野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月10日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算
型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算
型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算
型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算
型
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年6月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
世界のハイ・イールド債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
円コース
イ・イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
資源国通貨コース
イ・イールド・ボンド－資源国通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
アジア通貨コース
イ・イールド・ボンド－アジア通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハイ・イールド・ボンド－日本円クラ
ス／資源国通貨クラス／アジア通貨クラス」の主要投資対象＞
◆世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンド－ (※) 受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファン
ド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
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円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界のハイ・イールド債券
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・世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
・ハイ・イールド債券を、発行体の登録国や所在地、発行通貨等から、「米
国」、「欧州」、「新興国その他」の各地域に属する債券に分類します。
・各地域の債券への投資比率は、原則として、下表の通りとします。
地域名 米国 欧州 新興国その他
投資比率 25～50% 25～50% 25～50%
※上記の投資比率は、市場構造や投資環境の変化等によって、見直す場合がありま
す。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社
が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行な
います。
ファンドには3つのクラス（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨
クラス）があり、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを
売り、各クラスの通貨（日本円クラス：円、資源国通貨クラス：ブラジルレ
投資方針
アル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラス：中国元/インドルピー/
インドネシアルピア）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果
を追求します。
・投資顧問会社が、ハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する
独自の定性評価を重視し、ハイ・イールド債券の運用において優れていると
判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状
況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定にあ
たり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社より助
言を受けます。
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします（国債・地方債等は除く）。
・株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するも
のまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総
額の30%以内とします。
主な投資制限
・格付をもたない債券（国債・地方債等は除く）への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。
・CCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券（ディ
ストレス債およびデフォルト債を含みます。）への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の30%以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行ないます。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
償還条項 スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
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＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
●副投資顧問会社
主な担当地域 名 称
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
米国
Alcentra NY, LLC
FIL Investments International
欧州
DWS Investment GmbH
UBS Asset Management (Americas) Inc.
UBS Asset Management (UK) Ltd
新興国その他
Ashmore Investment Management Limited
＊上記は2021年12月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドーグローバル・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制につい
て■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式
会社（NFRC）の助言に基づき、ハイ・イールド債券を実質的に運用する副投資顧問会社を選定し、各
副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
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2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年10月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2021年10月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,217,854,162 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 58,959,536 0.93
合計（純資産総額） 6,277,818,228 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,168,255,782 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,608,002 1.15
合計（純資産総額） 1,182,868,314 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,993,100,310 99.21
親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 299,686,420 0.78
合計（純資産総額） 38,293,791,260 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,433,175,480 99.12
親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,597,775 0.80
合計（純資産総額） 1,445,777,785 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,120,423,062 99.11
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親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 62,238,309 0.86
合計（純資産総額） 7,183,665,901 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 770,878,146 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,004,530 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,758,685 0.86
合計（純資産総額） 778,641,361 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 661,028,677 7.63
特殊債券 日本 2,807,950,596 32.42
社債券 日本 1,000,296,650 11.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,190,485,667 48.39
合計（純資産総額） 8,659,761,590 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,145,937 5,422 6,213,270,414 5,426 6,217,854,162 99.04
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.06
16/129
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 215,307 5,525 1,189,782,507 5,426 1,168,255,782 98.76
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.84
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 18,873,870 2,013 37,993,100,310 2,013 37,993,100,310 99.21
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.21
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 711,960 2,045 1,455,958,200 2,013 1,433,175,480 99.12
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.19
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,885,206 3,751 7,071,407,706 3,777 7,120,423,062 99.11
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.13
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 204,098 3,714 758,222,029 3,777 770,878,146 99.00
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0200 1,004,530 1.0200 1,004,530 0.12
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.12
合 計 99.13
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 日本 特殊債券 東日本高速道 560,000,000 100.01 560,076,308 100.01 560,076,308 0.07 2021/12/20 6.46
路 第４０回
2 日本 社債券 ＮＴＴファイナ 500,000,000 100.01 500,057,439 100.01 500,057,439 0.05 2021/12/20 5.77
ンス 第１回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 特殊債券 首都高速道路 500,000,000 100.01 500,055,685 100.01 500,055,685 0.07 2021/12/20 5.77
第１９回
4 日本 特殊債券 日本学生支援債 500,000,000 100.00 500,005,000 100.00 500,005,000 0.001 2021/11/19 5.77
券 財投機関債
第５７回
5 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.01 460,052,404 100.01 460,052,404 0.02 2021/12/20 5.31
第１９回
6 日本 地方債証券 新潟県 公募平 400,000,000 100.08 400,347,240 100.08 400,347,240 1.02 2021/11/30 4.62
成２３年度第１
回
7 日本 社債券 中部電力 第５ 300,000,000 100.06 300,204,180 100.06 300,204,180 0.13 2022/4/25 3.46
２２回
8 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 200,000,000 100.00 200,008,000 100.00 200,008,000 0.001 2021/12/20 2.30
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第９４回
9 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.32 100,327,120 100.32 100,327,120 1.067 2022/2/18 1.15
第１１回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.32 100,325,584 100.32 100,325,584 1.01 2022/2/25 1.15
方債 公募第１
０７回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 100.15 100,153,965 100.15 100,153,965 1.04 2021/12/20 1.15
７０２回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,029,364 100.02 100,029,364 0.06 2022/3/25 1.15
券 利付第３２
８回
13 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.02 100,023,661 100.02 100,023,661 0.14 2021/12/20 1.15
２５回
14 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.01 100,011,370 100.01 100,011,370 0.14 2021/11/26 1.15
２５回
15 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.00 100,005,000 100.00 100,005,000 0.03 2021/11/26 1.15
券 利付第３２
４回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.19 77,148,610 100.19 77,148,610 1.1 2021/12/28 0.89
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１５２回
17 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.33 60,201,888 100.33 60,201,888 1.01 2022/2/25 0.69
成２３年度第５
回
18 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.36 50,181,350 100.36 50,181,350 0.942 2022/3/18 0.57
社債 第４２回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.06 50,030,754 100.06 50,030,754 0.08 2022/6/27 0.57
券 利付第３３
１回
20 日本 特殊債券 福祉医療機構債 50,000,000 100.00 50,002,500 100.00 50,002,500 0.001 2021/12/20 0.57
券 第５５回財
投機関債
21 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.08 30,026,377 100.08 30,026,377 0.502 2021/12/24 0.34
団体金融機構債
券（８年） 第
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,002,124 100.00 30,002,124 0.06 2022/3/25 0.34
第８０２回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 7.63
特殊債券 32.42
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社債券 11.55
合 計 51.60
②投資不動産物件
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
20/129
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 3月15日)
40,677 41,030 0.9225 0.9305
第5特定期間 (2012年 9月18日)
34,314 34,611 0.9247 0.9327
第6特定期間 (2013年 3月15日)
60,164 60,676 0.9402 0.9482
第7特定期間 (2013年 9月17日)
43,841 44,085 0.8978 0.9028
第8特定期間 (2014年 3月17日)
37,159 37,362 0.9148 0.9198
第9特定期間 (2014年 9月16日)
