昭栄薬品株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06－6262－2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06－6262－2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社東京支店
(東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,911,956 9,993,504 17,032,260
経常利益 (千円) 135,806 193,038 313,469
親会社株主に帰属する
(千円) 90,485 124,221 237,774
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 308,217 △ 114,517 △ 428,081
純資産額 (千円) 7,764,613 7,467,753 7,644,748
総資産額 (千円) 14,082,844 14,681,362 14,605,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.05 35.88 68.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 50.9 52.3
営業活動による
(千円) 332,680 △ 294,089 324,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 42,296 △ 992 39,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 127,019 △ 12,477 △ 77,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 980,612 696,865 1,010,940
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.45 29.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波や政府による緊急事態宣
言・まん延防止等重点措置の発令、延長などもあり、社会・経済活動で行動制限が続く厳しい状況にありました。
一方、ワクチン接種が本格的に進み始めたことや外需の回復に支えられ、一部の業種で持ち直しの兆しが見え、国
内経済は緩やかに回復しつつあるも、変異株等による感染症再拡大のリスクや海外経済減速懸念等、景気の先行き
は依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、生産・販売活動とも回復基調に
推移しました。当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカ
ルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。
こうした中、海外経済が回復してきたこともあり、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が好
調に推移しました。また、オレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）が上昇基調となり、販売
価格も上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は9,993,504千円 （前年同四半期比26.3％
増） 、営業利益は 106,742千円 （前年同四半期比98.0％増） 、経常利益は 193,038千円 （前年同四半期比42.1％
増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124,221千円 （前年同四半期比37.3％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメ
ントに帰属しない 全社費用91,038千円 （前年同四半期比11.2％増） があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、除菌・衛生関連（消毒液やハンドソープ等）の原材料需要は落ち着いたものの、
外需の回復に支えられた自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が大きく伸長しました。また、
オレオケミカルを中心とした原材料価格（天然油脂相場価格）も上昇基調となり、販売価格も上昇しました。
この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は9,043,873千円 （前年同四半期比29.4％
増） 、 セグメント利益は148,914千円 （前年同四半期比98.7％増） となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、量販店向けルートで取扱う一部商品（眼鏡くもり止めシート）の売行きは好調で
あったものの、全体では巣ごもり需要が一巡し、生協向けルートで取扱う掃除用品や生活日用品（洗濯槽クリー
ナーや冷蔵庫脱臭剤等）の売行きは、前年並みの特需には至りませんでした。
この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は455,751千円 （前年同四半期比0.7％減） 、
セグメント利益は62,435千円 （前年同四半期比13.7％減） となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強
工事は新規物件等の受注も増え、復調の兆しが見えてきました。また、復興関連工事等の汚染土壌対策で使用さ
れる環境薬剤の販売についても順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の 売上高は493,879千円 （前年同四半期比6.4％
増） 、 セグメント損失は13,569千円 （前年同四半期は 11,487千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は14,681,362千円 （ 前連結会計年度末比75,560千円の増加 ）とな
りました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が 344,374千円 、現金及び預金が 314,075
千円 それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が 673,006千円 、商品が 61,183千円 それぞれ増加したことによ
るものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は7,213,609千円 （ 前連結会計年度末比252,556千円の増加 ）となり
ました。主な要因は、 繰延税金負債 が 85,115千円 減少した一方で、 支払手形及び買掛金 が 354,540千円 増加したこ
とによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は7,467,753千円 （ 前連結会計年度末比176,995千円の減少 ）とな
りました。主な要因は、 利益剰余金 が 61,743千円 増加した一方で、保有有価証券の時価変動等により その他有価
証券評価差額金 が 245,580千円 減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 314,075千円減少 し、 696,865千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は294,089千円 （前年同四半期は332,680千円の獲得） となりました。主な要因
は、仕入債務の増加額 326,014千円 、 税金等調整前四半期純利益 193,038千円 があった一方で、売上債権の増加額
656,712千円 、棚卸資産の増加額 59,438千円 、 法人税等の支払額 57,277千円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は992千円 （前年同四半期は42,296千円の獲得） となりました。主な要因は、 保険
積立金の解約による収入 11,085千円 があった一方で、 投資有価証券の取得による支出 9,384千円 、 保険積立金の積
立による支出 2,301千円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は12,477千円 （前年同四半期は127,019千円の使用） となりました。要因は、短期
借入金の純増額 50,000千円 があった一方で、配当金の支払額 62,477千円 があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大阪市中央区安土町１丁目５－１
昭栄薬品社員持株会 488,885 14.15
船場昭栄ビル
鐵野 磨輝男 兵庫県伊丹市 395,205 11.44
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 307,500 8.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 298,200 8.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 122,435 3.54
内野 佐斗司 大阪府吹田市 107,880 3.12
藤原 佐一郎 大阪府泉大津市 102,000 2.95
小林 節夫 東京都江戸川区 101,700 2.94
Sertus Chambers,Second Floor,
The Quadrant,Manglier Street,
Black Clover Limited
P.O.Box 334,Victoria,Mahe,
89,000 2.58
(常任代理人 三田証券株式会社)
Republic of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３－１１)
西巻 俊樹 兵庫県西宮市 80,075 2.32
計 ― 2,092,880 60.57
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式123,729株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 123,700
普通株式 3,452,400
完全議決権株式(その他) 34,524 ―
普通株式 3,005
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,579,105 ― ―
総株主の議決権 ― 34,524 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
123,700 ― 123,700 3.46
昭栄薬品株式会社 一丁目５番１号
計 ― 123,700 ― 123,700 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251,740 937,665
受取手形及び売掛金 5,955,101 6,628,108
商品 411,334 472,517
その他 103,105 120,742
△ 206 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 7,721,075 8,158,692
固定資産
有形固定資産 192,559 185,391
