エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第2四半期 第2四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 374,423 419,604
(百万円) 806,630
(第2四半期連結会計期間) ( 194,163 ) ( 213,203 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 18,825 31,176 49,651
親会社の所有者に帰属する
10,710 20,589
四半期(当期)利益
(百万円) 27,367
(第2四半期連結会計期間) ( 6,259 ) ( 9,932 )
四半期(当期)利益 (百万円) 11,758 22,223 30,410
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,878 23,826 39,407
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 16,896 26,252 42,445
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 339,229 375,473 357,797
総資産額 (百万円) 896,942 968,439 926,821
基本的1株当たり
47.08 91.11
四半期(当期)利益
(円) 120.98
(第2四半期連結会計期間) ( 27.50 ) ( 43.93 )
希薄化後1株当たり
(円) 47.02 91.01 120.84
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 37.8 38.8 38.6
営業活動による
(百万円) 38,808 37,403 76,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,487 △ 22,212 △ 52,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,760 4,330 △ 20,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,484 66,917 45,983
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて 416億1千8
百万円増加 し、 9,684億3千9百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に
比べて 197億2千4百万円増加 し、 5,741億5千5百万円 となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて 218億9千4百万円増加 し、 3,942億8千3百万円 となりまし
た。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,584.86円 から 1,660.17円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 38.6% から 38.8% となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・素材産業を中心に国内製造業の生産活動が堅調さを
維持するとともに、欧米や中国における経済活動の正常化を背景に持ち直しの動きが見られました。一方で、夏場
以降、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」という。)感染再拡大の影響を受け、個人消費の低迷が継続
し、景況感の回復は足踏み状態となるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、新型コロナを契機として拡大した市場の獲得に注力しました。産業
ガス分野においては、半導体製造プロセスで使用されるガス・特殊ケミカル並びにガス精製装置や半導体製造装置
向け機器など周辺領域を拡充するとともに、ケミカル分野においては、高機能化学品等を供給し、エレクトロニク
ス関連の旺盛な需要に対応しました。医療分野においては、事業環境の回復に伴う需要獲得に加え、新型コロナの
感染拡大が続いた中、企業の社会的責任・使命を果たすべく医療用酸素濃縮器の増産やワクチン用注射針の供給、
またインドでの医療用酸素供給を通じて、コロナ禍における社会的ニーズに対応してきました。同時に、新たな生
活様式をはじめとした社会環境の変化に俊敏に対応することで、エネルギー、農業・食品、物流、海水といった分
野においても事業成長が継続し、業績拡大に寄与しました。
また、地域事業会社をはじめとしたグループ会社の再編、インド・北米の産業ガス・エンジニアリング分野にお
ける海外展開、医療・ケミカル・農業食品分野における生産体制の最適化など、かねてより取り組んできた各事業
分野での構造改革によって収益基盤の強靭化が進むとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
による業務運営の効率化や働き方改革による生産性の向上も相俟って収益力が着実に向上しました。
さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するた
め、「地球環境」と、人々の健康・福祉に幅広く寄与する「ウェルネス」の2つを基軸に据え、SDGs(持続可
能な開発目標)の達成に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は4,196億4百万円 (前年同期比
112.1% )、 営業利益は316億3千9百万円 (同 161.7% )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 205億8千9百
万円 (同 192.2% )となりました。
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各セグメントの概況は次の通りであります。
<産業ガス関連事業>
当セグメントにおいては、さらなる市場成長が期待されるエレクトロニクス分野と、高成長が見込まれるインド
をはじめとした海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。
国内では大手半導体メーカーの生産増強が進行しており、当社グループでは、過去にない規模の設備投資を実行
し、半導体向けオンサイトガス事業の規模拡大を図るとともに、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器な
どの周辺事業領域を強化し、エレクトロニクス分野において世界のガスメジャーに比肩するポジションの獲得を目
指しております。
インドにおいては、現地大手鉄鋼メーカーへのガス供給の実績に加え、大型から中小型までフルラインアップで
のガス製造プラント技術を基軸に鉄鋼オンサイト事業を拡大、同時に産業・医療用ガスの外販事業も拡充し、事業
基盤の強靭化を図ります。
加えて、国内においては高効率液化酸素・窒素製造装置「VSU」をはじめとした産業ガスの生産・貯蔵・物流
インフラネットワークの整備とあわせ、販売力の強化と地域事業会社の統合効果の最大化を図り、収益基盤の再構
築を進めております。
当セグメントの売上収益は 924億3千9百万円 (前年同期比 108.1% )、営業利益は 104億7千7百万円 (同
130.8% )となりました。
事業全体の業績としては、エレクトロニクス向けのガス供給や特殊ケミカル・機器販売、インドでの産業ガス事
業が高水準で推移したことに加え、国内製造業の生産活動が総じて回復基調で推移したことから、新型コロナ以前
の業績を上回り、好調に推移しました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、半導体需要の拡大を背景に主要顧客である国内半導体メー