30,206 30,371 0.9124 0.9174
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,666 23,801 0.8727 0.8777
第11特定期間 (2015年 9月15日)
18,799 18,912 0.8330 0.8380
第12特定期間 (2016年 3月15日)
15,419 15,516 0.7956 0.8006
第13特定期間 (2016年 9月15日)
15,013 15,068 0.8173 0.8203
第14特定期間 (2017年 3月15日)
14,007 14,059 0.8149 0.8179
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,397 12,442 0.8219 0.8249
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,833 10,860 0.8020 0.8040
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,528 9,552 0.7786 0.7806
第18特定期間 (2019年 3月15日)
8,657 8,679 0.7729 0.7749
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,280 8,301 0.7822 0.7842
第20特定期間 (2020年 3月16日)
7,038 7,058 0.7083 0.7103
第21特定期間 (2020年 9月15日)
7,098 7,117 0.7525 0.7545
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第22特定期間 (2021年 3月15日)
6,646 6,663 0.7680 0.7700
第23特定期間 (2021年 9月15日)
6,444 6,461 0.7815 0.7835
2020年10月末日 6,788 ― 0.7417 ―
11月末日 7,001 ― 0.7678 ―
12月末日 7,002 ― 0.7762 ―
2021年 1月末日
6,766 ― 0.7741 ―
2月末日
6,720 ― 0.7744 ―
3月末日
6,633 ― 0.7681 ―
4月末日
6,627 ― 0.7744 ―
5月末日
6,621 ― 0.7771 ―
6月末日
6,575 ― 0.7811 ―
7月末日
6,502 ― 0.7791 ―
8月末日
6,470 ― 0.7791 ―
9月末日
6,373 ― 0.7749 ―
10月末日 6,277 ― 0.7689 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 3月15日)
2,541 2,543 1.1041 1.1051
第5計算期間 (2012年 9月18日)
2,980 2,983 1.1657 1.1667
第6計算期間 (2013年 3月15日)
6,973 6,978 1.2461 1.2471
第7計算期間 (2013年 9月17日)
4,272 4,275 1.2362 1.2372
第8計算期間 (2014年 3月17日)
3,144 3,146 1.3007 1.3017
第9計算期間 (2014年 9月16日)
2,712 2,714 1.3395 1.3405
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,109 2,110 1.3244 1.3254
第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,726 1,727 1.3080 1.3090
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,302 1,303 1.2961 1.2971
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,701 1,702 1.3737 1.3747
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,536 1,537 1.3991 1.4001
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,557 1,559 1.4410 1.4420
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,340 1,341 1.4297 1.4307
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,194 1,194 1.4081 1.4091
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,083 1,084 1.4189 1.4199
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,099 1,100 1.4570 1.4580
第20計算期間 (2020年 3月16日)
961 962 1.3398 1.3408
第21計算期間 (2020年 9月15日)
932 932 1.4435 1.4445
第22計算期間 (2021年 3月15日)
965 965 1.4952 1.4962
第23計算期間 (2021年 9月15日)
1,203 1,204 1.5428 1.5438
2020年10月末日 970 ― 1.4263 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,004 ― 1.4804 ―
12月末日 820 ― 1.5007 ―
2021年 1月末日
997 ― 1.5001 ―
2月末日
971 ― 1.5048 ―
3月末日
965 ― 1.4954 ―
4月末日
1,199 ― 1.5103 ―
5月末日
1,200 ― 1.5195 ―
6月末日
1,203 ― 1.5313 ―
7月末日
1,196 ― 1.5313 ―
8月末日
1,199 ― 1.5350 ―
9月末日
1,192 ― 1.5299 ―
10月末日 1,182 ― 1.5220 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 3月15日)
854,427 870,447 0.7467 0.7607
第5特定期間 (2012年 9月18日)
618,963 632,866 0.6233 0.6373
第6特定期間 (2013年 3月15日)
527,225 534,355 0.7395 0.7495
第7特定期間 (2013年 9月17日)
344,036 348,322 0.6421 0.6501
第8特定期間 (2014年 3月17日)
277,572 281,117 0.6265 0.6345
第9特定期間 (2014年 9月16日)
244,973 247,976 0.6527 0.6607
第10特定期間 (2015年 3月16日)
187,403 190,007 0.5758 0.5838
第11特定期間 (2015年 9月15日)
134,730 137,003 0.4742 0.4822
第12特定期間 (2016年 3月15日)
105,584 107,098 0.4185 0.4245
第13特定期間 (2016年 9月15日)
94,027 94,718 0.4080 0.4110
第14特定期間 (2017年 3月15日)
98,106 98,717 0.4816 0.4846
第15特定期間 (2017年 9月15日)
90,999 91,561 0.4862 0.4892
第16特定期間 (2018年 3月15日)
81,919 82,442 0.4700 0.4730
第17特定期間 (2018年 9月18日)
63,941 64,261 0.3991 0.4011
第18特定期間 (2019年 3月15日)
61,741 62,039 0.4141 0.4161
第19特定期間 (2019年 9月17日)
55,674 55,955 0.3964 0.3984
第20特定期間 (2020年 3月16日)
40,107 40,363 0.3127 0.3147
第21特定期間 (2020年 9月15日)
39,756 39,876 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2021年 3月15日)
39,975 40,084 0.3667 0.3677
第23特定期間 (2021年 9月15日)
39,589 39,691 0.3893 0.3903
2020年10月末日 36,632 ― 0.3137 ―
11月末日 39,565 ― 0.3457 ―
12月末日 40,190 ― 0.3573 ―
2021年 1月末日
38,944 ― 0.3508 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
40,374 ― 0.3684 ―
3月末日
39,395 ― 0.3645 ―
4月末日
40,053 ― 0.3769 ―
5月末日
41,187 ― 0.3912 ―
6月末日
41,499 ― 0.3986 ―
7月末日
39,702 ― 0.3849 ―
8月末日
38,745 ― 0.3791 ―
9月末日
38,090 ― 0.3769 ―
10月末日 38,293 ― 0.3837 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 3月15日)
15,861 15,876 1.0908 1.0918
第5計算期間 (2012年 9月18日)
11,891 11,903 1.0372 1.0382
第6計算期間 (2013年 3月15日)
11,698 11,707 1.3452 1.3462
第7計算期間 (2013年 9月17日)
7,956 7,962 1.2586 1.2596
第8計算期間 (2014年 3月17日)
6,537 6,541 1.3223 1.3233
第9計算期間 (2014年 9月16日)
5,990 5,994 1.4815 1.4825
第10計算期間 (2015年 3月16日)
4,665 4,669 1.4103 1.4113
第11計算期間 (2015年 9月15日)
3,592 3,595 1.2659 1.2669
第12計算期間 (2016年 3月15日)
3,144 3,147 1.2350 1.2360
第13計算期間 (2016年 9月15日)
3,217 3,219 1.2943 1.2953
第14計算期間 (2017年 3月15日)
3,243 3,245 1.5866 1.5876
第15計算期間 (2017年 9月15日)
3,507 3,509 1.6601 1.6611
第16計算期間 (2018年 3月15日)
3,474 3,476 1.6667 1.6677
第17計算期間 (2018年 9月18日)
2,272 2,274 1.4716 1.4726
第18計算期間 (2019年 3月15日)
2,128 2,129 1.5706 1.5716
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,906 1,907 1.5493 1.5503
第20計算期間 (2020年 3月16日)
1,478 1,479 1.2606 1.2616
第21計算期間 (2020年 9月15日)
1,453 1,454 1.3796 1.3806
第22計算期間 (2021年 3月15日)
1,418 1,418 1.5462 1.5472
第23計算期間 (2021年 9月15日)
1,479 1,480 1.6661 1.6671
2020年10月末日 1,322 ― 1.3050 ―
11月末日 1,428 ― 1.4421 ―
12月末日 1,448 ― 1.4945 ―
2021年 1月末日
1,391 ― 1.4717 ―
2月末日
1,428 ― 1.5499 ―
3月末日
1,391 ― 1.5369 ―
4月末日
1,440 ― 1.5934 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
1,484 ― 1.6579 ―
6月末日
1,514 ― 1.6932 ―
7月末日
1,462 ― 1.6397 ―
8月末日
1,439 ― 1.6194 ―
9月末日
1,422 ― 1.6131 ―
10月末日 1,445 ― 1.6468 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 3月15日)
58,340 59,129 0.7397 0.7497
第5特定期間 (2012年 9月18日)
40,359 40,975 0.6560 0.6660
第6特定期間 (2013年 3月15日)
42,578 43,105 0.8081 0.8181
第7特定期間 (2013年 9月17日)
33,562 33,932 0.7257 0.7337
第8特定期間 (2014年 3月17日)
28,306 28,604 0.7618 0.7698
第9特定期間 (2014年 9月16日)
25,317 25,575 0.7866 0.7946
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,071 23,300 0.8056 0.8136
第11特定期間 (2015年 9月15日)
19,749 19,966 0.7295 0.7375
第12特定期間 (2016年 3月15日)
16,569 16,764 0.6797 0.6877
第13特定期間 (2016年 9月15日)
14,139 14,252 0.6274 0.6324
第14特定期間 (2017年 3月15日)
12,865 12,958 0.6927 0.6977
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,118 12,205 0.6984 0.7034
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,863 10,946 0.6567 0.6617
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,647 9,726 0.6164 0.6214
第18特定期間 (2019年 3月15日)
9,428 9,503 0.6289 0.6339
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,951 9,024 0.6076 0.6126
第20特定期間 (2020年 3月16日)
8,029 8,106 0.5174 0.5224
第21特定期間 (2020年 9月15日)
8,265 8,295 0.5554 0.5574
第22特定期間 (2021年 3月15日)
7,708 7,733 0.6098 0.6118
第23特定期間 (2021年 9月15日)
7,170 7,193 0.6387 0.6407
2020年10月末日 7,804 ― 0.5461 ―
11月末日 8,128 ― 0.5757 ―
12月末日 7,690 ― 0.5839 ―
2021年 1月末日
7,670 ― 0.5904 ―
2月末日
7,760 ― 0.6048 ―
3月末日
7,690 ― 0.6128 ―
4月末日
7,303 ― 0.6126 ―
5月末日
7,454 ― 0.6342 ―
6月末日
7,326 ― 0.6322 ―
7月末日
7,139 ― 0.6279 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
7,133 ― 0.6319 ―
9月末日
7,157 ― 0.6383 ―
10月末日 7,183 ― 0.6500 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 3月15日)
5,563 5,563 1.0048 1.0048
第5計算期間 (2012年 9月18日)
4,069 4,069 0.9749 0.9749
第6計算期間 (2013年 3月15日)
3,274 3,276 1.3034 1.3044
第7計算期間 (2013年 9月17日)
2,963 2,965 1.2524 1.2534
第8計算期間 (2014年 3月17日)
2,557 2,559 1.4006 1.4016
第9計算期間 (2014年 9月16日)
2,255 2,256 1.5376 1.5386
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,065 2,066 1.6701 1.6711
第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,678 1,680 1.6053 1.6063
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,345 1,346 1.5992 1.6002
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,232 1,233 1.5751 1.5761
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,152 1,152 1.8178 1.8188
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,102 1,102 1.9129 1.9139
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,167 1,167 1.8770 1.8780
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,098 1,098 1.8459 1.8469
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,096 1,097 1.9764 1.9774
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,185 1,185 2.0045 2.0055
第20計算期間 (2020年 3月16日)
1,300 1,301 1.7941 1.7951
第21計算期間 (2020年 9月15日)
1,194 1,195 2.0027 2.0037
第22計算期間 (2021年 3月15日)
1,027 1,028 2.2436 2.2446
第23計算期間 (2021年 9月15日)
876 876 2.3921 2.3931
2020年10月末日 1,052 ― 1.9762 ―
11月末日 1,043 ― 2.0907 ―
12月末日 1,030 ― 2.1277 ―
2021年 1月末日
1,017 ― 2.1587 ―
2月末日
1,016 ― 2.2188 ―
3月末日
1,032 ― 2.2542 ―
4月末日
985 ― 2.2611 ―
5月末日
1,004 ― 2.3483 ―
6月末日
952 ― 2.3485 ―
7月末日
938 ― 2.3401 ―
8月末日
876 ― 2.3619 ―
9月末日
872 ― 2.3908 ―
10月末日 778 ― 2.4423 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0480円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0480円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0480円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0360円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0260円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0140円
