オリンパス株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
第154期(2022年3月期)第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
316,500 413,059 730,544
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 179,850 ) ( 221,542 )
28,331 73,846 76,810
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
62,397 12,918
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) △ 22,702
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 19,966 ) ( 43,707 )
67,091 36,670
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 31,450
326,520 446,149 394,326
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,073,542 1,185,302 1,183,330
総資産額 (百万円)
48.53 10.05
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) △ 17.66
(円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 15.53 ) ( 34.00 )
48.51 10.04
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) (円) △ 17.65
30.4 37.6 33.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
37,449 68,833 124,122
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 70,215 △ 50,453 △ 118,918
81,227 40,800
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 44,078
210,540 193,435 217,478
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
3.第153期(2021年3月期)において、映像事業を非継続事業に分類しています。この結果、上記指標の前第2
四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益は、非継続事業を除
いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は、継続事業及び非継続事業
の合算を表示しています。非継続事業の詳細については、「第4経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記17.非継続事業」をご参照ください。
4.第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債に
ついて暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正してい
ます。これに伴い、前連結会計年度(第153期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映さ
れた後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務
諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(暫定的な金額の修正)」をご参照ください。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
業績全般に関する動向
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、厳しい状況と
なりました。地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いていますが、
ワクチン接種も進み、経済活動は持ち直しています。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地
域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体
不足による影響も発生しています。わが国経済においては、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影
響も縮小しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年1月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへ
の飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略
に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増減額 増減率(%)
(1)売上高 316,500 413,059 96,559 30.5%
(2)売上原価 120,542 142,801 22,259 18.5%
(3)販売費及び一般管理費 161,458 191,459 30,001 18.6%
(4)持分法による投資損益/
△4,208 △2,543 1,665 -
その他の収益/その他の費用
(5)営業利益 30,292 76,256 45,964 151.7%
(6)金融損益 △1,961 △2,410 △449 -
(7)法人所得税費用 2,454 11,333 8,879 361.8%
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益 △22,702 62,397 85,099 -
為替レート(円/米ドル) 106.92 109.80 2.88 -
為替レート(円/ユーロ) 121.30 130.90 9.60 -
為替レート(円/人民元) 15.26 16.99 1.73 -
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(1)売上高
前年同期比965億59百万円増収の4,130億59百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他
事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比222億59百万円増加の1,428億1百万円となりました。売上原価率は、34.6%と前年同期比3.5ポイン
ト改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度
が低下するなどの影響が生じました。また、治療機器事業および内視鏡事業で気管支鏡および胆道鏡の自主回収に
伴う費用を約60億円計上しました。一方、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比300億1百万円増加の1,914億59百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う販売活動等の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、制限
緩和に伴い、業務委託費等の費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で25億43百万円の損失となり、前年同期比で損
益は、16億65百万円改善しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産
売却益約14億円を計上したこと等により、増加しました。一方、その他の費用は、前期に映像事業における分社に
よる新会社の設立及び譲渡に係る費用として、約30億円を計上していましたが、当期は欧州の持分法適用会社への
持分法投資について、約16億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するた
めの関連費用が約15億円増加したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳
細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合
(Medi-Tate Ltd.の取得)」(40ページ)を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細について
は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他
の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比459億64百万円増益の762億56百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は24億10百万円の損失となり、前年同期比で損益は4億49百万円悪化し
ました。損益の悪化は、主として為替差損が増加したことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で88億79百万円増加し113億33百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益(継続事業及び非継続事業の合算)
上記の要因により、前年同期比で850億99百万円増加となる623億97百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1
米ドル=109.8円(前年同期は、106.92円)、1ユーロ=130.9円(前年同期は、121.3円)、1人民元=16.99円(前年
同期は、15,26円)となり、売上高では前年同期比209億9百万円の増収要因、営業利益では前年同期比41億27百万
円の増益要因となりました。
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セグメント別の動向に関する分析
第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めて