カーが設備投資と高稼働を継続しており、好調に推移しました。鉄鋼向けオンサイトガス供給は、粗鋼生産の回復
によりガス販売数量が増加しました。ローリー・シリンダーガス供給は、電子部品、化学、機械向けなどが堅調に
推移し、新型コロナ以前の販売量を確保しました。炭酸ガスは、宅配向けドライアイス需要の増加を受け、順調に
推移しました。
海外事業は、主力のインドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が粗鋼増産に伴う高稼働を継続し順調に推移
しました。また、ローリー・シリンダーによる外販ガス供給は、新型コロナの急激な感染再拡大が続いた中、深刻
化した医療用酸素不足に優先的に対応しました。
機器・工事事業は、半導体メーカーの増産投資に関連した需要の獲得に注力し、関連工事、特殊ケミカル機器や
ガス精製装置に加え、半導体製造装置向け機器などの販売が拡大しました。
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<ケミカル関連事業>
当セグメントにおいては、電子材料を中核とした機能化学品事業への構造転換を進めており、その成果が開発・
製造・販売面において発現しております。本年10月1日には、構造転換の重要なステップとして、電材開発事業
部・川崎化成工業㈱・大東化学㈱を統合し、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱を発足させました。
これに㈱プリンテックの回路製品・回路材料・半導体基板の事業、㈱FILWELの精密研磨パッド事業、当社SIC
事業部のSiC及びGaN基板事業などを合わせ、半導体・電子機器の製造プロセスに欠かせない多様な技術資源
と顧客基盤を活かして、エア・ウォーターグループ全体でのシナジーを追求するとともに、スマート社会・循環型
社会に対応することで、さらなる成長を目指しております。
当セグメントの売上収益は 191億5千万円 (前年同期比 130.3% )、 営業利益は17億3千6百万円 (同 301.1% )と
なりました。
事業全体の業績としては、電子材料の増販とともに、基礎化学品分野の需要回復と市況好転により、大幅に収益
改善が進展し、好調に推移しました。
機能化学品事業は、旺盛なエレクトロニクス関連需要を背景にディスプレイ材原料をはじめとした電子材料が拡
大するとともに、前年度から進めてきた生産体制の再構築による収益改善が進展しました。大東化学㈱は主力の酢
酸ナトリウムの販売が食品向けに回復したほか、電子材料用途の受託合成事業が拡大しました。㈱FILWELはデータ
センター市場の伸展によるハードディスク需要の高まりを受け、精密研磨パッドの販売が好調に推移しました。
川崎化成工業㈱は、有機酸の国内市況が好転したことに加え、主力製品であるナフトキノンの販売が農薬向けに
回復したことにより好調に推移しました。
<医療関連事業>
当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした「高度医療」分野から、デンタルや衛生材料といっ
た「くらしの医療」分野に至るまで、多様な事業領域による総合力を活かした新しい医療の形を創造しておりま
す。ウィズコロナに対応して感染対策製品のさらなる拡充を図るとともに、酸素濃縮器の供給や、いわゆる「酸素
ステーション」における酸素供給設備の施工など、新型コロナ対策の一助となる取り組みを進めております。ま
た、グループ会社の統合再編や地域事業会社との連携強化などを通じて、さらなる収益改善を図っております。
当セグメントの売上収益は 922億2千5百万円 (前年同期比 107.7% )、 営業利益は43億9千1百万円 (同
143.5% )となりました。
事業全体の業績としては、ほぼすべての事業分野において新型コロナの影響を大きく受けた前年同期に対して、
病院向けビジネスの事業環境が回復基調で推移したことに加え、感染対策製品の需要も底堅く、大幅な収益改善と
なりました。
設備事業は、新型コロナの影響で一時控えられていた手術室など病院設備の改修工事・保守点検を取り込み、堅
調に推移しました。医療サービス事業は、SPD(病院物品物流管理)分野において受診控えや手術件数減少の影
響が残りましたが、資材調達の効率化により収益改善が進展しました。医療ガス事業は、前年下期からの回復基調
に加え、新型コロナ患者向けの酸素需要が増加し、堅調に推移しました。医療機器事業は一酸化窒素吸入療法の症
例数が増加、在宅医療事業も新型コロナ感染拡大の影響で酸素濃縮器のレンタルが増加するなど、それぞれ順調に
推移しました。また、衛生材料事業は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品で前年度にあった特需は落ち着いた
ものの、その定着化した需要を取り込み、堅調に推移しました。その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛
メディカルにおいて歯科医院向けを中心に、感染対策製品の通信販売が増加しました。また、注射針事業は海外向
けの販売が回復したことに加え、ワクチン接種用注射針の販売増により、好調に推移しました。
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<エネルギー関連事業>
当セグメントにおいては、サービス向上による新規顧客の獲得はもとより、販売店の商権譲り受けを通じてLP
ガスの販売拡大と直販強化を図り、着実な収益向上を実現しております。また、カーボンニュートラルに貢献する
LNG関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、2019年より進出したベトナムにおいて
LPガス事業の基盤構築を進めております。
当セグメントの売上収益は 236億9千万円 (前年同期比 113.9% )、 営業利益は11億1百万円 (同 102.1% )となり
ました。
事業全体の業績としては、回復した工業用需要を取り込むなどLPガスの販売数量増加とともに、販売単価の上
昇もあり、順調に推移しました。
LPガス事業は、輸入価格の指標となるCP価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、灯油も同様に原油
高を受けて販売単価が上昇し、売上収益が拡大しました。家庭用は巣ごもり需要が徐々に縮小するとともに、例年
に比べて高い気温が続いたこともあり、販売数量は前年同期を下回りました。一方、持ち直しの動きが見られた工
業用・業務用の需要を取り込み、全体としての販売数量は前年同期を上回りました。さらに、IoTを活用したL
Pガスの配送効率化をはじめとした業務プロセスの見直しが収益改善に寄与しました。
天然ガス関連事業は、LNGの販売量が増加したことに加え、LNGタンクローリーなど関連機器の販売が堅調
に推移しました。
<農業・食品関連事業>
当セグメントにおいては、コロナ禍によって「食」に対する需要が大きく変化する中、業務用が中心だった開
発・販売体制を見直し、市販用冷凍食品や総菜、宅配向けなどの商品開発とECなど新たな販路開拓に注力してお
ります。本年10月1日には、新会社エア・ウォーターアグリ&フーズ㈱への開発・販売機能の集約をはじめとした
グループ会社の再編を行うとともに、食品の加工技術と物流機能を融合した新たな食品流通加工事業への構造転換
を進めております。
当セグメントの売上収益は 702億8百万円 (前年同期比 105.2% )、 営業利益は31億4百万円 (同 176.7% )となり
ました。
事業全体の業績としては、飲料、スイーツ分野を中心に販売が回復するとともに、生産や物流の効率化を図るこ
とで収益改善が大幅に進展しました。
農産・加工品事業は、ハム・デリカ分野及び農産・加工分野では巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向
けの商品開発に加え、市販用調理加工品の新製品が大手量販店に新規採用されたことで業務用需要の回復遅れによ
る影響を補い、堅調に推移しました。スイーツ分野は主力の量販店やコンビニエンスストア向け商品の販売が拡大