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0120円
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0840円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0840円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0440円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0170円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0090円
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0600円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0600円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0480円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0420円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0300円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0300円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0300円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0300円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0210円
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
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第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0000円
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
③収益率の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 9.4％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.4％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 6.9％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △0.7％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.2％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 3.0％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △1.1％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.1％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.9％
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第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.0％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1.9％
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.7％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.4％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.8％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.8％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △7.9％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7.9％
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 3.7％
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 3.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 9.6％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.7％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 7.0％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △0.7％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.3％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 3.1％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △1.1％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.2％
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.8％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.1％
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1.9％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.7％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.4％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.8％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.8％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △8.0％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7.8％
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 3.7％
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 3.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 16.3％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △5.3％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 28.3％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △6.1％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.0％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 11.8％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △4.4％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △9.3％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.5％
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.7％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 22.5％
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.7％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.4％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △11.5％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.8％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.4％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △18.1％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 9.3％
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.0％
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 7.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 18.4％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △4.8％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 29.8％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △6.4％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.1％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 12.1％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △4.7％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △10.2％
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.4％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.9％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 22.7％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.7％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.5％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △11.6％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.8％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △18.6％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 9.5％
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.1％
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 15.8％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △3.2％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 32.3％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △3.8％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 11.6％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 9.6％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8.5％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △3.5％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.2％
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △1.5％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 15.2％
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 5.2％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △1.7％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.6％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.9％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.4％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △9.9％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11.4％
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.0％
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 6.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 17.0％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △3.0％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 33.8％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △3.8％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 11.9％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 9.9％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8.7％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △3.8％
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.3％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △1.4％
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 15.5％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 5.3％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △1.8％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.6％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7.1％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.5％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △10.4％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11.7％
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.1％
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 6.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 24,083,556,476 25,625,447,888 44,094,740,134
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 15,404,773,837 22,392,037,792 37,107,476,179
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 41,798,784,459 14,914,787,855 63,991,472,783
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 10,123,632,427 25,284,229,205 48,830,876,005
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,731,833,918 10,940,364,469 40,622,345,454
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,379,037,524 9,896,331,387 33,105,051,591
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 944,299,784 6,930,955,750 27,118,395,625
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 438,036,364 4,989,102,374 22,567,329,615
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 495,189,328 3,681,089,864 19,381,429,079
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 2,127,825,275 3,139,440,414 18,369,813,940
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1,651,903,869 2,831,119,839 17,190,597,970
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第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 438,560,234 2,546,021,731 15,083,136,473