いた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
売 上 高 171,321 220,565 49,244 28.7%
61,645
営 業 損 益 42,338 19,307 45.6%
内視鏡事業の連結売上高は、2,205億65百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益は、616億45百万円(前年同期比
45.6%増)となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長
となり、特に北米と欧州、日本の売上が増加しました。製品別では、新製品である「EVIS X1」シリーズの販売が堅
調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管用スコープや下部消化管スコープに対するニーズも底堅く、
増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。特
に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した北米と日本で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復により、修理件数の増加が見られており、全ての地域で前年同期比プラス成
長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約16億円の減損損失を計上したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収を主な要因として、大幅な増益となりました。な
お、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連
結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」をご
参照ください。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
売 上 高 101,636 133,101 31,465 31.0%
30,262
営 業 損 益 9,924 20,338 204.9%
治療機器事業の連結売上高は、1,331億1百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は、302億62百万円(前年同期
比204.9%増)となりました。
消化器科(処置具)分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワ
クチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している、欧州や北米で好調に推移しました。ま
た、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD
(内視鏡的粘膜下層剥離術)、EMR(内視鏡的粘膜切除術)用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型
コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH(前立腺肥大症)用の切除用電極と尿
路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、2020年12月に子会社化したVeran
Medical Technologies, Inc.の売上が加わり、EBUS-TBNA(超音波気管支鏡ガイド下針生検)で主に使われる処置具
や気管支鏡等が好調に推移した北米で大幅なプラス成長となりました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイス、耳鼻科、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、
「THUNDERBEAT」や耳鼻咽喉科向け内視鏡の売上が寄与しました。
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治療機器事業の営業損益は、大幅な増益となりました。前期は、治療機器事業で気管支鏡の自主回収に伴う費用を
約59億円計上しました。一方、当期は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、Medi-
Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円を計上しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につ
いては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(Medi-Tate
Ltd.の取得)」(40ページ)をご参照ください。
[科学事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
売 上 高 40,312 53,161 12,849 31.9%
6,485
営 業 損 益 223 6,262 2,808.1%
科学事業の連結売上高は、531億61百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は、64億85百万円(前年同期比
2,808.1%増)となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比プラス成長となりま
した。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著な北米で
生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成
長となりました。特に中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活況であることから工業用顕微鏡が好調に推移した
ことに加え、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。また、好況な金市場と貴金属等
のリサイクル市場が追い風となり、蛍光X線分析計の売上も拡大しました。
科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収により、大幅増益となりま
した。
[その他事業]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
売 上 高 3,231 6,232 3,001 92.9%
△1,138
営 業 損 益 △961 △177 -
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、62億32百万円(前年同期比92.9%増)、営業損失は、11億38百万円(前年同期は、9
億61百万円の営業損失)となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約20億円が加わったことにより、大幅増収となりました。その他事
業の営業損益は、FH ORTHO SASの費用が加わったことにより、悪化しました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年2月に
買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末
の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(暫定的な金額の修正)」をご参照ください。
[資産]
当第2四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から19億72百万円増加し、1兆1,853億2百万円
となりました。借入金の返済や配当金の支払等により、現金及び現金同等物が240億43百万円減少した一方で、Medi-
Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが230億88百万円増加したこと及び無形資産が113億21百万円増加したこ
とが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から497億79百万円減少し、7,380億71百万円となりました。仕入債務の減少や社外
転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が171億53
百万円減少したことに加えて、短期借入金及び長期借入金の返済により、社債及び借入金が減少したことが主な要因
です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から517億51百万円増加し、4,472億31百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益623億97百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2021年6月4日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し
(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金
額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3%から37.6%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から240億43百万円減少
し、1,934億35百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、688億33百万円(前第2四半期連結累計期間
は374億49百万円の増加)となりました。主に、棚卸資産の増加により71億56百万円、社外転進支援制度の実施に伴
う特別支援金の支払99億79百万円を含む営業債務及びその他の債務の減少により141億46百万円減少したものの、好
調な売上を背景とした税引前四半期利益738億46百万円の計上、また減価償却費及び償却費の調整318億75百万円等に
より増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、504億53百万円(前第2四半期連結累計期間
は702億15百万円の減少)となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出213億34百万円になります。