するとともに、生産・物流面の収益改善が大幅に進展しました。
飲料事業は、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料や植物性ミルク飲料の生産受託が好調に推移するとともに、
前年度に導入した北海道・恵庭工場の最新鋭PETボトル充填ラインが本格稼働し、収益改善が進展しました。
その他の事業は、青果小売分野で時短営業等による集客減の影響を受けたものの、新規出店による増収効果もあ
り、売上収益が持ち直したほか、農業機械分野も底堅い需要を背景に堅調に推移しました。
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<物流関連事業>
当セグメントにおいては、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構
築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活
用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。また、循環型社会の実現に向けて重要性が
高まっている廃棄物関連輸送の育成に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は 279億3千4百万円 (前年同期比 106.2% )、 営業利益は15億4千7百万円 (同
111.3% )となりました。
事業全体の業績としては、宅配市場の拡大と企業活動の回復による荷扱量の増加に加え、食品物流における荷扱
量も高水準を継続したことにより、順調に推移しました。
運送事業は、北関東と北海道に建設した物流センターの機能を活かした受注活動によって、ネット通販の大型受
託案件を獲得するとともに、製材や建材を中心にフェリー航路におけるシャーシ輸送が堅調に推移し、幹線輸送の
荷扱量が増加しました。また、自社物流拠点の生産性向上や医療廃棄物輸送の増加も寄与し、堅調に推移しまし
た。
食品物流を中心とする3PL事業は、巣ごもりによる中食・内食需要の高まりを追い風に、スーパーマーケット
向けの荷扱量が高水準を継続、また、本年5月に札幌低温第2センターが稼働を開始したことも寄与し、堅調に推
移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、材料費の上昇による影響があったものの、製作台数の増加に
より、堅調に推移しました。
<海水関連事業>
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェア製品を起点に環境、電力、食品、
都市インフラ(水処理・下水管更生)など、海水から派生した多様な事業を展開し、着実に収益力を高めておりま
す。また、さらなる成長に向けて、アジアを中心に需要が高まる環境事業や、カーボンニュートラルである木質バ
イオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。
当セグメントの売上収益は 205億2千9百万円 (前年同期比 116.4% )、 営業利益は16億8千3百万円 (同
208.6% )となりました。
事業全体の業績としては、ヒーター用を中心にマグネシア事業の需要が回復し、収益改善が進展したことに加
え、新たな木質バイオマス発電所が順調に稼働したことが大きく寄与しました。
塩事業は、家庭用塩の販売が増加し、堅調に推移しました。環境事業は、製鉄所向けを中心に水酸化マグネシウ
ムの販売が回復しました。電力事業は、本年1月より営業運転を開始した赤穂第2バイオマス発電所が安定稼働を
継続し、好調に推移しました。都市インフラ事業は、水処理設備工事の着工遅れが生じた影響から前年同期を下回
りました。
マグネシア事業は、家電向けを中心としたヒーター用電融マグネシアの販売が回復したことに加え、半導体需要
増加に伴うセラミック製品及び半導体封止材向け難燃剤の販売が増加しました。また、生産コスト合理化による収
益改善も進み、事業全体として順調に推移しました。
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<その他の事業>
当セグメントの売上収益は 734億2千6百万円 (前年同期比 128.6% )、 営業利益は49億7千1百万円 (同
278.7% )となりました。
エアゾール事業は、前年同期に特需があったアルコール除菌剤の生産受託は減少したものの、工業用品や自動車
用品の需要回復と、巣ごもり需要を取り込んだ殺虫剤や模型用塗料の生産受託が高水準に継続したことにより、順
調に推移しました。
情報電子材料事業は、中国及び国内における自動車関連産業が回復したことに加え、半導体関連製品のサプライ
チェーン問題に起因し、顧客において製品在庫積み増しの動きが顕著となり、好調に推移しました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備需
要に加え、炭酸ガス関連機器や低温容器などの受注が増加し、順調に推移しました。高出力UPS分野は、欧米に
おける工事案件は経済活動の正常化に伴い回復基調にあるものの、東南アジアでは現地政府による新型コロナ対策
としての経済活動制限や移動制限が継続したことで、工事遅延などによる影響を受けました。
電力事業は、本年4月より福島県いわき市で木質バイオマス専焼発電所が新たに稼働しました。さらに、山口県
防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、前年同期に定期設備点検を実施したことに伴う稼働停止期間
があった反動により、売上・利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業では、Oリング事業において、半導体製造装置向けの製品販売が好調に推移しました。金属表面処
理事業は、自動車部品を中心とした受注が回復し堅調に推移しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 14億5百万円減少 し、 374億3百万円の
収入 となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加した
ものの、有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第
2四半期連結累計期間に比べ 102億7千5百万円 支出額が減少し、 222億1千2百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は減少したものの、社債
の発行による収入に加え、借入れの返済による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ
170億9千万円増加 し、 43億3千万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比
べ 304億3千3百万円増加 し、 669億1千7百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24億5千1百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
健都イノベーションパー
オープンイノベーション推進
エア・ウォーター㈱ ク 医療関連 4,000 2023年4月
施設
(大阪府摂津市)
安曇野工場 新工場棟・生産及び付帯設備
日本電熱㈱ 産業ガス関連 3,500 2022年9月
(長野県安曇野市) 新設
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 (市場第一部) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 31,991 13.98
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 16,999 7.43
(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 7,936 3.47
