横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第146期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第3四半期 第3四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上収益 376,451 460,455
(百万円) 551,090
(第3四半期連結会計期間) ( 138,416 ) ( 156,567 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 5,362 60,199 33,492
親会社の所有者に
4,330 43,479
帰属する四半期
(百万円) 26,312
(当期)利益
(第3四半期連結会計期間) ( 3,073 ) ( 6,546 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △ 23,065 85,867 6,946
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 385,056 490,982 415,547
帰属する持分
総資産額 (百万円) 857,557 951,983 860,372
基本的1株当たり
27.00 271.15
四半期(当期)利益
(円) 164.09
(第3四半期連結会計期間) ( 19.16 ) ( 40.83 )
希薄化後1株当たり
(円) 26.97 270.75 163.92
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(%) 44.90 51.57 48.30
持分比率
営業活動による
(百万円) 39,867 38,593 78,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,952 △ 4,874 △ 27,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,457 △ 28,055 △ 46,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,193 38,592 30,760
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
4.当第2四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第
3四半期連結累計期間、前第3四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の売上収益、税引前四半期(当
期)利益については非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメント「MB」に属するハマタイト事業を非継続事業に
分類しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 %
売上収益 376,451 460,455 22.3
タイヤ 266,250 317,359 19.2
MB 57,266 59,692 4.2
ATG 47,376 76,716 61.9
その他 5,558 6,688 20.3
事業利益 8,913 37,121 316.5
タイヤ 511 22,140 4,234.9
MB 2,132 2,649 24.3
ATG 6,233 11,194 79.6
その他 △39 1,124 -
調整額 76 12 -
営業利益 8,465 59,326 600.9
税引前四半期利益 5,362 60,199 1,022.8
親会社の所有者に
4,330 43,479 904.2
帰属する四半期利益
(注) 1.事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.当第2四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当第3四
半期連結累計期間並びに前第3四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関
しましては、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における当社グループをとり巻く環境は、 国内
では、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの景況感が改善しました。自動車
は、半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足が重石となり、また、通信、情報
サービス、建設などが堅調な一方、緊急事態宣言による活動制約の影響で宿泊・飲食サービスのDI(景気動向指
数)は大幅なマイナスが続くなど、業種間での二極化が鮮明となりました。
一方、海外においては、米国は新型コロナウイルス変異株感染拡大への懸念から雇用の回復ペースが鈍化傾向と
なっているものの、ワクチン普及や個人消費の下支えにより高成長を維持する見込みであり、中国は石炭価格高騰
による電力不足、不動産市場における調整圧力、所得環境の弱含みなどを抱えながらも、景気は底入れに向かって
おります。欧州でも景気回復が一段と進展し、サービス業中心に経済活動も回復傾向にあります。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama
Transformation 2023(YX2023)」に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は、ハマタイト事
業を除いた継続事業ベース で 4,604億55百万円 ( 前年同期比22.3%増 )、利益面では、連結事業利益は 371億21百万
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円 ( 前年同期比316.5%増 )、 本社ビルの譲渡益計上などにより、連結営業利益 は 593億26百万円 ( 前年同期比
600.9%増 )、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 434億79百万円 ( 前年同期比904.2%増 ) となり、物流
費 の悪化や原材料の高騰といった要因があったものの、いずれも、過去最高となりました。
なお、2021年4月28日にスイスに本社を置くSika AGとの間で、ハマタイト事業の譲渡に係る契約を締結したこと
に伴い、ハマタイト事業を「非継続事業」に分類し、前年同期につきましても遡及して組替を行っております。ハ
マタイト事業の譲渡は、上記契約に基づいて11月1日に完了しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 3,173億59百万円 ( 前年同期比19.2%増 )で、当社グループの連結売上収益の 68.9% を占めてお
り、事業利益は 221億40百万円 ( 前年同期比4,234.9%増 )となりました。
新車用タイヤは、 世界的な半導体不足などの影響があり、国内、北米、中国などにおける生産調整の影響を
受けたものの、全体では前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズ、SUV・
ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ、乗用車用スタッドレスタイ
ヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」シリーズなどの高付加価値商品の拡販や、旺盛な需要への生産対応
に努めたことに加え、国際物流におけるコンテナ不足や輸送遅延に対して必要な対策を迅速に講じた結果、北
米、欧州での販売を伸ばしました。また、インドなどアジア地域での販売も伸ばし、売上収益は前年同期を上
回りました。
② MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は 596億92百万円 ( 前年同期比4.2%増 )で、当社グループの連結売上収益の 13.0% を占めており、
事業利益は 26億49百万円 ( 前年同期比24.3%増 )となりました。 なお、非継続事業のハマタイト事業は売上収
益は145億10百万円、事業利益は7億5百万円となりました。
ホース配管事業は、市況の回復により建機向けホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が好調であったものの、海洋商品での大型補用品プロジェクト
の延期などにより売上収益は前年同期を下回りました。
