ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
ＫＯＡ株式会社東京支店
【最寄りの連絡場所】
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
22,143 31,657 50,378
売上高 （百万円）
620 3,711 2,939
経常利益 （百万円）
281 2,604 2,034
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）
613 3,129 3,789
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,489 64,363 61,535
純資産額 （百万円）
76,283 88,014 81,340
総資産額 （百万円）
7.63 70.50 55.14
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
76.7 73.1 75.6
自己資本比率 （％）
2,199 2,939 5,294
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 528 △ 3,798 △ 2,699
631 1,836 410
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
17,039 19,326 18,146
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （百万円）
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
3.65 32.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。従って、１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通
株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン
普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制
による電動車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米
を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めてまいりました。
販売面におきましては、昨年新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が停滞した影響から需要が回復し、す
べての地域の自動車向け売上が大幅に増加したこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は31,657百万円
（前年同期比9,513百万円増、43.0％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加等により営業利益は3,467百万円（前年同期比2,972百万円増、600.4％
増）、経常利益は3,711百万円（前年同期比3,090百万円増、497.7％増）、また、操業休止関連費用114百万円を特
別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,604百万円（前年同期比2,323百万円増、
826.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は５百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントの業績は、日本においては売上高26,564百万円（前年同期比7,753百万円増）、セグメント利益2,025
百万円（前年同期比1,934百万円増）、アジアにおいては売上高16,079百万円（前年同期比4,714百万円増）、セグ
メント利益805百万円（前年同期比502百万円増）、アメリカにおいては売上高4,846百万円（前年同期比1,507百万
円増）、セグメント利益227百万円（前年同期比131百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高4,347百万円（前年
同期比1,581百万円増）、セグメント利益368百万円（前年同期比528百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円増加し、営業利益は１百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は88,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,673百万円増加いた
しました。主な要因としましては、現金及び預金等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前
連結会計年度末に比べ3,845百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるもので
あります。以上の結果、自己資本比率は73.1％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
3,613百万円、減価償却費1,684百万円などにより、2,939百万円の流入を確保することができました（前年同期は
2,199百万円の流入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、3,798百万円の流出となりました
（前年同期は528百万円の流出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより1,836百万円の流入となりました（前年同期は
631百万円の流入）。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ1,179百
万円増加し、19,326百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大によ
り一部の都市で行動制限が続くなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、
次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価
格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月５日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,479,724 40,479,724
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,479,724 40,479,724
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 40,479 － 6,033 － 11,261
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
4,294 11.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,330 6.3
(信託口)
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,150 5.8
(信託口９)
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
㈱八十二銀行
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,217 3.3
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,062 2.9
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号
エヌ・エイ東京支店)
1,000 2.7
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13 725 2.0
KOA共栄会
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64,
KIA FUND F149
717 1.9
SAFAT 13001, KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
17,558 47.4
計 ―
（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,294千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,330千株
㈱日本カストディ銀行(信託口９) 2,150千株
野村信託銀行㈱(投信口) 1,217千株
２．上記のほか、当社は3,426千株の自己株式を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
3,426,000
普通株式
37,030,100 370,301
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
23,624
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
40,479,724
発行済株式総数 － －
370,301
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。また、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持
株会信託口)」)が90,300株(議決権903個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,426,000 3,426,000 8.5
－
ＫＯＡ株式会社 長野県伊那市荒井
3672番地
3,426,000 3,426,000 8.5
計 － －
（注）従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株会信託口)」)90,300株
は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反
映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,334 21,569
現金及び預金
13,776 14,606
受取手形及び売掛金
1,747 2,150
電子記録債権
2,880 3,656
商品及び製品
3,442 3,831
仕掛品
1,507 2,096
原材料及び貯蔵品
190 295
前払費用
7 8
未収還付法人税等
723 587
その他
△ 31 △ 42
貸倒引当金
43,578 48,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,672 24,924
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 13,868 △ 14,280
△ 7 △ 7
減損損失累計額
10,796 10,636
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 42,986 44,189
減価償却累計額 △ 34,234 △ 35,427
△ 248 △ 239
減損損失累計額
8,503 8,522
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,071 3,132
減価償却累計額 △ 2,548 △ 2,568
△ 0 △ 0
減損損失累計額
522 564
工具、器具及び備品（純額）
その他 1,162 1,188
△ 331 △ 405
減価償却累計額
830 783
その他（純額）
土地 6,428 6,556
1,162 2,903
建設仮勘定
28,243 29,965
有形固定資産合計
無形固定資産 745 799
投資その他の資産
5,263 5,160
投資有価証券
259 270
繰延税金資産
31 31
退職給付に係る資産
3,248 3,057
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,772 8,489
投資その他の資産合計
37,762 39,254
固定資産合計
81,340 88,014
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,957 5,397
支払手形及び買掛金
828 955
電子記録債務
4 4
設備購入支払手形
1,453 1,194
短期借入金
906 1,098
未払金
451 1,009
未払法人税等
1,380 1,558
未払費用