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 6,900 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 6,259 2.73
エア・ウォーター取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目12番8号 5,632 2.46
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 4,574 2.00
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 4,113 1.80
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 3,886 1.70
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 3,857 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
計 ― 92,150 40.26
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託
業務に係るものであります。
2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式 3,000千株が含
まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の
名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
3 三井住友信託銀行㈱から2021年8月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書によ
り、2021年8月13日現在で三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有
している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当第2四半期会計期間末日に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載
しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 7,936 3.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 7,028 3.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 6,881 3.00
計 ― 21,845 9.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 876,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 262,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,283,894 ─
228,390,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
225,257
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,283,894 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式35株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式3株並びに狭山運輸㈱が他人名義で所有している相互保有株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
876,600 - 876,600 0.38
エア・ウォーター株式会社
2丁目12番8号
大阪市平野区平野北
(相互保有株式)
50,700 55,700 106,400 0.05
大平産業株式会社
1丁目4番12号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 - 73,300 0.03
株式会社ガスネット
2丁2番2号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 40,100 50,100 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
大阪府大阪狭山市茱萸木
(相互保有株式)
- 33,000 33,000 0.01
狭山運輸株式会社
5丁目636番地
計 ― 1,010,600 128,800 1,139,400 0.50
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 大平産業㈱、森脇産業㈱並びに狭山運輸㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 当第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数 3,589,327株
うち、当社保有自己株式数 876,627株
うち、持株会信託所有当社株式数 2,712,700株
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 45,983 66,917
営業債権及びその他の債権 188,664 181,115
棚卸資産 67,679 70,688
その他の金融資産 7 4,590 4,071
未収法人所得税 3,436 508
25,411 26,050
その他の流動資産
流動資産合計 335,767 349,353
非流動資産
有形固定資産 403,604 429,936
のれん 52,994 53,724
無形資産 28,397 27,523
持分法で会計処理されている投資 29,689 29,875
退職給付に係る資産 5,494 5,532
その他の金融資産 7 67,827 68,694
繰延税金資産 1,250 1,297
1,795 2,503
その他の非流動資産
非流動資産合計 591,053 619,086
資産合計
926,821 968,439
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 135,716 126,607
社債及び借入金 7 56,636 61,610
その他の金融負債 7 6,221 5,273
未払法人所得税 11,861 7,442
引当金 893 993
27,799 27,177
その他の流動負債
流動負債合計 239,128 229,104
非流動負債
社債及び借入金 7 250,876 286,469
その他の金融負債 7 35,501 28,044
退職給付に係る負債 9,727 9,965
引当金 2,831 4,486
繰延税金負債 8,216 8,518
8,148 7,565
その他の非流動負債
非流動負債合計 315,302 345,051
負債合計 554,431 574,155
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 54,517 52,667
自己株式 △ 5,947 △ 5,342
利益剰余金 244,794 260,213
8,578 12,078
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 357,797 375,473
非支配持分 14,591 18,810
資本合計 372,389 394,283
負債及び資本合計
926,821 968,439
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 8 374,423 419,604
△ 290,611 △ 322,309
売上原価