また、生産設備等の有形固定資産の取得により212億11百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により107億33百万
円を支出しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、440億78百万円(前第2四半期連結累計期間
は812億27百万円の増加)となりました。短期借入金の返済により53億64百万円、長期借入金の返済により150億4百
万円を支出したことに加えて、配当金154億28百万円の支払を行ったことが主な要因です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、407億60百万円です。なお、当第2四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月5日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,299,294,333 1,299,294,333
普通株式
(市場第一部) 100株
1,299,294,333 1,299,294,333
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 1,299,294,333 ― 124,643 ― 91,063
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
221,261,200 17.21
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常
イギリス ロンドン
85,726,864 6.67
任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 67,897,800 5.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ マサチューセッツ
47,270,977 3.68
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職
45,616,000 3.55
東京都千代田区丸の内1丁目3番2号
給付信託口)
43,522,344 3.38
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ マサチューセッツ
BRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K. (常 39,980,084 3.11
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
任代理人 香港上海銀行東京支店)
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代
アメリカ ニューヨーク
21,943,672 1.71
理人 モルガン・スタンレーMUFG証券
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
㈱)
日本生命保険(相) 21,258,572 1.65
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
アメリカ マサチューセッツ
TREATY 505234 (常任代理人 ㈱み 18,580,712 1.44
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ずほ銀行)
613,058,225 47.68
計 -
(注)1 2018年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共
同保有者3名が2018年6月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 10,880,586 3.18
三菱UFJ信託銀行株式会社 7,365,808 2.15
三菱UFJ国際投信株式会社 4,261,400 1.24
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1,237,642 0.36
合計 23,745,436 6.93
2 2018年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジ
ャパン㈱他共同保有者5名が2018年7月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されていますが、
当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 6,121,100 1.79
BlackRock Fund Managers Limited
382,321 0.11
BlackRock Asset Management Ireland Limited
1,302,333 0.38
BlackRock Fund Advisors
4,412,100 1.29
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
4,233,068 1.24
BlackRock Investment Management (UK) Limited
787,292 0.23
合計 17,238,214 5.03
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四半期報告書
3 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱他共同保
有者2名が2020年7月15日現在で79,093,014株を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年
9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。な
お、 当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 267,614 0.02
NOMURA INTERNATIONAL PLC
122,900 0.01
野村アセットマネジメント株式会社 78,702,500 5.74
合計 79,093,014 5.77
4 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research
and Management Companyが2020年11月30日現在で87,462,134株を保有している旨が記載されていますが、当
社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
Capital Research and Management Company
87,462,134 6.38
合計 87,462,134 6.38
5 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
㈱他共同保有者2名が2021年6月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社
として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 3,556,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 37,309,500 2.87
日興アセットマネジメント株式会社 42,076,100 3.24
合計 82,941,600 6.38
6 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券㈱他共同保有者2名
が2021年6月30日現在で66,867,292株を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年9月30日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大
量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
SМBC日興証券株式会社 7,520,400 0.58
株式会社 三井住友銀行
55,313,392 4.26
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 4,033,500 0.31
合計 66,867,292 5.15
7 2021年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有
者1名が2021年6月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年
9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。な
お、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に対する
氏名または名称 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
Baillie Gifford & Co
27,961,656 2.15
Baillie Gifford Overseas Limited
37,635,377 2.90
合計 65,597,033 5.05
8 上記1~2の保有株式数は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割前の
株式数を記載しています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
13,648,300
普通株式
1,285,483,800 12,854,838
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
162,233
単元未満株式 普通株式 - -
1,299,294,333
発行済株式総数 - -
12,854,838
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市石川
13,648,300 13,648,300 1.05
-
オリンパス㈱
町2951番地
13,648,300 13,648,300 1.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
217,478 193,435
現金及び現金同等物 6,16
157,920 152,178
営業債権及びその他の債権 16
10,268 8,324
その他の金融資産 16