航空部品事業では、民間航空機向けの需要減退の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
③ ATG (アライアンスタイヤグループ)
売上収益は 767億16百万円 ( 前年同期比61.9%増 )で、当社グループの連結売上収益の 16.7% を占めており、
事業利益は 111億94百万円 ( 前年同期比79.6%増 )となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益、事業利益
は前年同期を上回り、過去最高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 385億92百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 78億33百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 385億93百万円 (前年同期比 12億74百万円 の収入
減少)となりました。
これは、主として棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 48億74百万円 (前年同期比 200億78百万円 の支出
減少)となりました。
これは、主として有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 280億55百万円 (前年同期比 305億12百万円 の支
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出増加)となりました。
これは、主として有利子負債の返済及び社債の発行が今期ないことによる収入の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商
品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 113億73百万円 であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研究先行開発本部の当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 6億78百万円 であります。
・AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自開発
2020年12月、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発し、タイヤ用ゴムの配合設計において
実用を開始しました。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコ
スト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できます。
今回のシステムは当社のAI利活用構想「HAICoLab※(ハイコラボ)」に基づいて開発しました。人がゴムの配
合設計パラメーターを入力するとAIが予測される配合物性値を出力します。さらに人が予測された結果を判断し
やすくするために予測値の確からしさを表示する機能や、目標とする配合物性値に近しい配合を探索する機能を
付加しました。また、人とAIが協奏しながら新たな知見が得られるシステムを設計しました。今後はタイヤのみ
ならずホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発での利用を開始します。
※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味
合いも込めました
・バイオマスからブタジエンを生成する新技術を開発
2021年4月、国立研究開発法人理化学研究所、日本ゼオン㈱と共同で設置している「バイオモノマー生産研究
チーム」により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる新技術を開発したことを発表し
ました。
ブタジエンは、自動車用タイヤなどの原料として使われる合成ゴムの主原料として使用されており、現在はナ
フサ熱分解の副生成物として工業的に生産されています。バイオマスからのブタジエン生成技術を確立すること
により、石油への依存度を低減することができ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素削減に貢献することが可
能となります。
今回、同チームはバイオマスからの優れたブタジエン生成方法の創製に成功しており、これまで開発してきた
知見も取り入れることで、ブタジエンの発酵生産でのコストを大幅に削減することができると期待されていま
す。また、本技術によって世界初の発酵生産により生成したブタジエンを用いてブタジエンゴムを得ることにも
成功しました。
・NEDO及び産総研、ADMATとの共同研究によりバイオマス由来のブタジエンゴムでタイヤを試作
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産
総研)、先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究により、バイオエタノールからブタジエンを大量
合成し、従来と同等の性能を持つ自動車用タイヤの試作及び一連のプロセスの実証に成功しました。
NEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超PJ)」の委託事業として、超超PJが推進する「計
算科学技術」「プロセス技術」「先端計測技術」の三位一体での開発により、バイオエタノールからブタジエン
を高速かつ効率的に合成する技術開発に取り組んでいます。2019年、当時では世界最高のブタジエンの収率を持
つ触媒システムを開発し、また2020年にはより最適な触媒を検討し、2019年と比べて1.5倍のブタジエン収率を持
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つ世界最高の触媒システムの開発に成功しました。
今回の成果はこれをさらに進化させたもので、バイオエタノール処理量を約500倍にした大型触媒反応装置を設
計・製作してバイオエタノールからのブタジエン大量合成を検討。反応条件の最適化や生成したブタジエンの捕
集方法の改良により、約20kgのブタジエンの製造に成功しました。さらに、このブタジエンを蒸留精製により高
純度化した後、重合反応によって得られたブタジエンゴムを原料にして自動車用タイヤの試作に成功しました。
試作タイヤはグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」の185/60R15サイズです。このタイヤのキャッ
プトレッドとサイドウォールを全てバイオエタノール由来のブタジエンゴムと天然ゴムに変更したため、両部分
のゴムは持続可能なゴム材料のみで構成されています。また、試作タイヤは従来の石油由来のゴムを使用した時
と同等の材料性能を有しています。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 87億10百万円 であります。
① タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES4」がUDトラックス㈱の大型トラックに採用
2021年1月、トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)「HiTES4(ハイテスフォー)」が
純正オプションとしてUDトラックス㈱のフラッグシップ大型トラック「クオン(Quon)」に採用されまし
た。対象は4軸車CG、3軸車CD、2軸トラクターヘッドGKの3モデルの国内向け車両です。
「HiTES」はタイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認することが可能で、管理値から外れた際には警報
を発するモニタリングシステムです。今回採用された「HiTES4」は2020年9月より販売している第4世代モデル
で、異常が検知された際に音と色点滅で伝えるインジケーターやスマートフォン・タブレットでタイヤ状態を確
認できる機能により空気圧の見える化を図りました。また、IoTを活用してタイヤ点検情報などを管理する当社の
タイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」と連携させることで、車両から離れた場所からでもタ
イヤ内部の空気圧と温度や車両の位置をモニターすることができます。
② 乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン 「SensorTire Technology Vision」を発表