売上総利益
83,812 97,294
販売費及び一般管理費 △ 66,896 △ 69,103
その他の収益 2,900 4,111
その他の費用 △ 1,085 △ 1,657
831 993
持分法による投資利益
営業利益
19,561 31,639
金融収益 622 826
△ 1,359 △ 1,290
金融費用
税引前四半期利益
18,825 31,176
△ 7,040 △ 8,819
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
11,785 22,356
非継続事業
△ 26 △ 133
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 11,758 22,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,710 20,589
1,047 1,633
非支配持分
四半期利益
11,758 22,223
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 47.19 円 91.70 円
△ 0.12 円 △ 0.59 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
47.08 円 91.11 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 47.14 円 91.60 円
△ 0.12 円 △ 0.59 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
47.02 円 91.01 円
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
売上収益 194,163 213,203
△ 151,025 △ 163,856
売上原価
売上総利益
43,138 49,347
販売費及び一般管理費 △ 33,966 △ 35,442
その他の収益 1,801 2,292
その他の費用 △ 586 △ 1,050
455 377
持分法による投資利益
営業利益
10,841 15,524
金融収益 129 225
△ 606 △ 688
金融費用
税引前四半期利益
10,365 15,062
△ 3,812 △ 4,227
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
6,552 10,834
非継続事業
△ 15 △ 129
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
四半期利益 6,537 10,704
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,259 9,932
278 771
非支配持分
四半期利益
6,537 10,704
1株当たり四半期利益 9
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 27.57 円 44.50 円
△ 0.07 円 △ 0.57 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
27.50 円 43.93 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 27.54 円 44.46 円
△ 0.07 円 △ 0.57 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
27.47 円 43.88 円
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 11,758 22,223
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
6,508 519
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 80 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
6,428 552
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,130 1,912
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 161 1,433
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
1 130
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 1,290 3,476
ある項目の合計
その他の包括利益合計 5,137 4,028
四半期包括利益 16,896 26,252
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,878 23,826
1,018 2,425
非支配持分
四半期包括利益
16,896 26,252
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四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 6,537 10,704
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
816 2,032
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
34 △ 23
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
850 2,008
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 209 391
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 201 484
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
26 32
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
34 908
ある項目の合計
その他の包括利益合計 884 2,917
四半期包括利益 7,421 13,622
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,043 12,567
378 1,054
非支配持分
四半期包括利益
7,421 13,622
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年4月1日残高 55,855 51,077 △ 2,556 228,854
四半期利益 - - - 10,710
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益 - - - 10,710
自己株式の取得 - - △ 0 -
自己株式の処分 - 42 283 -
配当金 6 - - - △ 5,460
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う増減額 - 3 - -
新規連結による増減額 - - - △ 3,016
合併による減少 - - - △ 200
その他の資本の構成要素
- - - 125
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- △ 303 - -
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 257 283 △ 8,551
2020年9月30日残高 55,855 50,819 △ 2,273 231,013