1,400 1,597
賞与引当金
220 391
受注損失引当金
818 661
その他
12,421 13,869
流動負債合計
固定負債
2,951 5,444
長期借入金
2,070 1,984
退職給付に係る負債
820 789
繰延税金負債
33 33
資産除去債務
1,508 1,529
その他
7,383 9,781
固定負債合計
19,805 23,650
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,186 9,186
資本剰余金
47,910 50,179
利益剰余金
△ 2,533 △ 2,500
自己株式
60,595 62,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,122 2,007
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 749 △ 137
△ 440 △ 412
退職給付に係る調整累計額
931 1,458
その他の包括利益累計額合計
8 6
非支配株主持分
61,535 64,363
純資産合計
81,340 88,014
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22,143 31,657
売上高
16,346 22,029
売上原価
5,796 9,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
232 343
販売手数料
260 332
荷造運搬費
2,271 2,516
給料及び手当
375 450
賞与引当金繰入額
2,160 2,517
その他
5,301 6,160
販売費及び一般管理費合計
495 3,467
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
23 28
受取配当金
0
為替予約評価益 －
87 132
材料作業屑処分益
53 82
持分法による投資利益
23 35
経営指導料
174
雇用調整助成金 －
62
助成金収入 －
74 126
その他
516 423
営業外収益合計
営業外費用
20 23
支払利息
89 112
為替差損
7 16
税額控除外源泉所得税
233
一時帰休費用 －
39 26
その他
390 179
営業外費用合計
620 3,711
経常利益
特別利益
1 18
固定資産売却益
2
－
助成金収入
4 18
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
5 0
減損損失
※ 114
139
操業休止関連費用
148 116
特別損失合計
476 3,613
税金等調整前四半期純利益
200 1,010
法人税等
276 2,602
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 2
281 2,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
276 2,602
四半期純利益
その他の包括利益
491
その他有価証券評価差額金 △ 114
575
為替換算調整勘定 △ 193
35 28
退職給付に係る調整額
3 37
持分法適用会社に対する持分相当額
337 527
その他の包括利益合計
613 3,129
四半期包括利益
（内訳）
618 3,131
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
476 3,613
税金等調整前四半期純利益
1,709 1,684
減価償却費
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
51 186
賞与引当金の増減額（△は減少）
170
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 46
20 23
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 53 △ 82
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,349
売上債権の増減額（△は増加） △ 984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 337 △ 1,652
362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 526
105
△ 598
その他
2,038 3,322
小計
利息及び配当金の受取額 91 105
利息の支払額 △ 19 △ 22
法人税等の支払額 △ 253 △ 507
341 40
法人税等の還付額
2,199 2,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 672 △ 1,259
610 129
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,111 △ 2,897
1 65
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 101
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
投資有価証券の売却による収入 －
745 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528 △ 3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,158 △ 383
1,368 150
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 59 △ 60
430 2,510
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1 △ 336
52
△ 42
その他
631 1,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56
2,245 1,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 14,578 18,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
214
－
の増減額（△は減少）
※ 17,039 ※ 19,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は５百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は１百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値
に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の
当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」と
いいます)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から
2022年２月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしまし
た。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
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(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法
による会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託におけ
る帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示
しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度119,200株、当第２四半期連結会計期間末90,300
株、帳簿価額は、前連結会計年度137百万円、当第２四半期連結会計期間末104百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度87百万円、当第２四半期連結会計期間43百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 10 百万円 －百万円
86 79
電子記録債権割引高
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ESOP信託 87百万円 43百万円
㈱やまとわ 30 30
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア工場の操業を一
時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,058百万円 21,569百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,018 △2,243
現金及び現金同等物 17,039 19,326
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 166 4.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 333 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月21日
普通株式 592 16.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
8,459 7,583 3,333 2,765 22,143 22,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10,350 3,780 5 0 14,136
△ 14,136 －
又は振替高
18,810 11,364 3,338 2,765 36,280 22,143
計 △ 14,136
90 302 96 329 165 495
セグメント利益又は損失(△) △ 159
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額165百万円
にはセグメント間取引消去164百万円、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで３百万円、「アジア」セグメントで２百万円、機械装置及び工具器具備品において減損
損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,969 10,501 4,838 4,347 31,657 － 31,657
11,969 10,501 4,838 4,347 31,657 31,657
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
14,594 5,577 7 0 20,180
△ 20,180 －
又は振替高
26,564 16,079 4,846 4,347 51,837 31,657
計 △ 20,180
2,025 805 227 368 3,426 40 3,467
セグメント利益
（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額40百万円にはセグメント間取引消去87
百万円、棚卸資産等の調整額△46百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントで０百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 7.63 70.50
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 281 2,604
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 281 2,604
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,874 36,947
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間179,543株、当第２四半期連結累
計期間106,671株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 592百万円
(2) １株当たりの金額 16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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