無形固定資産 9,340 5,865
投資その他の資産
投資有価証券 6,152,457 5,808,082
敷金及び保証金 336,674 339,593
その他 198,925 188,965
△ 5,228 △ 5,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,682,827 6,331,412
固定資産合計 6,884,726 6,522,670
資産合計 14,605,801 14,681,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,206,490 4,561,030
短期借入金 699,545 753,383
未払法人税等 52,992 42,276
賞与引当金 73,151 78,087
138,023 72,796
その他
流動負債合計 5,170,202 5,507,574
固定負債
退職給付に係る負債 60,258 59,433
長期未払金 124,651 125,725
繰延税金負債 1,573,939 1,488,823
32,001 32,053
その他
固定負債合計 1,790,850 1,706,035
負債合計 6,961,053 7,213,609
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 3,440,632 3,502,376
△ 114,909 △ 114,909
自己株式
株主資本合計 3,747,459 3,809,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,788,362 3,542,782
108,926 115,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,897,288 3,658,549
純資産合計 7,644,748 7,467,753
負債純資産合計 14,605,801 14,681,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,911,956 9,993,504
7,206,936 9,209,446
売上原価
売上総利益 705,019 784,058
※ 651,106 ※ 677,315
販売費及び一般管理費
営業利益 53,912 106,742
営業外収益
受取利息 3,472 2,622
受取配当金 70,212 71,208
為替差益 1,215 －
不動産賃貸料 11,722 11,074
1,943 8,119
その他
営業外収益合計 88,566 93,024
営業外費用
支払利息 2,273 1,596
為替差損 － 585
不動産賃貸原価 4,192 4,101
206 445
その他
営業外費用合計 6,672 6,728
経常利益 135,806 193,038
税金等調整前四半期純利益 135,806 193,038
法人税、住民税及び事業税
46,331 45,752
△ 1,010 23,064
法人税等調整額
法人税等合計 45,321 68,816
四半期純利益 90,485 124,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,485 124,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 90,485 124,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 378,842 △ 245,580
△ 19,859 6,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 398,702 △ 238,739
四半期包括利益 △ 308,217 △ 114,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 308,217 △ 114,517
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 135,806 193,038
減価償却費 12,063 11,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 133
受取利息及び受取配当金 △ 73,684 △ 73,830
支払利息 2,273 1,596
為替差損益（△は益） △ 1,763 3,199
保険解約返戻金 △ 816 △ 6,728
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,582 4,936
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,437 △ 825
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5,034 △ 50,314
売上債権の増減額（△は増加） 541,077 △ 656,712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,977 △ 59,438
長期前払費用の増減額（△は増加） 22,728 27,720
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325,797 326,014
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,013 △ 24,055
△ 5,799 △ 4,859
その他
小計 308,091 △ 309,051
利息及び配当金の受取額
72,524 73,834
利息の支払額 △ 2,274 △ 1,596
△ 45,661 △ 57,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,680 △ 294,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8,950 △ 9,384
投資有価証券の売却による収入 46,428 －
保険積立金の積立による支出 △ 7,104 △ 2,301
保険積立金の解約による収入 12,818 11,085
△ 897 △ 392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,296 △ 992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 235,587 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 －
△ 62,607 △ 62,477
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,019 △ 12,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 139 △ 6,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,096 △ 314,075
現金及び現金同等物の期首残高 732,515 1,010,940
※ 980,612 ※ 696,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を
引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 243,485 千円 246,867 千円
賞与引当金繰入額 70,770 千円 78,087 千円
退職給付費用 16,412 千円 24,031 千円
貸倒引当金繰入額 △ 17 千円 133 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,224,912 千円 937,665 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△244,300 千円 △240,800 千円
金
現金及び現金同等物 980,612 千円 696,865 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 62,607 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
第60期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 62,477 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
第61期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木建設資材
化学品事業 日用品事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,988,484 459,088 464,383 7,911,956 － 7,911,956
セグメント間の内部
3,062 － － 3,062 △ 3,062 －
売上高又は振替高
計 6,991,547 459,088 464,383 7,915,018 △ 3,062 7,911,956
セグメント利益又は損失（△） 74,936 72,338 △ 11,487 135,787 △ 81,874 53,912
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △81,874千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
81,874千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木建設資材
化学品事業 日用品事業 計
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,043,873 455,751 493,879 9,993,504 － 9,993,504
外部顧客への売上高 9,043,873 455,751 493,879 9,993,504 － 9,993,504
セグメント間の内部
2,160 － － 2,160 △ 2,160 －
売上高又は振替高
計 9,046,033 455,751 493,879 9,995,664 △ 2,160 9,993,504
セグメント利益又は損失（△） 148,914 62,435 △ 13,569 197,780 △ 91,038 106,742
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △91,038千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
91,038千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円05銭 35円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 90,485 124,221
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,485 124,221
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,474,062 3,462,062
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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