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 175,220,911 1,750,629,076 13,507,728,308
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 202,301,661 1,472,833,987 12,237,195,982
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 61,326,232 1,097,741,072 11,200,781,142
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 278,672,588 893,728,832 10,585,724,898
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 362,988,298 1,011,545,838 9,937,167,358
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 191,764,412 695,971,866 9,432,959,904
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 73,964,539 852,687,742 8,654,236,701
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 41,071,882 448,860,959 8,246,447,624
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 1,168,316,725 1,667,999,664 2,302,060,616
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 1,814,272,710 1,559,070,431 2,557,262,895
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 4,561,461,920 1,522,581,776 5,596,143,039
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,288,605,876 3,428,799,291 3,455,949,624
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 227,685,617 1,266,294,284 2,417,340,957
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 337,567,600 730,019,889 2,024,888,668
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 118,459,689 550,878,460 1,592,469,897
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 63,295,245 335,879,379 1,319,885,763
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 30,727,170 345,750,613 1,004,862,320
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 490,538,512 256,935,609 1,238,465,223
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 422,772,743 563,150,600 1,098,087,366
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 164,777,590 181,678,488 1,081,186,468
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 78,499,264 222,237,816 937,447,916
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17,272,312 106,748,269 847,971,959
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13,262,685 97,731,523 763,503,121
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 21,116,165 29,703,328 754,915,958
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 128,266,010 165,316,183 717,865,785
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 22,914,537 95,090,201 645,690,121
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 194,145,659 194,238,063 645,597,717
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 151,018,375 16,657,811 779,958,281
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 206,827,718,643 381,054,432,379 1,144,254,884,347
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 143,876,447,335 295,039,525,798 993,091,805,884
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第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 77,645,646,920 357,800,080,448 712,937,372,356
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 41,977,618,932 219,140,845,746 535,774,145,542
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 12,965,603,440 105,663,769,864 443,075,979,118
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 14,971,778,761 82,732,506,341 375,315,251,538
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 6,935,652,730 56,758,777,797 325,492,126,471
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 5,224,909,331 46,591,920,516 284,125,115,286
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4,316,987,132 36,122,359,250 252,319,743,168
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 7,134,125,610 28,988,350,818 230,465,517,960
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 4,333,443,457 31,094,367,637 203,704,593,780
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 2,610,925,324 19,150,424,020 187,165,095,084
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 2,113,010,445 14,971,858,246 174,306,247,283
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 1,594,013,800 15,691,461,351 160,208,799,732
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 783,373,113 11,880,376,071 149,111,796,774
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1,042,266,126 9,716,767,170 140,437,295,730
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,216,018,725 13,406,731,149 128,246,583,306
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 1,170,189,996 9,928,846,874 119,487,926,428
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 389,047,423 10,869,124,083 109,007,849,768
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 284,845,869 7,593,897,822 101,698,797,815
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 4,189,257,479 8,258,559,969 14,540,729,280
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 2,126,264,907 5,202,082,905 11,464,911,282
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2,687,841,571 5,456,451,741 8,696,301,112
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,182,201,538 3,556,956,910 6,321,545,740
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 327,583,740 1,705,440,351 4,943,689,129
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 363,204,800 1,263,339,359 4,043,554,570
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 226,720,239 961,798,238 3,308,476,571
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 116,460,825 586,761,780 2,838,175,616
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 123,934,680 415,740,415 2,546,369,881
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 356,960,051 417,771,105 2,485,558,827
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 154,628,280 596,141,261 2,044,045,846
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 462,967,969 394,129,270 2,112,884,545
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 192,291,225 220,653,167 2,084,522,603
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 3,311,270 543,391,709 1,544,442,164
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 72,299,137 261,721,239 1,355,020,062
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 8,648,889 133,337,818 1,230,331,133
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 34,398,431 92,129,570 1,172,599,994
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 3,498,933 122,751,018 1,053,347,909
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 2,210,037 138,419,354 917,138,592
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,536,675 30,548,510 888,126,757
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 4,162,942,319 61,815,639,589 78,873,540,561
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 4,735,508,321 22,086,852,788 61,522,196,094
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 10,102,466,311 18,936,153,319 52,688,509,086
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 9,748,400,780 16,185,278,340 46,251,631,526
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 1,534,487,515 10,626,657,237 37,159,461,804
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,531,037,683 7,503,282,994 32,187,216,493
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 2,469,568,139 6,018,871,050 28,637,913,582
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 3,428,058,577 4,993,628,089 27,072,344,070
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 901,781,661 3,595,263,597 24,378,862,134
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 641,178,938 2,483,518,871 22,536,522,201
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 356,880,680 4,321,678,521 18,571,724,360
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 439,182,776 1,659,210,070 17,351,697,066
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 572,423,231 1,382,655,108 16,541,465,189
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 665,524,427 1,555,406,056 15,651,583,560
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 515,119,741 1,175,044,280 14,991,659,021
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1,014,421,230 1,274,709,270 14,731,370,981
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,939,370,142 1,153,683,498 15,517,057,625
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 551,056,227 1,185,179,475 14,882,934,377
第22特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 87,499,149 2,330,746,942 12,639,686,584
第23特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 36,281,997 1,449,077,281 11,226,891,300
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 452,901,612 3,446,659,343 5,537,501,954
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 201,685,559 1,564,693,683 4,174,493,830
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 364,405,904 2,026,737,211 2,512,162,523
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 719,201,200 865,412,932 2,365,950,791
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 92,388,235 632,542,869 1,825,796,157
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 47,329,437 406,257,323 1,466,868,271
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 94,624,562 325,019,629 1,236,473,204