2021年2月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発
表しました。
「SensorTire Technology Vision」とは、センシング機能を搭載したSensorTire(IoTタイヤ)から得られる情
報をドライバーや外部の様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、人々の移
動を足元から支え、安心・安全に持続的に貢献することを目指すものです。
具体的にはセンシング機能とリアルタイム性を指標として提供するサービスを分類して、それぞれに適したセ
ンシング機能やデータ分析・予測技術を段階的に構築し、センシング機能の利活用範囲の拡大を行います。
まずは個人向けや車両運行管理会社を対象とした空気圧通知サービスの実証実験から開始し、2023年までに摩
耗検知機能を追加します。これにより、タイヤローテーション時期のお知らせやフリート(複数の車両を所有す
る企業や官公庁など)向けの効率的なタイヤ点検計画などの提案が可能となります。
さらに将来的には、地図情報や様々なプローブ交通情報(渋滞情報、天候情報)などとタイヤデータを関連付
けて分析することで、安全な運行ルートの提案といった新たな付加価値情報を提供し、自動運転車両やMaaS※に
関連したサービスを提供する会社などの安心・安全な車両運行管理をサポートすることも目指します。
※Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動
サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス
③ タイヤ・路面検知システムの実証実験を開始
2021年2月、当社はアルプスアルパイン㈱、㈱ゼンリンと路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得た
データを地図情報と紐付ける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始したことを発表しました。
本実証実験では、当社とアルプスアルパイン㈱が共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路
面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行う
ことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネ
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スの実現を目指します。
本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や
空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供によ
る安全運転支援、自動運転車両の制御など様々なソリューションを検討・提案します。
④ 国内農機メーカーへのOE納入を開始
2021年5月、ヤンマーアグリ㈱の農耕用トラクター「YT4A」シリーズの「YT460A」「YT465A」の新車装着
(OE)用タイヤとして、「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ(アライアンス・アグリスター・ツー)」の納入を開始しまし
た。当社が国内農機メーカーへOE納入するのは約50年ぶりとなります。
当社は中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」のタイヤ生産財事業において、農業機械
用・林業機械用・産業車両用・建設車両用などを扱うオフハイウェイタイヤ(OHT)事業をさらなる成長ドライ
バーと位置づけております。従来の「YOKOHAMA」の他、今回OE納入を開始したOHT事業の「ALLIANCE」「GALAXY」
「PRIMEX」、愛知タイヤ工業の「AICHI」といったマルチブランド戦略によりに事業拡大を進めています。
⑤オリックス自動車とタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2021年8月、オリックス自動車㈱の協力を得て、新たなタイヤソリューションサービスとして当社が開発した
タイヤ空気圧の遠隔監視システム(Tire air Pressure Remote access System=TPRS)の実証実験を開始しまし
た。実証実験はオリックス自動車のカーシェアリング事業であるオリックスカーシェアの車両に「TPRS」を導入
し、東京都と神奈川県の首都圏の一部で実施します。
今回の実証実験はCASE※1、MaaS※2など自動車業界の変革に対し、当社の「TPRS」の効果を検証するもので
す。タイヤメンテナンスの省力化や精度の高いタイヤ管理、効率的なメンテナンス計画など車両保有者にとって
の有効性を探るとともに、安定的な安心・安全運行や燃費向上など車両利用者にとってのメリットを検証し、車
両保有者と利用者双方の安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指します。
※1:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービ
ス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語
※2 :Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。
⑥乗用車用スタッドレスタイヤ「アイスガード セブン」新発売
2021年9月、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」の新商品「iceGUARD 7(ア
イスガード セブン)」を発売しました。「アイスガード セブン」は「YOKOHAMAスタッドレスタイヤ」の第7世代
の新商品です。「アイスガード」が一貫して追求してきた「氷に効く=氷上性能」をさらに向上させました。ま
た「雪に効く=雪上性能」もレベルアップし、従来品「アイスガード シックス」で定評のあった「永く効く=性
能持続性」も兼ね備えています。
トレッドパターンは当社の新たな開発アプローチである「接地とエッジの両立技術」によって、YOKOHAMAス
タッドレスタイヤ史上最大の接地面積と溝エッジ量を実現した専用パターンを開発しました。「マルチベルトブ
ロックEX」「コレクティブビッグブロックEX」などが接地面積の拡大とブロック剛性の向上に寄与して氷上性能
をレベルアップ。また、「マルチダイアゴナルグルーブ」「トリプルライトニンググルーブ」が溝エッジ量を増
大させ、優れた雪上性能を発揮します。そのほか、50%摩耗時にサイプが太くなる新形状の「クワトロピラミッ
ド グロウンサイプ」の採用により、使用後期まで氷上性能をキープします。加えて、新開発の「ダブルエッジマ
イクログルーブ」により装着初期の氷上性能も高めています。
2)MB
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極
的に行いました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 15億38百万円 であります。
①ゴム・樹脂ポリマーアロイを用いて自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功
このほど、自動車用エアコンホースの大幅な軽量化に成功しました。現在、実用化に向けて開発を加速してお
り、2024年からの本格的な事業展開を目指します。
今回、軽量化に成功したホースは、当社の独自技術を駆使して開発したゴム・樹脂ポリマーアロイ※を用いる
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ことで柔軟性、耐熱性といったゴムの特性を活かしながら、樹脂の高いガスバリア性によって従来比50%の大幅
な軽量化を実現しています。また、ホースを製造する際、多量の熱を使う加硫が不要のため、カーボンニュート
ラ ル達成に貢献します。当社はホースと配管を一体化した設計・評価を強みとしており、様々な顧客要求、配管
レイアウトに対応することが可能です。配管についてはオール樹脂化を進め、ホースと配管の組み合わせでも大
幅な軽量化を実現します。今後は実用化に向けた開発を継続しながら、他の自動車配管への参入も目指します。
※ 海相が樹脂で構成され、島相がゴムで構成される海島構造体。
3)ATG
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 2億24百万円 であります。
①各種展示会への出展
2021年1月から6月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りまし
