リンテック株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 111,486 125,640 235,902
経常利益 (百万円) 6,204 12,255 16,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,159 8,792 11,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,526 13,592 10,619
純資産額 (百万円) 192,078 208,159 197,350
総資産額 (百万円) 274,991 296,693 280,262
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.55 121.59 157.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.50 121.51 157.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 70.0 70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,775 15,448 28,824
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,869 △ 7,553 △ 8,612
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,677 △ 3,996 △ 14,129
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,845 63,185 57,636
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.04 46.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間において買収したDURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ
名称変更）（印刷材・産業工材関連）について、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、主要な関係会社と
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支
えられ順調に推移したことに加え、他の製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べて需要が回
復したことにより総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は 125,640百万円 （ 前年同期比12.7％増 ）、営業利益は 11,729百万円 （ 同85.4％増 ）、 経常利益
は12,255百万円 （ 同97.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,792百万円 （ 同111.4％増 ）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、売上高は6,188百万円減少しまし
た。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 55,238 64,239 9,001 16.3
印刷・情報材事業部門 42,290 48,649 6,358 15.0
産業工材事業部門 12,947 15,589 2,642 20.4
1,150
営業利益又は営業損失（△） △934 2,085 －
（注）2022年３月期の期首よりMACTAC AMERICAS, LLCの産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事
業部門へ移管しました。前第２四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は64,239百万円 （ 前年同期比16.3％増 ）、営業利益は 1,150百万円 （同－％）となりまし
た。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、食
品や家電、自動車、通販関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国、中国、アセアン地域において好調
に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 48,649百万円 （前年同期比 15.0％増 ）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内外ともに、自動車用粘着製品やウインドーフィルム、装飾用フィルムなどの需要が大きく回復したほ
か、通販向け装置についても好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 15,589百万円 （前年同期
比 20.4％増 ）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 41,893 44,680 2,787 6.7
アドバンストマテリアルズ事業部門 26,268 32,908 6,639 25.3
オプティカル材事業部門 15,624 11,771 △3,852 △24.7
9,539
営業利益 6,629 2,909 43.9
（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前第２四半期連
結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は44,680百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 営業利益は9,539百万円 （同 43.9％増 ）となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、５Ｇ対応のスマートフォ
ンやカーエレクトロニクス、テレワーク拡大に伴うパソコンなどの需要増加により好調に推移しました。この
結果、当事業部門の売上高は 32,908百万円 （前年同期比 25.3％増 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやパソコン、スマートフォン用などの需要が増加したことに
より堅調に推移しました。なお、売上高は収益認識会計基準適用の影響を受け大幅に減少しました。この結
果、当事業部門の売上高は 11,771百万円 （前年同期比 24.7％減 ）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 14,354 16,720 2,365 16.5
洋紙事業部門 6,969 7,551 582 8.4
加工材事業部門 7,385 9,169 1,783 24.2
1,008
営業利益 599 409 68.4
（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前第２四半期連
結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は16,720百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）、営業利益は 1,008百万円 （同 68.4％増 ）となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、クリーンルームなどで使用される工業用特殊紙や
ファストフード向け耐油耐水紙の需要が回復しました。この結果、当事業部門の売上高は 7,551百万円 （前年同
期比 8.4％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
合成皮革用工程紙は車両用の需要が大幅に回復しました。また、電子材料用剥離紙やスポーツ・レジャー用
の炭素繊維複合材料用工程紙も順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 9,169百万円 （前年同期
比 24.2％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 296,693百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて16,430百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 2,901百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少 △5,369百万円
・「棚卸資産」の増加 7,553百万円
・「流動資産その他」の増加 4,041百万円
・「有形固定資産」の増加 7,917百万円
・「のれん」の減少 △446百万円
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は 88,533百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5,621百万円の増加 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「流動負債その他」の増加 5,505百万円
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 208,159百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10,808百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 5,938百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 4,568百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 63,185百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて5,549百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 1,672百万円増加 の 15,448百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の増加 6,288百万円
・「棚卸資産の増減額」の減少 △3,338百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少 △1,125百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 4,683百万円減少 の △7,553百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の増加 1,141百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の増加 514百万円