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 58,167,299 248,716,705 1,045,923,798
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 2,064,245 206,503,822 841,484,221
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3,716,320 62,518,958 782,681,583
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 525,192 149,420,167 633,786,608
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 45,465,647 103,126,454 576,125,801
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 78,946,190 33,203,094 621,868,897
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 1,976,040 28,865,707 594,979,230
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 14,175,443 54,289,231 554,865,442
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 139,095,303 102,713,527 591,247,218
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 225,943,554 92,154,758 725,036,014
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6,161,949 134,742,897 596,455,066
第22計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 375,142 138,829,107 458,001,101
第23計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 728,917 92,377,543 366,352,475
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年3月16日から2021年9月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2021年3月16日から2021年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 95,690,790 104,414,360
投資信託受益証券 6,581,688,788 6,385,121,694
1,004,629 1,004,530
親投資信託受益証券
6,678,384,207 6,490,540,584
流動資産合計
6,678,384,207 6,490,540,584
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,158,726 -
未払収益分配金 17,308,473 16,492,895
未払解約金 8,223,907 24,570,357
未払受託者報酬 141,669 146,192
未払委託者報酬 4,278,366 4,414,928
未払利息 40 73
11,324 11,683
その他未払費用
32,122,505 45,636,128
流動負債合計
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前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
32,122,505 45,636,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,654,236,701 8,246,447,624
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,007,974,999 △1,801,543,168
1,234,349,080 1,257,149,229
（分配準備積立金）
6,646,261,702 6,444,904,456
元本等合計
6,646,261,702 6,444,904,456
純資産合計
6,678,384,207 6,490,540,584
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 221,873,220 211,412,040
55,968,534 32,875,478
有価証券売買等損益
277,841,754 244,287,518
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,803 10,001
受託者報酬 940,615 911,260
委託者報酬 28,406,493 27,520,164
75,194 72,840
その他費用
29,432,105 28,514,265
営業費用合計
248,409,649 215,773,253
営業利益又は営業損失（△）
248,409,649 215,773,253
経常利益又は経常損失（△）
248,409,649 215,773,253
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
471,518 862,778
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,334,447,444 △2,007,974,999
剰余金増加額又は欠損金減少額 203,509,719 101,746,658
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
203,509,719 101,746,658
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,557,114 9,202,877
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,557,114 9,202,877
額
107,418,291 101,022,425
分配金
△2,007,974,999 △1,801,543,168
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,654,236,701口 8,246,447,624口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,007,974,999円 元本の欠損 1,801,543,168円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7680円 1口当たり純資産額 0.7815円
(10,000口当たり純資産額) (7,680円) (10,000口当たり純資産額) (7,815円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,365,120円 費用控除後の配当等収益額 A 32,822,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,548,344,820円 収益調整金額 C 1,432,283,030円
分配準備積立金額 D 1,237,791,599円 分配準備積立金額 D 1,222,249,248円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,819,501,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,687,354,560円
当ファンドの期末残存口数 F 9,317,916,218口 当ファンドの期末残存口数 F 8,571,835,931口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,025円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,135円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,635,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,143,671円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,703,776円 費用控除後の配当等収益額 A 30,419,839円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,519,452,252円 収益調整金額 C 1,426,280,609円
分配準備積立金額 D 1,228,276,475円 分配準備積立金額 D 1,228,982,013円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,783,432,503円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,685,682,461円
当ファンドの期末残存口数 F 9,139,811,195口 当ファンドの期末残存口数 F 8,523,392,452口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,045円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,150円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,279,622円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,046,784円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,135,643円 費用控除後の配当等収益額 A 33,287,971円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,508,827,278円 収益調整金額 C 1,416,535,452円
分配準備積立金額 D 1,229,910,907円 分配準備積立金額 D 1,233,153,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,774,873,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,682,976,780円
当ファンドの期末残存口数 F 9,051,685,423口 当ファンドの期末残存口数 F 8,462,422,459口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,065円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,170円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,103,370円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,924,844円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,353,530円 費用控除後の配当等収益額 A 30,346,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,474,175,000円 収益調整金額 C 1,403,700,563円
分配準備積立金額 D 1,218,210,215円 分配準備積立金額 D 1,236,832,504円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,723,738,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,670,879,884円
当ファンドの期末残存口数 F 8,838,630,995口 当ファンドの期末残存口数 F 8,380,791,413口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,081円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,186円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,677,261円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,761,582円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,195,079円 費用控除後の配当等収益額 A 29,903,383円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,453,775,456円 収益調整金額 C 1,396,151,973円
分配準備積立金額 D 1,212,266,376円 分配準備積立金額 D 1,240,865,053円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,699,236,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,666,920,409円
当ファンドの期末残存口数 F 8,706,866,702口 当ファンドの期末残存口数 F 8,326,324,780口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,413,733円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,652,649円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,422,448円 費用控除後の配当等収益額 A 31,857,091円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,445,505,909円 収益調整金額 C 1,383,244,081円
分配準備積立金額 D 1,220,235,105円 分配準備積立金額 D 1,241,785,033円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,697,163,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,656,886,205円
当ファンドの期末残存口数 F 8,654,236,701口 当ファンドの期末残存口数 F 8,246,447,624口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,221円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,308,473円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,492,895円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 9,432,959,904円 期首元本額 8,654,236,701円
期中追加設定元本額 73,964,539円 期中追加設定元本額 41,071,882円
期中一部解約元本額 852,687,742円 期中一部解約元本額 448,860,959円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △108,343,274 21,953,911
親投資信託受益証券 0 0
合計 △108,343,274 21,953,911
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,155,469 6,385,121,694
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 1,155,469 6,385,121,694
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 6,385,121,694
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,530
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 6,386,126,224
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,651,616 24,977,787
投資信託受益証券 954,375,828 1,185,393,312
1,004,629 1,004,530
親投資信託受益証券
970,032,073 1,211,375,629
流動資産合計
970,032,073 1,211,375,629
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 645,597 779,958
未払解約金 - 2,138,007
未払受託者報酬 131,188 163,169
未払委託者報酬 3,961,880 4,927,745
未払利息 6 17
10,441 13,005
その他未払費用
4,749,112 8,021,901
流動負債合計
4,749,112 8,021,901
負債合計
純資産の部
元本等
元本 645,597,717 779,958,281
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 319,685,244 423,395,447
190,944,234 218,810,750
（分配準備積立金）
965,282,961 1,203,353,728
元本等合計
965,282,961 1,203,353,728
純資産合計
970,032,073 1,211,375,629
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 30,851,490 37,339,020
9,145,437 5,810,143
有価証券売買等損益
39,996,927 43,149,163
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,702 3,012
受託者報酬 131,188 163,169
委託者報酬 3,961,880 4,927,745
10,441 13,005
その他費用
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第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
4,106,211 5,106,931
営業費用合計
35,890,716 38,042,232
営業利益又は営業損失（△）
35,890,716 38,042,232
経常利益又は経常損失（△）
35,890,716 38,042,232
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,260,404 475,740
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 286,379,332 319,685,244