たが、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。
2021年7月から9月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2021(ファーム プログレス
ショー 2021)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場
を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ
拡充を行いました。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ(アグリ スター Ⅱ)
優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用フラッグシップラジアルタイヤ。新サイ
ズ及び90扁平シリーズを上市。 (2021年7~9月新サイズ発売)
・585
多方向性の深溝ブロックパターンにより、タイヤライフの長期化を実現。作業効率、生産性向上に貢献する建
設車両用ラジアルタイヤ。新サイズを上市。(2021年7月新サイズ発売)
[GALAXYブランド]
・EarthPRO RC(アースプロ アールシー)
65km/hまでの高速走行が可能な上、トラクション性能を高める深溝パターンを採用しており、作業効率向上に
貢献。セルフクリーニング性にも優れたスプレーヤー、作業機向けロークロップラジアルタイヤ。
・LHD 510 SDS(エルエイチディー 510 エスディーエス)
耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフ
の長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オ
ペレーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝クッションタイヤ。
・MGSR 210(エムジーエスアール 210)
オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリッ
プを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ。
・YARDMASTER SDS(ヤードマスター エスディーエス)
幅広のタイヤプロファイル、接地面積により荷重負荷能力、走行安定性、タイヤ寿命、トラクションに優れる
フォークリフト用クッションタイヤ。新サイズを上市。(2021年9月新サイズ発売)
[PRIMEXブランド]
・Mine Star(マイン スター)、Mine Blastar(マイン ブラスター)
主に地下鉱山での使用を想定し、耐チッピング・チャンキング性や耐熱性に優れたトレッドコンパウンドを採
用。タイヤライフの長期化により、ダウンタイムやコストの削減に貢献するホイールローダー用超深溝タイ
ヤ。(2021年6月発売)
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四半期報告書
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 2億22百万円 あります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
(市場第一部) 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,933,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,911 ―
160,491,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
124,681
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,911 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区新橋5丁目36
8,933,300 ― 8,933,300 5.26
横浜ゴム株式会社 番11号
計 ― 8,933,300 ― 8,933,300 5.26
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 30,760 38,592
営業債権及びその他の債権 152,390 145,186
その他の金融資産 12 2,690 2,780
棚卸資産 112,572 157,301
10,840 13,880
その他の流動資産
小計 309,252 357,740
売却目的で保有する資産 7 - 6,690
流動資産合計 309,252 364,430
非流動資産
有形固定資産 311,150 322,705
のれん 80,706 87,710
無形資産 36,481 36,173
その他の金融資産 12 108,689 123,302
繰延税金資産 8,921 8,164
5,173 9,500
その他の非流動資産
非流動資産合計 551,119 587,553
資産合計 860,372 951,983
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,179 72,610
社債及び借入金 12 92,029 95,310
その他の金融負債 21,126 18,265
未払法人所得税 4,697 12,187
42,369 49,785
その他の流動負債
小計 227,401 248,157
売却目的で保有する資産に直接関連す
7 - 2,244
る負債
流動負債合計 227,401 250,401
非流動負債
社債及び借入金 12 115,796 105,175
その他の金融負債 33,790 31,327
退職給付に係る負債 17,260 16,483
繰延税金負債 34,540 41,289
8,723 9,560
その他の非流動負債
非流動負債合計 210,109 203,834
負債合計 437,510 454,234
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,052 31,262
利益剰余金 331,880 369,044
自己株式 △ 11,834 △ 11,751
その他の資本の構成要素 25,540 62,971
売却目的で保有する資産に関連するそ
- 547
の他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 415,547 490,982
非支配持分 7,314 6,767
資本合計 422,862 497,749
負債及び資本合計 860,372 951,983
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 5,6 376,451 460,455
△ 264,281 △ 309,539
売上原価
売上総利益 112,169 150,916
販売費及び一般管理費 △ 103,257 △ 113,796
事業利益 5 8,913 37,121
その他の収益 9
4,244 23,759
△ 4,693 △ 1,554
その他の費用 10
営業利益 5 8,465 59,326
金融収益
1,647 5,572
△ 4,749 △ 4,699
金融費用
税引前四半期利益 5,362 60,199
法人所得税費用 13 △ 1,339 △ 17,114
継続事業からの四半期利益
4,023 43,086
非継続事業
90 343
非継続事業からの四半期利益 7
四半期利益 4,112 43,428
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,330 43,479
△ 217 △ 51
非支配持分
四半期利益 4,112 43,428
親会社の所有者に帰属する継続事業か
ら 4,240 43,137
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
90 343
ら生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,330 43,479
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 11 26.44 269.01
非継続事業 11 0.56 2.14
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 11 26.41 268.62
非継続事業 11 0.56 2.13
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 5,6 138,416 156,567
△ 97,563 △ 105,970