158,895 166,047
棚卸資産
10,425 7,234
未収法人所得税
24,970 25,096
その他の流動資産
579,956 552,314
小計
117
-
売却目的で保有する資産
580,073 552,314
流動資産合計
非流動資産
239,166 237,075
有形固定資産
127,383 150,471
のれん 18
104,810 116,131
無形資産 18
22,677 22,321
退職給付に係る資産
3,128 0
持分法で会計処理されている投資 13
24,577 24,486
営業債権及びその他の債権 16
23,350 23,415
その他の金融資産 16
56,598 57,201
繰延税金資産 18
1,568 1,888
その他の非流動資産
603,257 632,988
非流動資産合計
1,183,330 1,185,302
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
69,870 52,717
営業債務及びその他の債務 16
31,529 21,243
社債及び借入金 16
21,873 22,554
その他の金融負債 16
10,736 19,351
未払法人所得税
33,412 32,017
引当金
160,971 140,354
その他の流動負債
328,391 288,236
流動負債合計
非流動負債
323,735 314,131
社債及び借入金 9,16
60,197 59,028
その他の金融負債 16
42,446 42,351
退職給付に係る負債
5,676 5,837
引当金
12,980 13,130
繰延税金負債 18
14,425 15,358
その他の非流動負債
459,459 449,835
非流動負債合計
負債合計 787,850 738,071
資本
124,643 124,643
資本金
90,835 90,969
資本剰余金
自己株式 10 △ 98,048 △ 15,685
3,307
その他の資本の構成要素 △ 1,347
278,243 242,915
利益剰余金
394,326 446,149
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,154 1,082
非支配持分
395,480 447,231
資本合計
1,183,330 1,185,302
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
316,500 413,059
売上高 5,12
120,542 142,801
売上原価
売上総利益 195,958 270,258
161,458 191,459
販売費及び一般管理費
81 399
持分法による投資損益
3,013 7,419
その他の収益 13,15
7,302 10,361
その他の費用 13
営業利益 5 30,292 76,256
530 596
金融収益
2,491 3,006
金融費用
税引前四半期利益 28,331 73,846
2,454 11,333
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 25,877 62,513
非継続事業
△ 48,554 -
非継続事業からの四半期損失 17
62,513
△ 22,677
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
62,397
親会社の所有者 △ 22,702
25 116
非支配持分
62,513
△ 22,677
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
20.11 48.53
継続事業 14
非継続事業 14 △ 37.77 -
48.53
基本的1株当たり四半期利益 14 △ 17.66
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
20.10 48.51
継続事業 14
非継続事業 14 △ 37.75 -
48.51
希薄化後1株当たり四半期利益 14 △ 17.65
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
179,850 221,542
売上高
69,144 74,600
売上原価
110,706 146,942
売上総利益
81,126 95,662
販売費及び一般管理費
53 364
持分法による投資損益
2,113 2,017
その他の収益
5,163 5,017
その他の費用
営業利益 26,583 48,644
186 173
金融収益
1,132 1,923
金融費用
25,637 46,894
税引前四半期利益
3,127
△ 414
法人所得税費用
26,051 43,767
継続事業からの四半期利益
非継続事業
△ 45,996 -
非継続事業からの四半期損失
43,767
△ 19,945
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
43,707
親会社の所有者 △ 19,966
21 60
非支配持分
43,767
△ 19,945
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
20.25 34.00
継続事業 14
非継続事業 14 △ 35.78 -
34.00
基本的1株当たり四半期利益 14 △ 15.53
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
20.24 33.98
継続事業 14
非継続事業 14 △ 35.76 -
33.98
希薄化後1株当たり四半期利益 14 △ 15.52
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
62,513
四半期利益(△は損失) △ 22,677
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,167 659
る金融資産
40
△ 9,332
確定給付制度の再測定 7
純損益に振り替えられることのない項目合計 699
△ 7,165
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,754
在外営業活動体の換算差額 △ 1,584
59 90
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
151
△ 58
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,995
△ 1,583
計
4,694
その他の包括利益合計 △ 8,748
67,207
△ 31,425
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
67,091
親会社の所有者 △ 31,450
25 116
非支配持分
67,207
△ 31,425
四半期包括利益
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
43,767
四半期利益(△は損失) △ 19,945
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
413 669
る金融資産
△ 720 △ 19
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 650
△ 307
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,313
在外営業活動体の換算差額 △ 1,289
41
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 38 -
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
1,354
△ 1,333
計
2,004
その他の包括利益合計 △ 1,640
45,771
△ 21,585
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
45,711
親会社の所有者 △ 21,606
21 60
非支配持分
45,771
△ 21,585
四半期包括利益
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
で保有す
る処分グ 非支配
注記 その他の 資本合計
資本 ループに 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
△ △
124,643 91,157 275,833 370,747 1,211 371,958
-
2020年4月1日 残高
98,135 22,751
四半期利益(△は損
△ △
25
△ 22,677
失)
22,702 22,702
△ 8,748 △ 8,748 △ 8,748
その他の包括利益
△ △
25
四半期包括利益 - - - △ 8,748 - △ 31,425
22,702 31,450
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
29 0 0
自己株式の処分 △ 29
△ △
剰余金の配当 11 △ 170 △ 13,026
12,856 12,856
その他の資本の構成
9,336
要素から利益剰余金 7 △ 9,336 - -
への振替額
48 31 79 79
株式報酬取引
売却目的で保有する処
分グループに関連する
75
△ 75 - -
その他の資本の構成要
素への振替
所有者との取引額等合 △ △
19 60 9,261 75
- △ 170 △ 12,947
計 22,192 12,777
△ △
124,643 91,176 75 230,939 326,520 1,066 327,586
2020年9月30日 残高
98,075 22,238
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,643 90,835 278,243 394,326 1,154 395,480
△ 98,048 △ 1,347
2021年4月1日 残高
四半期利益(△は損
62,397 62,397 116 62,513
失)
4,694 4,694 4,694
その他の包括利益
4,694 62,397 67,091 116 67,207
四半期包括利益 - - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
23 0 0
自己株式の処分 △ 23
82,340