剰余金増加額又は欠損金減少額 92,958,790 75,111,934
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,958,790 75,111,934
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 85,637,593 8,188,265
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
85,637,593 8,188,265
額
645,597 779,958
分配金
319,685,244 423,395,447
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
645,597,717口 779,958,281口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4952円 1口当たり純資産額 1.5428円
(10,000口当たり純資産額) (14,952円) (10,000口当たり純資産額) (15,428円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,417,840円 費用控除後の配当等収益額 A 32,588,171円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 615,476,746円 収益調整金額 C 787,324,738円
分配準備積立金額 D 168,171,991円 分配準備積立金額 D 187,002,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 807,066,577円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,006,915,446円
当ファンドの期末残存口数 F 645,597,717口 当ファンドの期末残存口数 F 779,958,281口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,501円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 645,597円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 779,958円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 645,690,121円 期首元本額 645,597,717円
期中追加設定元本額 194,145,659円 期中追加設定元本額 151,018,375円
期中一部解約元本額 194,238,063円 期中一部解約元本額 16,657,811円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,223,371 5,774,918
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 4,223,273 5,774,819
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 214,512 1,185,393,312
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 214,512 1,185,393,312
組入時価比率：98.5% 99.9%
合計 1,185,393,312
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,530
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合計 1,186,397,842
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 549,061,119 585,283,510
投資信託受益証券 39,644,917,344 39,217,378,090
親投資信託受益証券 1,004,629 1,004,530
- 9,011,996
未収入金
40,194,983,092 39,812,678,126
流動資産合計
40,194,983,092 39,812,678,126
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 109,007,849 101,698,797
未払解約金 84,258,737 94,032,767
未払受託者報酬 839,633 881,410
未払委託者報酬 25,356,897 26,618,632
未払利息 232 411
67,161 70,503
その他未払費用
219,530,509 223,302,520
流動負債合計
219,530,509 223,302,520
負債合計
純資産の部
元本等
元本 109,007,849,768 101,698,797,815
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △69,032,397,185 △62,109,422,209
27,304,412,779 25,858,142,769
（分配準備積立金）
39,975,452,583 39,589,375,606
元本等合計
39,975,452,583 39,589,375,606
純資産合計
40,194,983,092 39,812,678,126
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 1,263,073,320 1,177,034,980
3,380,473,571 2,013,387,850
有価証券売買等損益
4,643,546,891 3,190,422,830
営業収益合計
営業費用
支払利息 55,298 57,597
受託者報酬 5,353,669 5,566,492
委託者報酬 161,680,768 168,108,051
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
428,234 445,259
その他費用
167,517,969 174,177,399
営業費用合計
4,476,028,922 3,016,245,431
営業利益又は営業損失（△）
4,476,028,922 3,016,245,431
経常利益又は経常損失（△）
4,476,028,922 3,016,245,431
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,752,569 19,089,471
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △79,731,254,148 △69,032,397,185
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,164,050,410 4,728,308,791
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,164,050,410 4,728,308,791
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 254,930,041 176,674,147
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
254,930,041 176,674,147
額
677,539,759 625,815,628
分配金
△69,032,397,185 △62,109,422,209
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
109,007,849,768口 101,698,797,815口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 69,032,397,185円 元本の欠損 62,109,422,209円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3667円 1口当たり純資産額 0.3893円
(10,000口当たり純資産額) (3,667円) (10,000口当たり純資産額) (3,893円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 191,176,973円 費用控除後の配当等収益額 A 180,727,916円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,722,290,005円 収益調整金額 C 13,452,010,440円
分配準備積立金額 D 29,122,006,764円 分配準備積立金額 D 26,831,116,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,035,473,742円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,463,854,644円
当ファンドの期末残存口数 F 118,062,200,666口 当ファンドの期末残存口数 F 107,160,313,881口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,729円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,775円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,062,200円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 107,160,313円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 209,966,198円 費用控除後の配当等収益額 A 194,831,211円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,396,438,923円 収益調整金額 C 13,311,246,063円
分配準備積立金額 D 28,497,850,978円 分配準備積立金額 D 26,587,682,644円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,104,256,099円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,093,759,918円
当ファンドの期末残存口数 F 115,304,949,943口 当ファンドの期末残存口数 F 105,941,221,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,784円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,304,949円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,941,221円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 208,518,893円 費用控除後の配当等収益額 A 192,356,148円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,155,299,270円 収益調整金額 C 13,157,196,095円
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分配準備積立金額 D 28,054,670,150円 分配準備積立金額 D 26,333,442,419円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,418,488,313円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,682,994,662円
当ファンドの期末残存口数 F 113,209,871,997口 当ファンドの期末残存口数 F 104,620,149,594口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,746円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,793円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 113,209,871円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,620,149円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 178,646,098円 費用控除後の配当等収益額 A 165,707,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,993,732,653円 収益調整金額 C 13,046,362,982円
分配準備積立金額 D 27,786,071,315円 分配準備積立金額 D 26,170,736,220円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,958,450,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,382,807,063円
当ファンドの期末残存口数 F 111,799,778,221口 当ファンドの期末残存口数 F 103,662,274,562口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,752円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,799円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,799,778円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,662,274円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 198,361,769円 費用控除後の配当等収益額 A 163,333,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,801,219,028円 収益調整金額 C 12,940,962,029円
分配準備積立金額 D 27,431,506,956円 分配準備積立金額 D 25,987,086,095円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,431,087,753円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,091,382,070円
当ファンドの期末残存口数 F 110,155,112,068口 当ファンドの期末残存口数 F 102,732,874,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,805円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,155,112円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,732,874円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 192,824,450円 費用控除後の配当等収益額 A 186,246,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,671,191,276円 収益調整金額 C 12,823,781,077円
分配準備積立金額 D 27,220,596,178円 分配準備積立金額 D 25,773,595,136円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,084,611,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,783,622,643円
当ファンドの期末残存口数 F 109,007,849,768口 当ファンドの期末残存口数 F 101,698,797,815口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,768円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,813円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,007,849円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,698,797円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 119,487,926,428円 期首元本額 109,007,849,768円
期中追加設定元本額 389,047,423円 期中追加設定元本額 284,845,869円
期中一部解約元本額 10,869,124,083円 期中一部解約元本額 7,593,897,822円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 307,169,628 843,796,888
親投資信託受益証券 0 0
合計 307,169,628 843,796,888
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 19,177,202 39,217,378,090
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 19,177,202 39,217,378,090
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 39,217,378,090
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,530
合計 39,218,382,620
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,197,839 23,302,165
投資信託受益証券 1,404,882,144 1,462,612,630
1,004,629 1,004,530
親投資信託受益証券
1,431,084,612 1,486,919,325
流動資産合計
1,431,084,612 1,486,919,325
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 917,138 888,126
未払解約金 6,088,839 -
未払受託者報酬 192,889 202,068
未払委託者報酬 5,825,242 6,102,409
未払利息 10 16
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第22期 第23期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
15,372 16,104
その他未払費用
13,039,490 7,208,723
流動負債合計
13,039,490 7,208,723
負債合計
純資産の部
元本等
元本 917,138,592 888,126,757
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 500,906,530 591,583,845
