ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 107,974 127,081 221,255
経常利益 (百万円) 1,927 7,306 6,089
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,265 3,483 4,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 705 6,802 3,961
純資産額 (百万円) 111,853 119,598 113,885
総資産額 (百万円) 968,102 1,000,309 1,057,653
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.77 161.83 191.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.6 9.9 9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 37,086 65,311 △ 28,765
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,271 △ 2,646 △ 6,704
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,134 △ 67,813 30,956
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,877 33,510 38,828
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.25 94.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、2021年９月30日現在、当社及び連結子会社65社、持分法適用関連会社47社で構成されておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
事業系統図については、次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
（１） 経営成績等の状況の概要
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進し
てまいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間
より報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
上記により、連結経営におけるセグメント別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化を図ってまい
ります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月に発令された四回目の緊急事態宣言が対象地域を拡大し
て９月末まで延長されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい
状況が継続していることに加え、半導体不足による自動車産業の減産などその影響は産業界全体に波及していま
す。ワクチン接種の推進や緊急事態宣言発令に伴う各種施策により、９月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少
し、経済活動も徐々に再開しつつありますが、足元の感染者数減少が恒久的な感染抑制につながるものであるかの
確認はできておらず、感染力の強い変異株の影響など、今後の動向については、引き続き注視していく必要がある
と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年９月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5％減
の１兆9,767億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計 」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比12.5％増、成約高は同0.5％増となりまし
た。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年
同期比増となりました。成約高については、サービス業、製造業を中心に民需が伸長したことにより、前年同期に
GIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少を補い、全体で前年同期の水準を確保しました。
ファイナンス事業においては、企業融資等の減少があるもののNECグループ向けの一括ファクタリングが伸長した
ことにより、契約実行高、成約高共に前年同期並みの水準を維持しました。
インベストメント事業においては、大型の営業投資有価証券の売却等を計上したことにより、売上高、営業利益
共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上
高、売上総利益は前年同期を上回り、第１四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました 。
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経営成績においては、ファイナンス事業は前年同期比減収となるものの、リース事業、インベストメント事業が
伸長したこと等から売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。加えて、前期に新型コロナウイルスの影響
を踏まえて計上した与信コストが今期改善したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益については前年同期を大幅に上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,270億81百万円 （ 前年同期比17.7％増 ）、 営業利益69
億56百万円 （ 同283.2％増 ）、 経常利益73億６百万円 （ 同279.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益34億83
百万円 （ 同175.3％増 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
a. リース事業
売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、 前年同期比12.6％増 の
1,147億37百万円 となり、営業利益は 前年同期比18億円増加 し 45億28百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の減少等により 前年同期比21.0％減 の 24億11百万円 となり、営業損益は 前年同期比４億41百
万円減少 し 27百万円 の損失となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、 前年同期比302.7％増 の 89億
４百万円 となり、営利損益は 前年同期比36億69百万円増加 し 32億56百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、 前年同期比27.9％増 の 10億61百万円
となり、営業損益は 前年同期比95百万円増加 し 70百万円 となりました。
③財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて573億43百万円減少 し、 １兆３億９百
万円 となりました。主な要因としては、営業貸付金が243億57百万円、リース債権及びリース投資資産が221億87百
万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて630億56百万円減少 し、 8,807億11百万円 となりました。主な要因としては、
コマーシャル・ペーパーが610億円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて57億13百万円増加 し、 1,195億98百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により28億30百万円、非支配株主
持分が17億80百万円増加したことによります。
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④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、 335億10百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 によって得られた資金は653億11百万円 （ 前年同期は370億86
百万円の収入 ）となりました。これは主に営業貸付金の 減少額243億39百万円 並びにリース債権及びリース投資資産
の 減少額221億87百万円 があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 によって使用した資金は26億46百万円 （ 前年同期は32億71百
万円の支出 ）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入 40億16百万円 があったものの、投資有価証
券の取得による支出 64億47百万円 があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 によって使用した資金は678億13百万円 （ 前年同期は291億34
百万円の支出 ）となりました。これは主に長期借入れによる収入 290億56百万円 があったものの、コマーシャル・
ペーパーの 減少額610億円 及び長期借入金の返済による支出 279億92百万円 があったことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金
（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,620 100.00 195,234 100.00 1.95
合計 4,620 100.00 195,234 100.00 1.95
②資金調達内訳
2021年９月30日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 492,511 0.48
その他 304,277 0.15
社債・ＣＰ 299,000 0.14
合計 796,789 0.35
自己資本 95,580 ―
資本金・出資額 3,776 ―
③業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業、鉱業 1 0.22 1,119 0.57
建設業 13 2.91 3,444 1.76
製造業 90 20.13 53,204 27.26
電気、ガス、熱供給、水道業 24 5.37 18,520 9.49
情報通信業 24 5.37 7,430 3.81
運輸業 15 3.36 5,816 2.98
卸売・小売業 51 11.41 11,421 5.85
金融・保険業 31 6.94 24,940 12.77
不動産業 52 11.63 30,974 15.87
飲食店、宿泊業 17 3.80 2,188 1.12
医療、福祉 4 0.89 3,282 1.68