自己株式の消却 10 △ 82,340 - -
剰余金の配当 11 △ 15,428 △ 15,428 △ 188 △ 15,616
利益剰余金から資本
82,337
10 △ 82,337 - -
剰余金への振替額
その他の資本の構成
40
要素から利益剰余金 △ 40 - -
への振替額
160 160 160
株式報酬取引
所有者との取引額等合
134 82,363
- △ 40 △ 97,725 △ 15,268 △ 188 △ 15,456
計
124,643 90,969 3,307 242,915 446,149 1,082 447,231
△ 15,685
2021年9月30日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,331 73,846
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失 17 △ 48,498 -
29,151 31,875
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益(△は益) 13,18 - △ 2,826
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 498
2,017 2,010
支払利息
43,677
映像事業譲渡に関する損失 -
持分法による投資損益(△は益) △ 81 △ 399
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
19,290 6,351
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,723 △ 7,156
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 12,720 △ 14,146
少)
1,017 174
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,332 400
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
5,790
引当金の増減額(△は減少) △ 1,374
△ 9,337 △ 15,303
その他
51,693 72,954
小計
344 395
利息の受取額
209 103
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,632 △ 1,821
△ 13,165 △ 2,798
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,449 68,833
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,001 -
有形固定資産の取得による支出 △ 17,585 △ 21,211
213 2,063
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 8,624 △ 10,733
貸付けによる支出 △ 451 △ 126
485 420
貸付金の回収による収入
173
投資の売却及び償還による収入 -
関連会社の取得による支出 △ 1,126 -
子会社の取得による支出 18 △ 3,266 △ 21,334
724
子会社の売却による収入 15 -
△ 33 △ 256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,215 △ 50,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
△ 46,154 △ 5,364
減額(△は減少)
リース負債の返済による支出 △ 8,186 △ 8,128
49,757
社債の発行による収入 9 -
99,180
長期借入れによる収入 9 -
長期借入金の返済による支出 - △ 15,004
配当金の支払額 11 △ 12,856 △ 15,428
非支配持分への配当金の支払額 △ 170 △ 188
34
△ 344
その他
81,227
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,078
1,655
△ 638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,823
△ 24,043
162,717 217,478
現金及び現金同等物の期首残高
210,540 193,435
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月5日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動につい
ても正常化に向かうとの仮定を置いています。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4つの区分に基づい
て製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿っ
て決定しています。
第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含
めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第2四半期連結累計期間
のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類し
ています。
非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
治療機器事業
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
科学事業
線分析計
その他事業 生体材料、整形外科用器具
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処
理の方法は、注記「3 重要な会計方針」に記載した通りです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
171,321 101,636 40,312 3,231 316,500 316,500
外部顧客への売上高 -
0 112 112
- - △ 112 -
セグメント間の売上高(注1)
171,321 101,636 40,312 3,343 316,612 316,500
売上高計 △ 112
42,338 9,924 223 51,524 30,292
△ 961 △ 21,232
営業利益(又は損失)
金融収益
530
2,491
金融費用
28,331
税引前四半期利益
その他の項目
104 81 81
持分法による投資損益 △ 23 - - -
14,544 6,701 3,482 304 25,031 3,853 28,884
減価償却費及び償却費
65 4 69 46 115
減損損失 - -
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
220,565 133,101 53,161 6,232 413,059 413,059
外部顧客への売上高 -
4 196 200
- - △ 200 -
セグメント間の売上高(注1)
220,565 133,101 53,165 6,428 413,259 413,059
売上高計 △ 200
61,645 30,262 6,485 97,254 76,256
△ 1,138 △ 20,998
営業利益(又は損失)
金融収益
596
3,006
金融費用
73,846
税引前四半期利益
その他の項目
446 399 399
持分法による投資損益 △ 47 - - -
16,261 7,966 3,507 751 28,485 3,390 31,875
減価償却費及び償却費
1,775 1,775 478 2,253
減損損失 - - -
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現
185,618 193,435
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
24,922 -
等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
210,540 193,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
7.従業員給付
前第2四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン(Buy-in)
を実施しました。前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に
は、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,329百万円が含ま
れています。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、
保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結し
ました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増
加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払
わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
当第2四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
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8.引当金
(当社製品の自主回収)
前第2四半期連結累計期間において、当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、
患者様の安全確保を最優先に考え、対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行
うことを決定しました。この市場対応に係る費用として、法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパスメディ
カルシステムズ株式会社は、内視鏡事業及び治療機器事業の売上原価に182百万円及び5,862百万円を引当金とし
てそれぞれ計上しています。
当第2四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
