,343,000
日本航空電子工業 3,400 1,689.00 5,742,600
ＴＯＡ 1,800 809.00 1,456,200
マクセル 2,900 1,300.00 3,770,000
古野電気 1,900 1,242.00 2,359,800
ユニデンホールディングス 400 3,220.00 1,288,000
スミダコーポレーション 1,400 1,338.00 1,873,200
アイコム 600 2,414.00 1,448,400
リオン 600 2,440.00 1,464,000
本多通信工業 1,200 465.00 558,000
横河電機 14,800 2,311.00 34,202,800
新電元工業 600 4,015.00 2,409,000
アズビル 10,000 4,850.00 48,500,000
東亜ディーケーケー 800 900.00 720,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本光電工業 6,100 3,650.00 22,265,000
チノー 500 1,409.00 704,500
共和電業 1,500 405.00 607,500
日本電子材料 600 1,907.00 1,144,200
堀場製作所 2,700 7,440.00 20,088,000
アドバンテスト 11,000 9,200.00 101,200,000
小野測器 600 520.00 312,000
エスペック 1,300 2,282.00 2,966,600
キーエンス 14,600 66,760.00 974,696,000
日置電機 700 7,820.00 5,474,000
シスメックス 11,600 14,275.00 165,590,000
日本マイクロニクス 2,600 1,470.00 3,822,000
メガチップス 1,500 3,510.00 5,265,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,660.00 2,562,000
澤藤電機 200 1,981.00 396,200
原田工業 600 952.00 571,200
コーセル 1,800 936.00 1,684,800
イリソ電子工業 1,200 4,915.00 5,898,000
オプテックスグループ 2,400 1,470.00 3,528,000
千代田インテグレ 600 2,203.00 1,321,800
アイ・オー・データ機器 600 918.00 550,800
レーザーテック 6,500 25,000.00 162,500,000
スタンレー電気 10,400 2,902.00 30,180,800
岩崎電気 500 2,126.00 1,063,000
ウシオ電機 7,600 2,040.00 15,504,000
岡谷電機産業 1,100 350.00 385,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,400 324.00 453,600
エノモト 400 1,901.00 760,400
日本セラミック 1,400 2,951.00 4,131,400
遠藤照明 800 1,227.00 981,600
古河電池