株式会社エノモト 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白鳥 誉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白鳥 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
10,464,831 13,714,813 22,999,922
売上高 （千円）
459,651 1,166,238 1,561,743
経常利益 （千円）
332,201 848,306 1,489,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
224,373 1,362,968 1,362,361
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,596,320 17,836,282 16,739,255
純資産額 （千円）
23,481,762 28,721,110 25,577,432
総資産額 （千円）
49.45 126.06 221.66
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
49.30 125.68 221.01
（円）
利益金額
66.3 62.0 65.3
自己資本比率 （％）
370,318 1,815,693 2,506,079
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 775,850 △ 1,212,555 △ 2,402,155
206,476
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 128,357 △ 113,915
2,772,689 4,292,397 3,324,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
23.96 54.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から景気の回復は
鈍化しました。また、度々の緊急事態宣言の発令により個人消費も低調な推移となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界経済の回復と市場の拡大による中長期的な高水準の需
要推移が予測されており、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響による部品供給不足から自動
車関連を中心に生産調整が発生するなど不安定な情勢下においても在庫の確保を急ぐ動きが発注の前倒しに繋がっ
たことなどから、全体として好調を維持しました。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織
的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億４千３百万円増加し、287億２千１百
万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千６百万円増加し、108億８千４百
万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千７百万円増加し、178億３千６
百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は137億１千４百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益は11億５千１
百万円（同156.9％増）となりました。経常利益は11億６千６百万円（同153.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は８億４千８百万円（同155.3％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。昨年後半から需要は回復基
調に転じ、その後も高い水準を維持しております。その結果、当製品群の売上高は46億９千万円（前年同期比
44.2％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用
途の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加しました。その結果、当製品群の売上高は18億９千１百万円(同
46.0％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。昨年後半からの自動車向け部品の需要回復
のほか、スマートフォン向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は67億６千１百万円
（同21.0％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億７千１百万円（同
11.6％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ15億１千９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には42億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億１千５百万円（前年同四半期は３億７千万円の取得）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益11億５千９百万円の計上及び仕入債務の増加12億３千５百万円による資金の増加、
売上債権の増加10億２千４百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億１千２百万円（前年同四半期は７億７千５百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出12億３千万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億６百万円（前年同四半期は１億２千８百万円の使用）となりました。これは
主に長期借入による収入５億円による資金の増加及び配当金２億７千２百万円の支払による資金の減少によるもの
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への不安が残りながらも、経済活
動は世界的なワクチン接種の進行などに伴う正常化に向けた動きが活発化しております。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は、昨年後半以降の急激な需要回復や新型コロナウ
イルス感染症の影響などによる半導体や原材料の供給不安の影響を受けつつも業況は概ね好調に推移しており、今
後も中長期的な成長が予測されております。
短期的には、足下の受注には供給リスクの回避を目的とした部品の前倒し発注が含まれていると思われ、一時的
な調整が懸念されることから動向に注視が必要です。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
681,500 10.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
山梨県上野原市上野原747 630,260 9.25
有限会社エノモト興産
420,328 6.17
有限会社エムエヌ企画 東京都八王子市横山町4丁目5-1608号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 301,000 4.42
（信託口）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
294,300 4.32
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人 野村證券株式会社）
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 131,100 1.92
上田八木短資株式会社
128,104 1.88
榎本 寿子 山梨県上野原市上野原
128,060 1.88
櫻井 妙子 神奈川県相模原市緑区
119,400 1.75
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区
93,660 1.37
櫻井 宣男 神奈川県相模原市緑区
2,927,712 43.00
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち77,000株は当社役員向け株式交付信託に係
る信託財産であります。
２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
三井住友ＤＳアセットマネジメント
190,500 2.79
株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
46,000 0.67
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
３．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 68,800 1.01
三井トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目1番1号 157,500 2.31
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 122,600 1.80
東京都港区赤坂九丁目7番1号
４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社（ノムラ インターナ
ショナルピーエルシー）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
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1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
332,800 4.88
ピーエルシー
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
166,800 2.45
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,798,400 67,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,060
単元未満株式 普通株式 － －
6,865,360
発行済株式総数 － －
67,984
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,900 57,900 0.84
株式会社エノモト -
原8154番地19
57,900 57,900 0.84
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,324,727 4,292,397
現金及び預金
7,224,053
受取手形及び売掛金 －
8,433,507
受取手形、売掛金及び契約資産 －
822,342 1,004,097
商品及び製品
1,343,187 1,385,734
仕掛品
1,173,573 1,333,334
原材料及び貯蔵品
140,596 101,498
未収入金
119,235 129,899
その他
△ 4,282 △ 4,673
貸倒引当金
14,143,434 16,675,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,744,827 8,945,496
建物及び構築物
△ 6,183,820 △ 6,352,344
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,561,007 2,593,151
建物及び構築物（純額）
12,934,723 13,617,825
機械装置及び運搬具
△ 9,315,386 △ 9,775,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,619,337 3,842,116
機械装置及び運搬具（純額）
3,758,307 3,861,653
工具、器具及び備品
△ 3,183,806 △ 3,483,182
減価償却累計額及び減損損失累計額
574,500 378,470
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,649,293 2,646,752
818,816 1,485,812
建設仮勘定
10,222,955 10,946,304
有形固定資産合計
189,985 184,852
無形固定資産
投資その他の資産
516,074 525,474
投資有価証券
180,458 173,196
退職給付に係る資産
150,145 34,381
繰延税金資産
202,429 209,153
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
1,021,057 914,156
投資その他の資産合計
11,433,998 12,045,314
固定資産合計
25,577,432 28,721,110
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,965,110 6,324,498
支払手形及び買掛金