9.社債及び借入金
(1)社債
前第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円(利率0.25%、償還期限2025年7月18日)及び第27
回無担保社債25,000百万円(利率0.47%、償還期限2030年7月19日)を発行しました。
当第2四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
(2)借入金
前第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、50,000百万円(借入金利0.32%(固定)、返済期限2025年4月30日)及び40,000百
万円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月31日)並びに
10,000百万円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月15日)
の借入を実施しました。
当第2四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
10.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月4日付で自己株式の消却を行いました。こ
の消却により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金
についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回
る金額については利益剰余金より減額しています。
11.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年7月30日
普通株式 12,856 10 2020年5月31日 2020年7月31日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月7日
普通株式 15,428 12 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
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12.売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていま
す。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うた
めに、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示して
います。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメン
トに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第2四半期連結累
計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
日本 25,182 18,930 5,341 3,024 52,477
北米 57,689 34,424 10,445 57 102,615
欧州 43,329 25,029 7,389 25 75,772
中国 27,808 13,799 9,526 6 51,139
アジア・オセアニア 14,684 8,402 5,689 119 28,894
2,629 1,052 1,922 0 5,603
その他
171,321 101,636 40,312 3,231 316,500
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
日本 31,265 22,159 6,919 3,887 64,230
北米 76,797 49,112 14,463 99 140,471
欧州 54,553 32,819 9,791 2,083 99,246
中国 34,835 16,730 11,023 16 62,604
アジア・オセアニア 18,985 10,436 7,668 147 37,236
4,130 1,845 3,297 0 9,272
その他
220,565 133,101 53,161 6,232 413,059
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療
サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻
咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計など
の販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、会計処理しています。
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13.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
重要な取引はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(段階取得に係る差益)
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計
上しています。当該企業結合の内容については、「18. 企業結合」に記載しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,842百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲
渡に係る費用として、2,995百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、4,364百万円を「そ
の他の費用」に計上しています。
(減損損失)
欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,644百万円の減
損損失を計上しています。
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14.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 20.11 48.53
非継続事業 △37.77 -
基本的1株当たり四半期利益 △17.66 48.53
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 20.10 48.51
非継続事業 △37.75 -
希薄化後1株当たり四半期利益 △17.65 48.51
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 20.25 34.00
非継続事業 △35.78 -
基本的1株当たり四半期利益 △15.53 34.00
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 20.24 33.98
非継続事業 △35.76 -
希薄化後1株当たり四半期利益 △15.52 33.98
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(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △22,702 62,397
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△22,702 62,397
(△は損失)(百万円)
継続事業 25,852 62,397
△48,554 -
非継続事業
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△22,702 62,397
益(△は損失)(百万円)
継続事業 25,852 62,397
△48,554 -
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,285,592 1,285,644
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株) 544 499
47 170
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)
1,286,183 1,286,313
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △19,966 43,707
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△19,966 43,707
(△は損失)(百万円)
継続事業 26,030 43,707
△45,996 -
非継続事業
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△19,966 43,707
益(△は損失)(百万円)
継続事業 26,030 43,707
△45,996 -
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半
期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,285,605 1,285,646
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株) 539 497
94 236
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)
1,286,238 1,286,379
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)
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15. キャッシュ・フロー情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(支配の喪失)
オリンパスシステムズ株式会社の譲渡
(ⅰ)取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡
する契約を2021年5月28日付で締結し、2021年8月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社
は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。