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△6,571百万円
による支出」の減少
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 680百万円増加 の △3,996百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「長期借入金の返済による支出」の増加 896百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
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(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,910百万円 であります。
(５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。
投資予算額
事業所名 セグメント 設備
資金調達 完了予定
会社名 着手年月
方法 年月
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
三島工場
電子・光学
百万円 百万円
2021年 2025年
提出会社 (愛媛県 生産設備 自己資金
関連
8,900 801
５月 ３月
四国中央市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 76,659,440 76,659,440
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 76,659,440 76,659,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月４日
11,900 76,659,440 14 23,320 14 26,936
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,423円
資本組入額 1,211.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く） ６名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有株式数
の割合(％)
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 217,377 30.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 65,197 9.01
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 36,361 5.02
(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタート 26,252 3.62
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
17,153 2.37
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 10,955 1.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,426 1.16
(信託口７)
塩飽 一誉子 東京都港区 8,032 1.11
計 ― 423,159 58.50
(注) １ 上記のほか、自己株式が43,343百株あります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務
に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
普通株式 ―
4,334,300 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,978 同上
72,197,800
普通株式 45,340
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,659,440 ― ―
総株主の議決権 ― 721,978 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式72株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,334,300 ― 4,334,300 5.65
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
80,000 ― 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 4,416,300 ― 4,416,300 5.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,823 64,725
受取手形及び売掛金 64,636 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 59,267
※ 38,432 ※ 45,986
棚卸資産
その他 5,249 9,291
△ 45 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 170,098 179,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,235 38,018
機械装置及び運搬具（純額） 28,382 30,520
土地 11,327 11,578
建設仮勘定 1,398 3,008
3,463 4,598
その他（純額）
有形固定資産合計 79,807 87,724
無形固定資産
のれん 16,981 16,535
2,004 1,996
その他
無形固定資産合計 18,986 18,531
投資その他の資産
その他 11,487 11,344
△ 116 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,371 11,228
固定資産合計 110,164 117,485
資産合計 280,262 296,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,835 44,581
短期借入金 1,516 1,369
1年内返済予定の長期借入金 1,217 1,231
未払法人税等 3,414 3,615
役員賞与引当金 53 29
12,467 17,973
その他
流動負債合計 63,506 68,801
固定負債
長期借入金 2,546 1,958
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 15,431 15,405
1,317 2,257
その他
固定負債合計 19,406 19,732
負債合計 82,912 88,533
純資産の部
株主資本
資本金 23,285 23,320
資本剰余金 26,907 26,943
利益剰余金 155,241 161,179
△ 7,583 △ 7,579
自己株式
株主資本合計 197,850 203,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 347
為替換算調整勘定 1,547 6,116
△ 2,932 △ 2,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,002 3,783
新株予約権
99 93
403 417
非支配株主持分
純資産合計 197,350 208,159
負債純資産合計 280,262 296,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,486 125,640
84,823 92,493
売上原価
売上総利益 26,662 33,147
※ 20,337 ※ 21,418
販売費及び一般管理費
営業利益 6,324 11,729
営業外収益
受取利息 97 67
受取配当金 38 252
固定資産売却益 11 0
為替差益 － 224
受取保険金 19 3
232 191
その他
営業外収益合計 400 739
営業外費用
支払利息 88 63
固定資産売却損 0 11
固定資産除却損 193 107
為替差損 142 －
支払補償費 10 7
85 23
その他
営業外費用合計 521 212
経常利益 6,204 12,255
特別利益
投資有価証券売却益 30 13
－ 254
負ののれん発生益
特別利益合計 30 267
税金等調整前四半期純利益 6,234 12,523
法人税、住民税及び事業税
2,328 3,884
△ 238 △ 162
法人税等調整額
法人税等合計 2,089 3,721
四半期純利益 4,145 8,801
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 14 9
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,159 8,792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,145 8,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △ 35
為替換算調整勘定 △ 1,966 4,571
240 254
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,618 4,790
四半期包括利益 2,526 13,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,538 13,578
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,234 12,523
減価償却費 4,705 4,792
のれん償却額 1,579 1,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 △ 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 13
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 319
支払利息 88 63
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11 11
有形固定資産除却損 30 79
売上債権の増減額（△は増加） 6,625 7,120