売上原価
売上総利益 40,853 50,597
販売費及び一般管理費 △ 33,985 △ 39,799
事業利益 5 6,867 10,799
その他の収益 9
936 203
△ 2,354 △ 324
その他の費用 10
営業利益 5 5,449 10,677
金融収益
2,165 820
△ 2,655 △ 1,704
金融費用
税引前四半期利益 4,959 9,793
法人所得税費用 13 △ 2,119 △ 3,418
継続事業からの四半期利益
2,840 6,375
非継続事業
108 △ 21
非継続事業からの四半期利益(△損失) 7
四半期利益 2,948 6,354
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,073 6,546
△ 125 △ 193
非支配持分
四半期利益 2,948 6,354
親会社の所有者に帰属する継続事業から
2,965 6,568
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
108 △21
ら生じた四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,073 6,546
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
継続事業 11 18.49 40.96
非継続事業 11 0.67 △ 0.13
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
継続事業 11 18.46 40.89
非継続事業 11 0.67 △ 0.13
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 4,112 43,428
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 9,373 10,392
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 2,106 4,281
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 159 2,428
在外営業活動体の換算差額 △ 16,128 25,502
税引後その他の包括利益 △ 27,765 42,603
四半期包括利益 △ 23,653 86,031
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 23,065 85,867
△ 588 165
非支配持分
四半期包括利益 △ 23,653 86,031
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 2,948 6,354
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
2,316 1,848
融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 347 609
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 24 988
在外営業活動体の換算差額 △ 6,440 2,477
税引後その他の包括利益 △ 3,800 5,921
四半期包括利益 △ 852 12,275
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 588 12,476
△ 264 △ 201
非支配持分
四半期包括利益 △ 852 12,275
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年1月1日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
四半期利益 4,330
その他の包括利益 △ 15,766 △ 159
四半期包括利益 - - 4,330 - △ 15,766 △ 159
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 5 153
剰余金の配当 8 △ 10,433
支配の喪失とならない子会社
△ 497
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 2,061
その他 △ 0 0
所有者との取引額等合計 - △ 492 △ 12,494 152 - -
2020年9月30日 残高 38,909 30,558 307,943 △ 11,823 △ 17,500 183
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
注記
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年1月1日 残高 46,195 - 44,802 418,893 8,785 427,678
四半期利益 - 4,330 △ 217 4,112
その他の包括利益 △ 9,364 △ 2,106 △ 27,394 △ 27,394 △ 371 △ 27,765
四半期包括利益 △ 9,364 △ 2,106 △ 27,394 △ 23,065 △ 588 △ 23,653
自己株式の取得 - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 0 0
株式報酬取引 - 158 158
剰余金の配当 8 - △ 10,433 △ 440 △ 10,873
支配の喪失とならない子会社
- △ 497 △ 406 △ 903
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 45 2,106 2,061 - -
その他 - 0 △ 13 △ 13
所有者との取引額等合計 △ 45 2,106 2,061 △ 10,773 △ 859 △ 11,632
2020年9月30日 残高 36,786 - 19,469 385,056 7,337 392,393
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2021年1月1日 残高 38,909 31,052 331,880 △ 11,834 △ 20,967 △ 741
四半期利益 43,479
その他の包括利益 25,300 2,428
四半期包括利益 - - 43,479 - 25,300 2,428
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
株式報酬取引 49 84
剰余金の配当 8 △ 10,278
支配の喪失とならない子会社
△ 46
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 4,409
売却目的で保有する資産に関
連するその他の資本の構成要 △ 547
素への振替
その他 207 △ 447
所有者との取引額等合計 - 210 △ 6,316 83 △ 547 -
2021年9月30日 残高 38,909 31,262 369,044 △ 11,751 3,786 1,687
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
その他の
有する資産に
包括利益を
非支配持分 資本合計
関連するその 合計
通じて測定 確定給付制度
注記
合計
他の資本の構
する金融資産 の再測定
成要素
の公正価値
の純変動
2021年1月1日 残高 47,248 - 25,540 - 415,547 7,314 422,862
四半期利益 - 43,479 △ 51 43,428
その他の包括利益 10,380 4,280 42,387 42,387 215 42,603
四半期包括利益 10,380 4,280 42,387 - 85,867 165 86,031
自己株式の取得 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - - -
株式報酬取引 - 133 133
剰余金の配当 - △ 10,278 △ 564 △ 10,842
8
支配の喪失とならない子会社
- △ 46 △ 142 △ 188
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 130 △ 4,280 △ 4,409 - -
売却目的で保有する資産に関
連するその他の資本の構成要 △ 547 547 - -
素への振替
その他 - △ 241 △ 5 △ 245
所有者との取引額等合計 △ 130 △ 4,280 △ 4,956 547 △ 10,432 △ 711 △ 11,144