(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
金額
流動資産 783
非流動資産 414
資産合計 1,197
流動負債 569
非流動負債 507
負債合計 1,076
(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 726
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 △2
子会社の売却による収入(注) 724
(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッ
シュ・フローに含まれています。
(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、要約四半
期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。
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16.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分し
ています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価
値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定して
います。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 968 - 968
株式等 - - 1,495 1,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 10,327 - 853 11,180
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,467 - 2,467
条件付対価 - - 3,608 3,608
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当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 968 - 968
株式等 - - 989 989
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 11,214 - 1,062 12,276
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,229 - 2,229
条件付対価 - - 5,611 5,611
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 1,658 2,348
利得及び損失(注)
純損益 △13 △586
その他の包括利益 △1 34
購入 569 253
△21 2
その他
2,192 2,051
期末残高
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示
しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ△13百万円及び△586百万円で
す。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 163 3,608
企業結合 484 2,148
公正価値の変動 - △101
△20 △44
その他
627 5,611
期末残高
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 45,377 45,319 44,672 44,662
金融負債
社債 119,596 120,070 119,652 120,207
借入金 155,456 157,715 155,865 158,222
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17.非継続事業
(1)非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類していま
す。
(2)非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 13,745 -
9,478 -
売上原価
売上総利益
4,267 -
販売費及び一般管理費 8,908 -
持分法による投資損益 - -
その他の収益 22 -
43,875 -
その他の費用(注)
営業損失
△48,494 -
金融収益 0 -
4 -
金融費用
税引前四半期損失
△48,498 -
56 -
法人所得税費用
△48,554 -
非継続事業からの四半期損失
(注) 前第2四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失43,677百万円(譲渡契約に基づく
費用負担に係る引当額27,157百万円、棚卸資産14,801百万円、固定資産1,719百万円)が含まれています。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
非継続事業のキャッシュ・フロー
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △2,245 -
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △527 -
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △52 -
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18.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(Arc Medical Design Limitedの取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arc Medical Design Limited(以下、「Arc Medical Design社」)
事業の内容 大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開
発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大
腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。
当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売
契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになり
ます。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2020年8月7日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 3,472
条件付対価 488
合計 3,960
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 79
有形固定資産 0
無形資産 1,296
その他の資産 5
繰延税金負債 △246
その他の負債 △74
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,060
のれん 2,900
合計 3,960
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はあり
ません。
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のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、
当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社
の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を
考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられていません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3になります。条件付対価に係る公正価値変動額
のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外
の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けて
いません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(Medi-Tate Ltd.の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Medi-Tate Ltd.(以下、「Medi-Tate社」)
事業の内容 治療機器事業製品の研究開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症(以下、BPH)向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療
機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加える
ことで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野にお
ける事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2021年5月27日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決
権付株式を18.46%所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54%追加取得し、完全子会社化しました。
(2)取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万
円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その
他の収益」に計上しています。
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(4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 22,680