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,478 △ 4,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,588 △ 2,234
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 13
負ののれん発生益 － △ 254
1,027 344
その他
小計 16,279 18,864
利息及び配当金の受取額
132 313
利息の支払額 △ 98 △ 67
△ 2,537 △ 3,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,775 15,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,525 △ 4,383
定期預金の払戻による収入 6,955 7,170
有形固定資産の取得による支出 △ 4,206 △ 3,691
有形固定資産の売却による収入 17 5
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 126
投資有価証券の売却による収入 46 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 6,571
取得による支出
39 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,869 △ 7,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 216
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 603
配当金の支払額 △ 2,815 △ 2,821
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 361 △ 354
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,677 △ 3,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 644 1,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,584 5,549
現金及び現金同等物の期首残高 52,260 57,636
※ 57,845 ※ 63,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において買収したDURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ名称変
更）について、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、従来は原材料
等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額
で収益として認識する方法に変更しております。
買い戻す義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりま
したが、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
輸出販売については、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
販売協力金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,188百万円減少、売上原価は6,106百万円減少、販売費及び一
般管理費は43百万円減少、営業利益は38百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（米国会計基準ASU第2020-05号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において米国会計基準ASU第2020-05「リース」（以下、「本基
準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認
識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累
積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が744百万円増加し、流動負債の「その他」が247百
万円及び固定負債の「その他」が526百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 14,129 百万円 16,415 百万円
仕掛品 14,863 百万円 16,922 百万円
原材料及び貯蔵品 9,440 百万円 12,648 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運送費及び保管費 2,542 百万円 3,025 百万円
給料及び手当 4,848 百万円 5,080 百万円
退職給付費用 346 百万円 326 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 28 百万円 10 百万円
減価償却費 909 百万円 830 百万円
研究開発費 3,698 百万円 3,910 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 61,122 百万円 64,725 百万円
△3,277 百万円 △1,539 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 57,845 百万円 63,185 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,817 39 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 2,819 39 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 2,820 39 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 55,238 41,893 14,354 111,486 － 111,486
セグメント間の
23 24 5,868 5,916 △ 5,916 －
内部売上高又は振替高
計 55,261 41,917 20,223 117,402 △ 5,916 111,486
セグメント利益又は損失(△) △ 934 6,629 599 6,294 30 6,324
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 64,239 44,680 16,720 125,640 － 125,640
セグメント間の
35 19 6,391 6,446 △ 6,446 －
内部売上高又は振替高
計 64,275 44,699 23,112 132,087 △ 6,446 125,640
セグメント利益 1,150 9,539 1,008 11,698 30 11,729
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「洋紙・加工材関
連」に含めていた一部製品を「電子・光学関連」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「印刷材・産業工材関連」の売上高は869
百万円減少、セグメント利益は25百万円減少し、「電子・光学関連」の売上高は4,998百万円減少、セグメント利
益は5百万円減少し、「洋紙・加工材関連」の売上高は320百万円減少、セグメント利益は7百万円減少しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ名称変更）
の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を254百万円計上しております。なお、負のの
れん発生益は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益に計
上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありませ
ん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 28,611 13,685 13,701 55,998
アジア 8,704 29,339 2,777 40,821
米国 22,705 627 10 23,343
その他 4,217 1,028 231 5,477
合計 64,239 44,680 16,720 125,640
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円55銭 121円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,159 8,792
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,159 8,792
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,274 72,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円50銭 121円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
59 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
(4) 株式の取得価額の総額
12,000,000,000円（上限）
(5) 取得期間
2021年11月９日から2022年８月31日まで
(6) 取得方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
当社と日本製紙株式会社は、日本製紙株式会社の当社株式の議決権比
(7) その他
率を現状レベルの30.1％で維持するため、日本製紙株式会社が保有す
る当社株式を市場で売却することに合意しております。
２．取得状況（2021年11月９日現在）
(1) 取得した株式の総数
500,000株
(2) 取得価額の総額
1,250,500,000円
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２ 【その他】
第128期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,820百万円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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