1,162,496,680 1,163,069,704
（分配準備積立金）
1,418,045,122 1,479,710,602
元本等合計
1,418,045,122 1,479,710,602
純資産合計
1,431,084,612 1,486,919,325
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 45,509,430 42,727,630
121,574,373 72,178,082
有価証券売買等損益
167,083,803 114,905,712
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,346 2,710
受託者報酬 192,889 202,068
委託者報酬 5,825,242 6,102,409
15,372 16,104
その他費用
6,035,849 6,323,291
営業費用合計
161,047,954 108,582,421
営業利益又は営業損失（△）
161,047,954 108,582,421
経常利益又は経常損失（△）
161,047,954 108,582,421
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,951,980 1,403,800
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 399,809,220 500,906,530
剰余金増加額又は欠損金減少額 937,280 934,753
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
937,280 934,753
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,018,806 16,547,933
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,018,806 16,547,933
額
917,138 888,126
分配金
500,906,530 591,583,845
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
917,138,592口 888,126,757口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5462円 1口当たり純資産額 1.6661円
(10,000口当たり純資産額) (15,462円) (10,000口当たり純資産額) (16,661円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,404,253円 費用控除後の配当等収益額 A 40,011,236円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,181,252,593円 収益調整金額 C 1,145,818,815円
分配準備積立金額 D 1,122,009,565円 分配準備積立金額 D 1,123,946,594円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,344,666,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,309,776,645円
当ファンドの期末残存口数 F 917,138,592口 当ファンドの期末残存口数 F 888,126,757口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,565円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,007円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 917,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 888,126円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 1,053,347,909円 期首元本額 917,138,592円
期中追加設定元本額 2,210,037円 期中追加設定元本額 1,536,675円
期中一部解約元本額 138,419,354円 期中一部解約元本額 30,548,510円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 117,283,089 71,921,920
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 117,282,991 71,921,821
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 715,214 1,462,612,630
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 715,214 1,462,612,630
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,462,612,630
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,530
合計 1,463,617,160
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 119,036,133 109,030,454
投資信託受益証券 7,629,344,354 7,110,272,240
1,004,629 1,004,530
親投資信託受益証券
7,749,385,116 7,220,307,224
流動資産合計
7,749,385,116 7,220,307,224
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,318,315 -
未払収益分配金 25,279,373 22,453,782
未払解約金 7,674,726 22,157,969
未払受託者報酬 162,836 161,610
未払委託者報酬 4,917,587 4,880,641
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前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
未払利息 50 76
13,018 12,917
その他未払費用
41,365,905 49,666,995
流動負債合計
41,365,905 49,666,995
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,639,686,584 11,226,891,300
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,931,667,373 △4,056,251,071
2,324,569,163 2,135,699,099
（分配準備積立金）
7,708,019,211 7,170,640,229
元本等合計
7,708,019,211 7,170,640,229
純資産合計
7,749,385,116 7,220,307,224
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 274,323,600 238,769,160
653,765,261 267,040,364
有価証券売買等損益
928,088,861 505,809,524
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,414 11,667
受託者報酬 1,078,868 1,018,526
委託者報酬 32,581,771 30,759,501
86,253 81,423
その他費用
33,760,306 31,871,117
営業費用合計
894,328,555 473,938,407
営業利益又は営業損失（△）
894,328,555 473,938,407
経常利益又は経常損失（△）
894,328,555 473,938,407
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,111,838 2,079,619
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,617,004,258 △4,931,667,373
剰余金増加額又は欠損金減少額 996,505,526 557,180,677
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
996,505,526 557,180,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,411,791 13,682,225
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,411,791 13,682,225
額
161,973,567 139,940,938
分配金
△4,931,667,373 △4,056,251,071
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
12,639,686,584口 11,226,891,300口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,931,667,373円 元本の欠損 4,056,251,071円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6098円 1口当たり純資産額 0.6387円
(10,000口当たり純資産額) (6,098円) (10,000口当たり純資産額) (6,387円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,982,613円 費用控除後の配当等収益額 A 36,297,854円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,008,997,320円 収益調整金額 C 2,591,659,737円
分配準備積立金額 D 2,559,140,908円 分配準備積立金額 D 2,271,991,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,612,120,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,899,949,104円
当ファンドの期末残存口数 F 14,423,485,694口 当ファンドの期末残存口数 F 12,356,803,602口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,890円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,965円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,846,971円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,713,607円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,109,020円 費用控除後の配当等収益額 A 39,327,382円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,964,185,799円 収益調整金額 C 2,489,704,266円
分配準備積立金額 D 2,522,458,600円 分配準備積立金額 D 2,192,715,311円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,532,753,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,721,746,959円
当ファンドの期末残存口数 F 14,172,406,635口 当ファンドの期末残存口数 F 11,865,894,646口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,903円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,979円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,344,813円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,731,789円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,755,032円 費用控除後の配当等収益額 A 38,320,525円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,875,023,359円 収益調整金額 C 2,451,702,550円
分配準備積立金額 D 2,460,313,692円 分配準備積立金額 D 2,173,038,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,380,092,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,663,061,407円
当ファンドの期末残存口数 F 13,735,213,663口 当ファンドの期末残存口数 F 11,679,969,099口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,916円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,992円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,470,427円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,359,938円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,107,924円 費用控除後の配当等収益額 A 33,905,292円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,747,359,092円 収益調整金額 C 2,417,470,108円
分配準備積立金額 D 2,365,671,646円 分配準備積立金額 D 2,154,833,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,155,138,662円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,606,209,399円
当ファンドの期末残存口数 F 13,117,721,282口 当ファンドの期末残存口数 F 11,509,449,990口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,929円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,002円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,235,442円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,018,899円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,019,408円 費用控除後の配当等収益額 A 33,128,489円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,702,824,307円 収益調整金額 C 2,381,185,514円
分配準備積立金額 D 2,340,653,997円 分配準備積立金額 D 2,131,456,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,085,497,712円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,545,770,147円
当ファンドの期末残存口数 F 12,898,270,781口 当ファンドの期末残存口数 F 11,331,461,581口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,011円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,796,541円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,662,923円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,025,224円 費用控除後の配当等収益額 A 36,721,149円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,649,908,489円 収益調整金額 C 2,360,131,719円
分配準備積立金額 D 2,308,823,312円 分配準備積立金額 D 2,121,431,732円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,999,757,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,518,284,600円
当ファンドの期末残存口数 F 12,639,686,584口 当ファンドの期末残存口数 F 11,226,891,300口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,955円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,024円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,279,373円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,453,782円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 14,882,934,377円 期首元本額 12,639,686,584円
期中追加設定元本額 87,499,149円 期中追加設定元本額 36,281,997円
期中一部解約元本額 2,330,746,942円 期中一部解約元本額 1,449,077,281円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 91,608,901 86,127,120
親投資信託受益証券 0 0
合計 91,608,901 86,127,120
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,913,936 7,110,272,240
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 1,913,936 7,110,272,240
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 7,110,272,240
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,530