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2020年4月1日残高 - △ 3,517 283 1,649 346 △ 1,237 331,992 19,822 351,815
四半期利益 - - - - - - 10,710 1,047 11,758
その他の包括利益 - △ 1,147 6,381 △ 66 - 5,167 5,167 △ 29 5,137
四半期包括利益 - △ 1,147 6,381 △ 66 - 5,167 15,878 1,018 16,896
自己株式の取得 - - - - - - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - - △ 18 △ 18 307 - 307
配当金 6 - - - - - - △ 5,460 △ 362 △ 5,822
株式報酬取引 - - - - - - - - -
持分変動に伴う増減額 - - - - - - 3 - 3
新規連結による増減額 - 111 - - - 111 △ 2,904 878 △ 2,025
合併による減少 - - - - - - △ 200 - △ 200
その他の資本の構成要素
- - △ 125 - - △ 125 - - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- - - - - - △ 303 △ 250 △ 554
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - △ 84 - △ 84 △ 84 △ 81 △ 165
所有者との取引額等合計 - 111 △ 125 △ 84 △ 18 △ 116 △ 8,641 185 △ 8,456
2020年9月30日残高 - △ 4,553 6,539 1,499 328 3,814 339,229 21,025 360,254
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年4月1日残高 55,855 54,517 △ 5,947 244,794
四半期利益 - - - 20,589
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益 - - - 20,589
自己株式の取得 - - △ 2 -
自己株式の処分 - 23 608 -
配当金 6 - - - △ 5,033
株式報酬取引 - - - -
持分変動に伴う増減額 - △ 1,191 - -
新規連結による増減額 - - - △ 174
合併による減少 - △ 61 - △ 384
その他の資本の構成要素
- - - 421
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- △ 620 - -
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 1,850 605 △ 5,170
2021年9月30日残高 55,855 52,667 △ 5,342 260,213
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2021年4月1日残高 - △ 2,437 9,186 1,504 325 8,578 357,797 14,591 372,389
四半期利益 - - - - - - 20,589 1,633 22,223
その他の包括利益 - 1,954 565 716 - 3,237 3,237 791 4,028
四半期包括利益 - 1,954 565 716 - 3,237 23,826 2,425 26,252
自己株式の取得 - - - - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - - - 631 - 631
配当金 6 - - - - - - △ 5,033 △ 360 △ 5,394
株式報酬取引 - - - - △ 26 △ 26 △ 26 - △ 26
持分変動に伴う増減額 - - - - - - △ 1,191 △ 112 △ 1,303
新規連結による増減額 - △ 32 - 930 - 898 723 2,458 3,182
合併による減少 - - - - - - △ 446 - △ 446
その他の資本の構成要素
- - △ 421 - - △ 421 - - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- - - - - - △ 620 △ 11 △ 632
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - △ 187 - △ 187 △ 187 △ 179 △ 366
所有者との取引額等合計 - △ 32 △ 421 743 △ 26 263 △ 6,151 1,793 △ 4,357
2021年9月30日残高 - △ 515 9,330 2,964 298 12,078 375,473 18,810 394,283
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 18,825 31,176
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 17 △ 132
減価償却費及び償却費 18,916 21,454
受取利息及び受取配当金 △ 539 △ 607
支払利息 1,032 1,007
持分法による投資損益(△は益) △ 831 △ 993
固定資産除売却損益(△は益) 101 457
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 23,515 8,090
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,343 △ 2,258
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,951 △ 8,148
契約資産の増減額(△は増加) △ 3,386 279
契約負債の増減額(△は減少) 3,272 1,277
481 △ 3,043
その他
小計
46,075 48,558
利息及び配当金の受取額 774 911
利息の支払額 △ 1,005 △ 1,066
△ 7,036 △ 10,999
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,808 37,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,284 △ 23,494
有形固定資産の売却による収入 382 446
無形資産の取得による支出 △ 875 △ 792
投資有価証券の取得による支出 △ 767 △ 1,579
投資有価証券の売却による収入 188 2,771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,583 △ 156
貸付けによる支出 △ 1,163 △ 52
貸付金の回収による収入 324 329
△ 708 315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,487 △ 22,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 15,051 △ 58
長期借入れによる収入 29,516 3,009
長期借入金の返済による支出 △ 19,896 △ 8,817
社債の発行による収入 10,000 20,000
社債の償還による支出 △ 10,000 -
子会社株式の追加取得による支出 △ 20 △ 2,500
セール・アンド・リースバックによる収入 1,802 265
リース負債の返済による支出 △ 3,159 △ 2,754
配当金の支払額 △ 5,456 △ 5,031
非支配持分への配当金の支払額 △ 820 △ 409
325 629