2021年9月30日 残高 57,499 - 62,971 547 490,982 6,767 497,749
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,362 60,199
非継続事業からの税引前利益 7 54 412
減価償却費及び償却費 32,957 33,790
減損損失 791 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,770 783
受取利息及び受取配当金 △ 1,647 △ 1,808
支払利息 2,018 1,579
固定資産除売却損益(△は益) 9,10 △ 1,613 △ 20,438
売上債権の増減額(△は増加) 28,919 14,068
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,478 6,027
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 163 △ 41,141
△ 1,387 △ 5,871
その他
小計 45,583 47,616
利息及び配当金の受取額
1,643 1,828
利息の支払額 △ 1,984 △ 1,607
△ 5,374 △ 9,244
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,867 38,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 872 1,096
定期預金の預入による支出 △ 2,705 △ 817
有形固定資産の取得による支出 △ 25,615 △ 26,040
有形固定資産の売却による収入 9,10 2,722 21,908
無形資産の取得による支出 △ 451 △ 330
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 108
投資有価証券の売却による収入 158 27
93 △ 611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,952 △ 4,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 447 10,925
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 20,000 1,000
長期借入れによる収入 11,189 5,065
長期借入金の返済による支出 △ 21,193 △ 29,210
社債の発行による収入 10,000 -
自己株式の取得による支出 △ 1 83
自己株式の売却による収入 - 49
配当金の支払額 8 △ 10,437 △ 10,283
△ 6,653 △ 5,684
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,457 △ 28,055
△ 1,088 2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 16,284 7,833
現金及び現金同等物の期首残高 27,909 30,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,193 38,592
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2021年9月30日に終了する第3四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
(ハマタイト事業を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社はハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡契約を締結いたしまし
た。
これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。この結果、前第
3四半期連結会計期間、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結会計期間、及び当第3四半期連結累計期間の
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を
一部組替えて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(非継続事業)
当社グループは経営上の意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保
有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ影響は残るものの、ワクチンの普及により、本邦並びに世界の各地
域において経済活動が再開されており、それに伴い今後の世界経済は回復していくものと仮定しております。
現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度から変更はあり
ません。今後の感染再拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
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の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の
3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴ
MB
ム支承、航空部品
ATG 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
報告セグメント「MB」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続
事業の金額に組替えて表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 266,250 57,266 47,376 5,558 376,451 - 376,451
セグメント間 1,175 64 212 5,490 6,941 △ 6,941 -
合計 267,425 57,330 47,588 11,048 383,391 △ 6,941 376,451
セグメント利益
511 2,132 6,233 △ 39 8,837 76 8,913
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △ 448
営業利益 8,465
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 317,359 59,692 76,716 6,688 460,455 - 460,455
セグメント間 6,625 95 577 6,621 13,918 △ 13,918 -
合計 323,985 59,787 77,293 13,308 474,373 △ 13,918 460,455
セグメント利益
22,140 2,649 11,194 1,124 37,108 12 37,121
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 22,206
営業利益 59,326
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 99,673 18,819 17,317 2,607 138,416 - 138,416
セグメント間 398 20 99 1,514 2,031 △ 2,031 -
合計 100,071 18,839 17,416 4,120 140,447 △ 2,031 138,416
セグメント利益
2,530 970 2,992 349 6,841 27 6,867
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △ 1,418
営業利益 5,449
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 106,344 19,454 28,483 2,286 156,567 - 156,567
セグメント間 1,899 33 181 1,966 4,079 △ 4,079 -
合計 108,243 19,487 28,664 4,252 160,646 △ 4,079 156,567
セグメント利益
5,866 539 4,074 371 10,851 △ 52 10,799
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △ 121