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 7,111,276,770
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,423,865 16,560,120
投資信託受益証券 1,016,144,844 863,351,140
1,004,629 1,004,530
親投資信託受益証券
1,032,573,338 880,915,790
流動資産合計
1,032,573,338 880,915,790
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 458,001 366,352
未払解約金 54,492 -
未払受託者報酬 143,892 133,867
未払委託者報酬 4,345,619 4,042,804
未払利息 6 11
11,455 10,643
その他未払費用
5,013,465 4,553,677
流動負債合計
5,013,465 4,553,677
負債合計
純資産の部
元本等
元本 458,001,101 366,352,475
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 569,558,772 510,009,638
529,886,344 449,363,145
（分配準備積立金）
1,027,559,873 876,362,113
元本等合計
1,027,559,873 876,362,113
純資産合計
1,032,573,338 880,915,790
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
受取配当金 36,339,540 31,021,560
84,614,555 34,903,852
有価証券売買等損益
120,954,095 65,925,412
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,141 2,035
受託者報酬 143,892 133,867
委託者報酬 4,345,619 4,042,804
11,455 10,643
その他費用
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第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
4,503,107 4,189,349
営業費用合計
116,450,988 61,736,063
営業利益又は営業損失（△）
116,450,988 61,736,063
経常利益又は経常損失（△）
116,450,988 61,736,063
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,393,552 7,515,258
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 598,067,003 569,558,772
剰余金増加額又は欠損金減少額 388,460 937,785
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
388,460 937,785
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 138,496,126 114,341,372
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
138,496,126 114,341,372
額
458,001 366,352
分配金
569,558,772 510,009,638
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
458,001,101口 366,352,475口
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２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2436円 1口当たり純資産額 2.3921円
(10,000口当たり純資産額) (22,436円) (10,000口当たり純資産額) (23,921円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,576,204円 費用控除後の配当等収益額 A 26,036,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 649,041,083円 収益調整金額 C 519,877,507円
分配準備積立金額 D 497,768,141円 分配準備積立金額 D 423,692,677円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,179,385,428円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 969,607,004円
当ファンドの期末残存口数 F 458,001,101口 当ファンドの期末残存口数 F 366,352,475口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,750円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,466円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 458,001円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 366,352円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 596,455,066円 期首元本額 458,001,101円
期中追加設定元本額 375,142円 期中追加設定元本額 728,917円
期中一部解約元本額 138,829,107円 期中一部解約元本額 92,377,543円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 81,596,155 29,495,701
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 81,596,057 29,495,602
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 232,396 863,351,140
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 232,396 863,351,140
組入時価比率：98.5% 99.9%
合計 863,351,140
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,530
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,530
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,530
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 864,355,670
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,708,018,244
地方債証券 1,301,447,962
特殊債券 2,048,202,583
社債券 1,900,728,859
未収利息 3,673,889
1,133,589
前払費用
8,963,205,126
流動資産合計
8,963,205,126
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,241,000
2,608
未払利息
100,243,608
流動負債合計
100,243,608
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,688,969,314
剰余金
173,992,204
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,862,961,518
元本等合計
8,862,961,518
純資産合計
8,963,205,126
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0200円
(10,000口当たり純資産額) (10,200円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月16日
至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
79/129
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 9月15日現在
2021年 3月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,427,496,361円
同期中における追加設定元本額 1,465,841,372円
同期中における一部解約元本額 3,204,368,419円
期末元本額 8,688,969,314円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 183,623,830円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 91,025,783円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
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野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
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第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 1,413,674,178円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 2,468,590,988円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０２回 100,000,000 100,277,385
大阪府 公募第３５４回 100,000,000 100,124,479
共同発行市場地方債 公募第１０２ 500,000,000 500,133,954
回
熊本県 公募平成２３年度第２回 340,000,000 340,406,814
広島市 公募平成２３年度第２回 200,000,000 200,230,578
広島市 公募平成２３年度第５回 60,000,000 60,274,752
小計
銘柄数：6 1,300,000,000 1,301,447,962
組入時価比率：14.7% 24.8%
合計 1,301,447,962
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,255,794
券 政府保証債第１５２回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,046,485
（８年） 第２回
首都高速道路 第１９回 500,000,000 500,102,721
阪神高速道路 第１９回 460,000,000 460,065,516
福祉医療機構債券 第５５回財投機 50,000,000 50,002,500
関債
成田国際空港 第１１回 100,000,000 100,455,600
商工債券 利付第８０２回い号 30,000,000 30,002,520
しんきん中金債券 利付第３２２回 450,000,000 450,018,000
商工債券 利付（３年）第２２４回 100,000,000 100,008,217
中日本高速道路社債 第４２回 50,000,000 50,237,230
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 200,008,000
券 財投機関債第９４回
小計
銘柄数：11 2,047,000,000 2,048,202,583
組入時価比率：23.1% 39.0%
合計 2,048,202,583
社債券 日本円 クレディセゾン 第５３回社債間限 600,000,000 600,302,626
定同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１回社債間 200,000,000 200,035,120
限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第６６回社債 100,000,000 100,001,326
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第４３回社債間 500,000,000 500,066,448
限定同順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,253,900
関西電力 第５２５回 100,000,000 100,040,249
北陸電力 第３２５回 100,000,000 100,029,190
小計
銘柄数：7 1,900,000,000 1,900,728,859
組入時価比率：21.4% 36.2%
合計 1,900,728,859
合計 5,250,379,404
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,283,802,106 円
Ⅱ 負債総額 5,983,878 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,277,818,228 円
Ⅳ 発行済口数 8,164,513,546 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7689 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,184,298,595 円
Ⅱ 負債総額 1,430,281 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,182,868,314 円
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Ⅳ 発行済口数 777,203,198 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5220 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 38,432,335,723 円
Ⅱ 負債総額 138,544,463 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,293,791,260 円
Ⅳ 発行済口数 99,789,705,548 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3837 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,450,589,804 円
Ⅱ 負債総額 4,812,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,445,777,785 円
Ⅳ 発行済口数 877,957,522 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6468 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,221,497,074 円
Ⅱ 負債総額 37,831,173 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,183,665,901 円
Ⅳ 発行済口数 11,051,171,078 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6500 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 786,112,024 円
Ⅱ 負債総額 7,470,663 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 778,641,361 円
Ⅳ 発行済口数 318,809,321 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4423 円
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（参考）野村マネー マザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,659,764,795 円
Ⅱ 負債総額 3,205 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,659,761,590 円
Ⅳ 発行済口数 8,490,059,509 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0200 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 989 39,313,559
単位型株式投資信託 198 820,184
追加型公社債投資信託 14 6,430,213
単位型公社債投資信託 506 1,591,773
合計 1,707 48,155,729
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2021年9月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2021年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配
型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２１年９月１５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決
算型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２１年９月１
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）
毎月分配型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２１年
９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）
年2回決算型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２１
年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）
毎月分配型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２１年
９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）
年2回決算型の２０２１年３月１６日から２０２１年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２１
年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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