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,760 4,330
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 51 456
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 6,388 19,977
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 1,011 956
41,861 45,983
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
36,484 66,917
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月5日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、2021年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年3月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事
業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガ
ス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展
開しております。
「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービ
ス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしており
ます。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
85,520 14,699 85,606 20,797 66,767 26,312 17,629 57,089 374,423 - 374,423
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 3,352 138 129 1,219 406 7,963 204 1,830 15,244 △ 15,244 -
又は振替高
計 88,872 14,838 85,736 22,017 67,174 34,276 17,833 58,919 389,668 △ 15,244 374,423
セグメント利益 8,011 576 3,059 1,079 1,756 1,390 806 1,784 18,465 1,096 19,561
金融収益 622
金融費用 △ 1,359
税引前四半期利益 18,825
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △15,244百万円 はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額 1,096百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
要約四
報告セグメント
半期連
調整額
結損益
(注)
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の
農業・食品 海水関連
計算書
計
関連事業 事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
92,439 19,150 92,225 23,690 70,208 27,934 20,529 73,426 419,604 - 419,604
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,834 315 251 1,459 386 8,457 228 1,941 17,875 △ 17,875 -
又は振替高
計 97,273 19,466 92,476 25,149 70,594 36,392 20,758 75,368 437,479 △ 17,875 419,604
セグメント利益 10,477 1,736 4,391 1,101 3,104 1,547 1,683 4,971 29,012 2,626 31,639
金融収益 826
金融費用 △ 1,290
税引前四半期利益 31,176
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △17,875百万円 はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額 2,626百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
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5.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
非継続事業の損益
収益 13 9
△31 △142
費用
税引前四半期利益(△は損失)
△17 △132
△8 △0
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
△26 △133
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 △26 △133
非支配持分 - -
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △45 517
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 △45 517
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6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 5,460 24 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 2百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 5,007 22 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 利益剰余金 5,033 22 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 66百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 利益剰余金 6,179 27 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 73百万円 を含めております。
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7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a. 前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 4,237 - - 4,266 4,266
長期借入金(注) 227,209 - - 226,858 226,858
社債(注) 40,100 - 40,050 - 40,050
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b. 当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 3,921 - - 3,918 3,918
長期借入金(注) 245,583 - - 245,338 245,338
社債(注) 60,100 - 59,994 - 59,994
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技