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 4,932
条件付対価 2,148
合計 29,760
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,353
営業債権及びその他の債権 3
棚卸資産 3
その他の流動資産 45
有形固定資産 30
無形資産 9,238
その他の金融資産(非流動) 3
繰延税金資産 604
営業債務及びその他の債務 △45
その他の流動負債 △684
繰延税金負債 △2,125
その他の非流動負債 △16
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 8,409
のれん 21,351
合計 29,760
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。な
お、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に
伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、
貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基
づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
(6)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
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(暫定的な金額の修正)
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結
会計期間において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結
会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
Veran Medical Technologies,Inc.の取得
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子
会社となっています。
第1四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得
資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正してい
ます。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当
初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
支払対価の公正価値
現金 31,050 - 31,050
条件付対価 1,461 - 1,461
合計 32,511 - 32,511
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 433 - 433
営業債権及びその他の債権 506 - 506
棚卸資産 2,259 △83 2,176
有形固定資産 41 200 241
無形資産 14,647 2,306 16,953
その他の資産 210 143 353
繰延税金資産 1,612 1,021 2,633
営業債務及びその他の債務 △128 20 △108
その他の負債 △587 △192 △779
繰延税金負債 △2,586 △1,544 △4,130
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 16,407 1,871 18,278
のれん 16,104 △1,871 14,233
合計 32,511 - 32,511
この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞ
れ2,467百万円、1,091百万円、1,651百万円増加し、のれんが1,999百万円減少しています。
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Quest Photonic Devices B.V.の取得
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年2月9日付で当社の連結子会社
となっています。
第1四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の
測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合につ
いては、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないこと
から、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の
その後の修正 修正後の公正価値
暫定的な公正価値
支払対価の公正価値
現金 4,684 - 4,684
条件付対価 1,290 - 1,290
合計 5,974 - 5,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 301 - 301
営業債権及びその他の債権 53 - 53
棚卸資産 197 - 197
その他の流動資産 24 - 24
有形固定資産 204 - 204
無形資産 569 1,899 2,468
その他の金融資産(非流動) 45 - 45
繰延税金資産 32 - 32
営業債務及びその他の債務 △21 - △21
社債及び借入金(流動) △39 - △39
引当金 △1 - △1
その他の流動負債 △314 - △314
社債及び借入金(非流動) △1,035 - △1,035
繰延税金負債 - △475 △475
その他の非流動負債 △22 - △22
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △7 1,424 1,417
のれん 5,981 △1,424 4,557
合計 5,974 - 5,974
この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加
し、のれんが1,431百万円減少しています。
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四半期報告書
19.偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
20.後発事象
(子会社の設立)
当社の連結子会社である Olympus Corporation of the Americas は 、 2021年10月5日付けでコーポレート・ベ
ンチャー・キャピタル・ファンド(以下、CVCファンド)としてOlympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)を
設立しました。
近年 、 技術革新のスピードは加速しており 、 デジタル 、 AI 、 ロボットなどの新しいトレンド が医療技術の状況を
変えつつあります 。 このような機会を活用し 、 当社が成長する機会を創出するため 、 CVCファンドを設立しました 。
このファンドは 、 アーリーステージの企業との関係を構築し 、 当社グループの技術と関連性のある魅力的な 起業
家チームとのパートナーシップの育成、技術の探索、取得を支援します 。
当社グループは 、 差別化された技術を持つアーリーステージの企業を探索 、 特定 、 審査 、 投資するために 、 OIVに対
し 、 今後5年間で総額50百万ドルを投資します 。 OIVへの投資によって 、 以下の目標を達成することを目指します 。
(1) 将来のM&Aターゲットのパイプラインの構築
(2) 技術 、 医学 、 治療提供の各分野における重要なトレンドの発見
(3) 将来の成長のための有望な新市場の特定
(4) 投資資本に対する財務的リターンの創出
(5) 医療技術革新のエコシステムにおける当社グループの知名度向上
設立した子会社の名称 Olympus Innovation Ventures, LLC
事業内容 コーポレート・ベンチャー・キャピタル業務
設立時期 2021年10月5日
出資者及び出資割合 Olympus Corporation of the Americas 100%
(国内販売機能再編に係る会社分割)
当社は、2021年10月1日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務
の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行い
ました。これは2021年2月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分
割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年6月17
日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月1日付で、商号を「オリンパスマーケ
ティング株式会社」に変更しました。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能
②会社分割の効力発生日
2021年10月1日
③会社分割の法定形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社(旧社名:オリンパスメディカル
サイエンス販売株式会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
④会社分割後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社
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四半期報告書
2.取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていました
が、この2社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パート
ナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指
し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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