教育、学習支援業 4 0.89 1,635 0.84
サービス業 120 26.86 30,856 15.80
個人 ― ― ― ―
その他 1 0.22 399 0.20
合計 447 100.00 195,234 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 1,031 0.53
うち株式 1,031 0.53
11,996 6.14
債権
うち預金 1,119 0.57
商品 208 0.11
不動産 38,281 19.61
財団 ― ―
その他 13,588 6.96
計 65,106 33.35
保証 1,429 0.73
無担保 128,698 65.92
合計 195,234 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 3,367 72.88 71,202 36.47
１年超 ５年以下 855 18.51 74,099 37.95
５年超 １０年以下 323 6.99 30,257 15.50
１０年超 １５年以下 36 0.78 7,670 3.93
１５年超 ２０年以下 37 0.80 10,156 5.20
２０年超 ２５年以下 2 0.04 1,848 0.95
２５年超 ― ― ― ―
合計 4,620 100.00 195,234 100.00
一件当たり平均期間 20.51月
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（５）営業取引の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」「ファイナンス事業」「リサ事業」及び
「その他の事業」から、「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」及び「その他の事業」に
変更しております。
前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを
記載しております。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年９月30日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 69,584 11.5
オペレーティング・リース 6,382 △8.9
リース事業
割賦 7,165 △10.7
計 83,133 7.3
ファイナンス事業 159,055 0.3
その他の事業 2,663 151.2
合計 244,851 3.3
②営業資産残高
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 550,115 63.1 596,716 65.6 46,601
ファイナンス事業 236,440 27.1 220,335 24.2 △16,104
インベストメント事業 78,726 9.1 79,589 8.8 862
その他の事業 6,276 0.7 13,100 1.4 6,824
909,742 100.0
合計 871,558 100.0 38,183
（注）当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金
が 10,443百万円 、買取債権が 8,688百万円 、営業投資有価証券が 21,966百万円 、販売用不動産が
13,975百万円 、投資有価証券が24,515百万円となっております。
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③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
101,903 93,790 8,112 1,055 7,057 4,328 2,728
ファイナンス事業
3,052 12 3,039 704 2,335 1,922 413
インベストメント事業
2,210 300 1,910 249 1,660 2,073 △413
その他の事業
829 288 541 25 515 540 △24
調整
△22 △7 △15 － △15 872 △888
合計
107,974 94,386 13,588 2,033 11,554 9,738 1,815
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
114,737 104,700 10,036 1,207 8,829 4,300 4,528
ファイナンス事業
2,411 90 2,321 470 1,850 1,878 △27
インベストメント事業
8,904 3,464 5,440 185 5,254 1,998 3,256
その他の事業
1,061 369 691 48 642 572 70
調整
△33 △17 △15 － △15 854 △870
合計
127,081 108,607 18,473 1,912 16,561 9,604 6,956
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７‐１ 8,110 37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ 5,380 24.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11‐３ 1,308 6.07
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８‐12 472 2.19
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 230 1.07
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27‐30）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18‐24
200 0.92
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ 172 0.80
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 140 0.65
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町２丁目２‐２ 133 0.61
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107
101 0.47
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
NO（東京都新宿区新宿６丁目27‐30）
イ東京支店）
計 ― 16,248 75.45
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式の
すべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 21,525,900
完全議決権株式(その他) 215,259 ―
普通株式 7,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,259 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
500 ― 500 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,032 33,711
割賦債権 31,128 32,767
リース債権及びリース投資資産 529,971 507,784
賃貸料等未収入金 24,671 20,962
※2 234,141 ※2 209,783
営業貸付金
買取債権 7,613 8,688
営業投資有価証券 23,465 21,966
販売用不動産 23,230 26,916
その他 19,114 14,418
△ 8,008 △ 7,858
貸倒引当金
流動資産合計 924,361 869,140
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 60,951 55,290
5,747 5,520
社用資産
有形固定資産合計 66,699 60,810
無形固定資産
賃貸資産 1,216 1,035
のれん 1,726 1,593
2,070 1,968
その他
無形固定資産合計 5,013 4,597
投資その他の資産
投資有価証券 46,806 50,178
※2 17,737 ※2 18,695
その他
△ 2,964 △ 3,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,579 65,761
固定資産合計 133,292 131,169
資産合計 1,057,653 1,000,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 563 429
買掛金 21,008 7,541
短期借入金 41,460 26,622
1年内返済予定の長期借入金 101,896 113,580
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
コマーシャル・ペーパー 250,000 189,000
債権流動化に伴う支払債務 2,694 1,803
未払法人税等 4,724 2,537
賞与引当金 618 1,025
25,226 43,344
その他
流動負債合計 468,192 415,884
固定負債
社債 80,000 80,050
長期借入金 380,085 369,667
債権流動化に伴う長期支払債務 4,208 3,474
退職給付に係る負債 2,049 2,007
9,232 9,627
その他
固定負債合計 475,576 464,827
負債合計 943,768 880,711
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 86,811 89,641
△ 0 △ 9
自己株式
株主資本合計 95,232 98,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 517 1,328
繰延ヘッジ損益 △ 263 △ 162
為替換算調整勘定 △ 51 214
133 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 337 1,446
非支配株主持分 18,315 20,096
純資産合計 113,885 119,598
負債純資産合計 1,057,653 1,000,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 107,974 127,081
96,420 110,519
売上原価
売上総利益 11,554 16,561
※ 9,738 ※ 9,604
販売費及び一般管理費
営業利益 1,815 6,956
営業外収益
受取利息 3 20
受取配当金 34 35
持分法による投資利益 42 －
投資事業組合等投資利益 3 405
受取損害賠償金 － 103
為替差益 108 －
25 29
その他
営業外収益合計 218 594
営業外費用
支払利息 8 10
持分法による投資損失 － 67
投資事業組合等投資損失 72 13
為替差損 － 135
25 16
その他
営業外費用合計 106 244
経常利益 1,927 7,306
税金等調整前四半期純利益 1,927 7,306
法人税、住民税及び事業税
1,372 2,950
△ 450 △ 1,321