法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
a. 前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 4,064 - 4,064
その他 - 591 - 591
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 38,328 - 17,613 55,941
合計 38,328 4,655 17,613 60,596
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 156 - 156
合計 - 156 - 156
b. 当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 8,070 - 8,070
その他 - 599 - 599
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,870 - 15,899 52,769
合計 36,870 8,670 15,899 61,440
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 138 - 138
合計 - 138 - 138
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レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 18,898 17,613
その他の包括利益(注) 548 △335
購入 1,494 1,304
売却 △2 △15
連結範囲の変動 △3,696 △2,666
その他の増減 △0 △1
四半期末残高 17,242 15,899
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
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8.売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関
連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」
「その他の事業」の8つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しており
ます。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 58,686 - 4,038 12,895 - - - - 75,619
その他 9,562 14,699 40,140 2,144 64,726 - 14,646 41,800 187,720
機器工事 12,707 - 34,618 3,985 2,041 2,880 2,983 14,072 73,288
役務提供 4,564 - 6,808 1,772 - 23,432 - 1,216 37,794
計 85,520 14,699 85,606 20,797 66,767 26,312 17,629 57,089 374,423
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他の
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
物品
ガス 65,231 - 4,362 15,166 - - - - 84,759
その他 10,042 19,150 38,261 2,611 68,005 - 18,050 55,503 211,626
機器工事 12,035 - 42,639 4,224 2,202 2,893 2,478 16,225 82,700
役務提供 5,130 - 6,961 1,687 - 25,040 - 1,697 40,518
計 92,439 19,150 92,225 23,690 70,208 27,934 20,529 73,426 419,604
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9.1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 47.08 91.11
継続事業 47.19 91.70
非継続事業 △0.12 △0.59
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 47.02 91.01
継続事業 47.14 91.60
非継続事業 △0.12 △0.59
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 27.50 43.93
継続事業 27.57 44.50
非継続事業 △0.07 △0.57
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 27.47 43.88
継続事業 27.54 44.46
非継続事業 △0.07 △0.57
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
10,710 20,589
(△は損失)
継続事業 10,737 20,722
非継続事業 △26 △133
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
10,710 20,589
(△は損失)
継続事業 10,737 20,722
非継続事業 △26 △133
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
6,259 9,932
(△は損失)
継続事業 6,274 10,062
非継続事業 △15 △129
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
6,259 9,932
(△は損失)
継続事業 6,274 10,062
非継続事業 △15 △129
② 期中平均普通株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の期中平均株式数 227,514 225,988
ストックオプションによる
267 247
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,782 226,235
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の期中平均株式数 227,566 226,109
ストックオプションによる
261 240
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 227,827 226,349
10.後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
(1) 当社は、 2021年11月5日 開催の取締役会において、第22期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 6,179 百万円
②1株当たり配当金 27 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月1日
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2021年7月1日 か
ら 2021年9月30日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 2021年4月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間
及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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