475,527 609,596
短期借入金
158,047 195,695
未払法人税等
381,000 307,800
賞与引当金
40,000 20,000
役員賞与引当金
1,257,984 1,496,858
その他
7,277,669 8,954,447
流動負債合計
固定負債
722,610 1,090,412
長期借入金
32,998 7,898
繰延税金負債
253,844 275,076
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
75,452 81,595
役員株式給付引当金
138,100 137,894
その他
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
1,560,506 1,930,379
固定負債合計
8,838,176 10,884,827
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
7,508,326 8,084,333
利益剰余金
△ 148,233 △ 141,876
自己株式
17,191,997 17,774,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,369 35,543
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 400,976 △ 400,976
419,188
為替換算調整勘定 △ 96,295
51
△ 6,943
退職給付に係る調整累計額
46,812
その他の包括利益累計額合計 △ 467,850
15,109 15,109
新株予約権
16,739,255 17,836,282
純資産合計
25,577,432 28,721,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,464,831 13,714,813
売上高
8,919,603 11,431,234
売上原価
1,545,228 2,283,579
売上総利益
※ 1,097,133 ※ 1,132,406
販売費及び一般管理費
448,094 1,151,173
営業利益
営業外収益
9,059 5,627
受取利息
1,898 721
受取配当金
30,249 20,393
受取賃貸料
10,803 11,384
その他
52,011 38,127
営業外収益合計
営業外費用
9,081 6,882
支払利息
1,023 760
債権売却損
4,140 3,283
租税公課
15,402 4,397
為替差損
7,584 5,961
減価償却費
3,220 1,777
その他
40,453 23,062
営業外費用合計
459,651 1,166,238
経常利益
特別利益
1,752 3,178
固定資産売却益
5,985
－
投資有価証券売却益
7,737 3,178
特別利益合計
特別損失
13,069 4,584
固定資産売却損
6,689 5,788
固定資産除却損
1,128
－
投資有価証券評価損
20,888 10,373
特別損失合計
446,501 1,159,044
税金等調整前四半期純利益
82,475 214,810
法人税、住民税及び事業税
31,823 95,928
法人税等調整額
114,299 310,738
法人税等合計
332,201 848,306
四半期純利益
332,201 848,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
332,201 848,306
四半期純利益
その他の包括利益
9,810 6,174
その他有価証券評価差額金
515,483
為替換算調整勘定 △ 120,421
2,782
△ 6,995
退職給付に係る調整額
514,662
その他の包括利益合計 △ 107,828
224,373 1,362,968
四半期包括利益
（内訳）
224,373 1,362,968
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,501 1,159,044
税金等調整前四半期純利益
717,379 830,644
減価償却費
8,252 3,939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,731 3,616
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
14,689 12,553
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,957 △ 6,349
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,985 －
9,081 6,882
支払利息
396,715
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,024,200
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 345,225 △ 281,470
1,235,517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 578,616
77,574
△ 119,835
その他
535,730 2,017,751
小計
10,957 6,349
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,208 △ 7,085
△ 167,161 △ 201,322
法人税等の支払額
370,318 1,815,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 887,504 △ 1,230,933
68,227 15,063
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,292 △ 2,760
55,886
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 571 △ 580
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,622 △ 5,362
9,026 12,016
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 775,850 △ 1,212,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
213,595 49,567
短期借入金の純増減額（△は減少）
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 74,933 △ 49,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28,746 △ 20,691
自己株式の取得による支出 － △ 102
△ 238,272 △ 272,299
配当金の支払額
206,476
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,357
158,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,753
967,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 573,643
3,346,332 3,324,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,772,689 ※ 4,292,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要
な変更はありません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度76,516千円、
84千株、当第２四半期連結会計期間70,056千円、77千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
電子記録債権割引高 127,396 千円 55,108 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 258,616 千円 267,553 千円
44,916 44,000
賞与引当金繰入額
14,689 12,553
役員株式給付引当金繰入
28,070 25,781
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,772,689千円 4,292,397千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,772,689 4,292,397
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,150千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,364千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 136 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金1,540
千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
ＩＣ・トランジ
オプト用リー
スタ用リードフ コネクタ用部品 その他
合計
ドフレーム
レーム
量産品 4,651,121 1,858,288 6,585,142 364,403 13,458,956
金型・装置 39,321 32,980 176,105 7,450 255,857
顧客との契約から生じ
4,690,442 1,891,268 6,761,248 371,853 13,714,813
る収益
－ － － － －
その他の収益
4,690,442 1,891,268 6,761,248 371,853 13,714,813
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 49円45銭 126円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 332,201 848,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
332,201 848,306
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,717,777 6,729,287
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円30銭 125円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） (19,960) (19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。当該信託が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株
であり、当社株式の当第２四半期連結累計期間末株式数は77千株、期中平均株式数は78千株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
以下も同様です。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とし
た株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度のために設定済である信託を「本信託」といいます。）について、受託
者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
１．本信託の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（３）受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
（６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日 2019年２月８日
（８）金銭を追加信託する日 2021年11月９日
（９）信託終了日（継続後） 2024年７月末日
２. 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得価額の総額 120,000,000円（上限）
（３）取得する株式の総数 60,000株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 2021年11月９日～2021年11月30日（予定）
なお、本制度の概要につきましては、第52期有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等の（重要な
後発事象）」に記載しております。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………136百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月５日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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