営業利益 10,677
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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6.収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
報告セグメント「MB」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続
事業の金額に組替えて表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 108,508 33,202 93 4,437 146,241
北米 76,417 11,009 20,309 72 107,807
アジア 41,036 8,270 3,128 1,050 53,484
その他 40,289 4,785 23,845 - 68,919
合計 266,250 57,266 47,376 5,558 376,451
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(101,423百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 113,566 34,144 105 4,971 152,785
北米 92,578 11,995 38,897 197 143,667
アジア 57,237 10,629 4,279 1,520 73,666
その他 53,978 2,924 33,435 - 90,337
合計 317,359 59,692 76,716 6,688 460,455
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(133,647百万円)であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 36,051 10,002 24 2,106 48,182
北米 30,688 4,387 6,997 43 42,115
アジア 17,570 2,978 1,269 458 22,274
その他 15,364 1,452 9,028 - 25,844
合計 99,673 18,819 17,317 2,607 138,416
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(39,805百万円)であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 33,957 10,998 49 1,620 46,625
北米 34,039 4,184 14,097 90 52,409
アジア 19,075 3,319 1,134 576 24,104
その他 19,273 953 13,202 - 33,429
合計 106,344 19,454 28,483 2,286 156,567
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(48,648百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビ
ジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者
に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、こ
の時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使
用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転した
と考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を
決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給する
ものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返
金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、
取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
7.売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、1958年にハマタイト事業を創業し、自動車用・建築用シーリング材を中心に事業成長を図っておりました。
しかし、現在市場環境は厳しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リーディング
カンパニーのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、2021年4月28日付で、報告セグメン
ト「MB」に属するハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において当該事業を非継続事業へ分類するとともに前第3四半期連結累計期
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間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
本譲渡は、当社及び当社100%出資の連結子会社である横浜ゴムMBジャパン(株)、海外グループ会社である
Yokohama Industries Americas Inc.(YIA)、Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.(YIPHZ)、Yokohama
Rubber (Thailand) Co., Ltd.(YRTC)のハマタイト事業を対象とし、2021年11月1日に本譲渡が完了いたしました。
(1)売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
売却目的で保有する資産
棚卸資産 - 2,862
有形固定資産 - 3,119
その他の金融資産 - 99
- 610
その他
資産合計
- 6,690
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の金融負債 - 359
その他 - 1,885
負債合計
- 2,244
(2)非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
収益 13,906 14,502
費用 △13,852 △14,091
非継続事業からの税引前四半期利益
54 412
法人所得税
36 △69
非継続事業からの四半期利益
90 343
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,682 1,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △223 △457
財務活動によるキャッシュ・フロー △18 △2
合計
2,441 932
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 5,295 33 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 5,138 32 2020年6月30日 2020年8月31日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,138 32 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月11日
普通株式 5,140 32 2021年6月30日 2021年8月31日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産売却益 1,847 20,914
その他 2,398 2,845
合計 4,244 23,759
(注)1 当第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来
の働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、当第1四半期連結累計期間に当社が保
有
する固定資産(東京都港区の浜ゴムビル用地)を譲渡しました。
当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを
受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま
た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、数年間入居する予定です。
(注)2 当第3四半期連結累計期間の「その他」には2017年5月14日に発生しました当社の連結子会社であるヨコ
ハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
10. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
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固定資産除売却損 234 477
その他(注) 4,459 1,077
合計 4,693 1,554
(注) 前第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大防止のために出された海外各国の政府等
からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。前第3四半
期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使
用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円含まれております。
また、MB事業の連結子会社の清算手続開始に伴い将来支出が予想される従業員への解雇関連費用等の清
算損失引当金繰入額942百万円が含まれております。
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11.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,330 43,479
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半 4,240 43,137
期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四 90 343
半期利益(百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,355 160,353
株式報酬(千株) 149 233
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,503 160,586
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 26.44 269.01
非継続事業 0.56 2.14
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 26.41 268.62
非継続事業 0.56 2.13
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,073 6,546
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半 2,965 6,568
期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四 108 △21
半期利益(百万円)(△損失)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,354 160,353
株式報酬(千株) 203 263
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,558 160,616
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
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継続事業 18.49 40.96
非継続事業 0.67 △0.13
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
継続事業 18.46 40.89
非継続事業 0.67 △0.13
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 114,000 114,328 94,780 95,123
社債(注) 40,909 40,911 40,929 40,997
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 195 - 195
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,946 - 7,669 101,614
その他 - - 894 894
デリバティブ資産 - 723 - 723
合計 93,946 918 8,562 103,426
金融負債
デリバティブ負債 - 5,860 - 5,860
合計 - 5,860 - 5,860
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当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 179 - 179
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 108,483 - 7,988 116,471
その他 - - 610 610
デリバティブ資産 2 2,305 - 2,308
合計 108,486 2,484 8,599 119,568
金融負債
デリバティブ負債 1 937 - 938
合計 1 937 - 938
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 8,006 8,562
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 189 298
購入 69 35
売却 △6 △6
その他 3 △290
期末残高 8,262 8,599
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
13. 法人所得税
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
2020年3月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税
法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、前第1四半期連結会計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10%に変更されております。この税率引き下げにより、前
第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,720百万円減少しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
該当する事項はございません。
14.重要な後発事象
(ハマタイト事業の譲渡)
当社は、2021年4月28日付で締結した報告セグメント「MB」に属するハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡
契約について、2021年11月1日に当社及びその子会社のハマタイト事業をSika AGの日本、米国、中国及びタイの各子会
社への譲渡が完了しました。
譲渡対価は現預金にて受領しており、当該事象が当期連結会計年度の非継続事業当期利益に与える影響額は、税引後の
売却益約50億円を見込んでおります。
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四半期報告書
2 【その他】
第146期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、 2021年8月11日 開催の 取締役会 において、
2021年6月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,140百万円
② 1株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年8月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの
範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・ 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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