法人税等調整額
法人税等合計 922 1,628
四半期純利益 1,004 5,678
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 260 2,194
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,265 3,483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,004 5,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 411
繰延ヘッジ損益 △ 132 93
為替換算調整勘定 △ 45 297
退職給付に係る調整額 27 △ 66
△ 22 388
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 298 1,124
四半期包括利益 705 6,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 967 4,593
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 261 2,209
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,927 7,306
減価償却費 6,604 7,428
のれん償却額 542 147
貸倒引当金の増減額（△は減少） 990 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 324 407
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
30 △ 53
少）
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 56
資金原価及び支払利息 2,042 1,918
持分法による投資損益（△は益） △ 42 67
為替差損益（△は益） △ 717 1,037
割賦債権の増減額（△は増加） 663 △ 1,638
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
19,065 22,187
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,461 24,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 1 3,709
買取債権の増減額（△は増加） 282 △ 1,075
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 8,877 1,961
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,059 △ 3,835
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3 －
賃貸資産の取得による支出 △ 7,569 △ 5,835
賃貸資産の売却による収入 2,660 8,152
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,664 △ 14,465
7,119 20,077
その他
小計 39,742 71,797
利息及び配当金の受取額
75 638
利息の支払額 △ 1,964 △ 1,950
△ 766 △ 5,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,086 65,311
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 440 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 6,207 △ 6,447
投資有価証券の償還による収入 2,869 4,016
507 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,271 △ 2,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34,891 △ 15,034
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 53,000 △ 61,000
少）
長期借入れによる収入 17,111 29,056
長期借入金の返済による支出 △ 32,215 △ 27,992
債権流動化の返済による支出 △ 1,740 △ 1,624
社債の発行による収入 － 10,050
配当金の支払額 △ 754 △ 645
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 1,867
非支配株主からの払込みによる収入 6,603 1,255
自己株式の取得による支出 － △ 59
－ 50
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,134 △ 67,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 174 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,854 △ 5,013
現金及び現金同等物の期首残高 43,022 38,828
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 303
※ 47,877 ※ 33,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
保証業務に係る債務保証残高 2,403 百万円 2,938 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 710 百万円 639 百万円
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づ
く、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
2,110 百万円 2,119 百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
642 百万円 2,496 百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし
て利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 貸出条件緩和債権
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
4,903 百万円 2,274 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給与手当 2,778 百万円 3,040 百万円
賞与引当金繰入額 1,022 百万円 1,025 百万円
退職給付費用 212 百万円 82 百万円
貸倒引当金繰入額 954 百万円 510 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金 48,034百万円 33,711百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △244百万円 △260百万円
その他勘定（流動資産） 87百万円 58百万円
現金及び現金同等物 47,877百万円 33,510百万円
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 645 30 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 645 30 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 645 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 689 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月30日に行われたNEC Financial Services, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12百万米ドル
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 101,903 3,052 2,210 829 107,997 △ 22 107,974
セグメント利益
2,728 413 △ 413 △ 24 2,703 △ 888 1,815
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △22百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △888百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 114,737 2,411 8,904 1,061 127,115 △ 33 127,081
セグメント利益
4,528 △ 27 3,256 70 7,827 △ 870 6,956
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △33百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △870百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2013年10月にグループビジョンを制定して以降、国内外においてビジネス領域の拡大を推進して
まいりました。ビジネス領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、第１四半期連結会計期間より
報告セグメントの変更を行いました。
・「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更し、従来「その他の事業」に区分されていたリースに関わ
る損益項目を集約する。
・「インベストメント事業」として、従来の「リサ事業」及びリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを
集約する。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したも
のを記載しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 58円77銭 161円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,265 3,483
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,265 3,483
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,524
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 689百万円
②１株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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