日本アンテナ株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本アンテナ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本アンテナ株式会社
【英訳名】 NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番8号
【電話番号】 (03)3893-5221(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番8号
【電話番号】 (03)3893-5221(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
7,076 6,319 15,297
売上高 (百万円)
230
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 100 △ 509
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 115 △ 433 △ 79
(当期)純損失(△)
328
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2 △ 539
19,174 18,072 18,882
純資産額 (百万円)
25,056 21,883 23,207
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 10.50 △ 41.71 △ 7.38
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
76.5 82.6 81.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
325 210 667
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
510
(百万円) △ 218 △ 323
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 248 △ 289 △ 886
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,409 10,018 10,306
(百万円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又
9.00
は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.56
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第68期第2四半期連結累計期間及び第68期の1株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託
が保有する当社株式を含めております。
5.第69期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給
付信託が保有する当社株式を含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたと
おり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大
の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テ
レワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収
益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年
3月26日)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、今後の景
気回復への期待が高まっておりますが、度重なる緊急事態宣言の発令や商業施設の休業・営業時間短縮等の経済活
動への影響は依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
また、世界的な半導体不足により国内外において事業計画の深刻な停滞が惹起されており、当社グループにおい
ては、特に海外顧客の生産活動が遅延しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4K視聴可能機器は好調に推移しておりますが、
薄型テレビ全体に関しましては巣ごもり需要が一巡した影響もあり、勢いに陰りがみられる状況となりました。ま
た、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準への回復には
至っておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服したことによる反動減の影響が大きく、また、テレビ関
連機器販売及びソリューション事業もともに勢いに欠ける状況となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は
6,319百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生
産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこ
と等から、営業損失は530百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失は509百万円(前年同期は100百万
円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用のテレビ関連機器が巣ごもり需要の反動減をカバーするに至
らず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが前年同期比で軟調に推移し、期初の見通
しにも届きませんでした。また、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の一巡により減少傾向にあり、前年同期
比減となりました。
この結果、売上高は5,469百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は119百万円(前年同期比79.6%減)となり
ました。
②ソリューション事業
主にビル内共聴工事が伸び悩みましたが、「収益認識会計基準」による影響により、売上高は850百万円(前年
同期比3.0%増)、営業利益は42百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
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財政状態につきましては、まず、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加と、受取手形、
売掛金及び契約資産(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)や現金及び預金の減少等により、前連結
会計年度末比1,323百万円減の21,883百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比513百万円減の3,810百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比810百万円
減の18,072百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4%から82.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,018百万円となり、前連
結会計期間末に比べ287百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、210百万円(前年同期は325百万円の増加)となりました。これは主に、売上債
権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少や棚卸資産の増加
による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、218百万円(前年同期は510百万円の増加)となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、289百万円(前年同期は248百万円の減少)となりました。これは主に、配当
金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、532百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月5日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
14,300,000 14,300,000
普通株式 JASDAQ なる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数
は100株でありま
す。
14,300,000 14,300,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 14,300,000 - 4,673 - 6,318
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 976 9.00
光通信株式会社
861 7.93
瀧澤 豊 東京都北区
778 7.17
瀧澤 功一 東京都豊島区
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 538 4.96
株式会社りそな銀行
520 4.79
瀧澤 賢二 東京都豊島区
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 508 4.68
託口)
UNIT117, ORIONMALL PALMSTREET P. O.
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
507 4.67
BOX 828 MAHE SYC
(常任代理人 フィリップ証券株
式会社)
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
500 4.61
西川 喜代子 東京都東久留米市
456 4.21
大野 榮子 埼玉県飯能市
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 337 3.10
第一生命保険株式会社
5,983 55.13
計 -
(注) 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は470千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
3,444,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 社における標準となる株式
単元株式数100株
10,848,400 108,484
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,700
単元未満株式 普通株式 - 同上
14,300,000
発行済株式総数 - -
108,484
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式470,600株(議決権の数4,706個)を含めております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都荒川区西尾久
3,444,900 3,444,900 24.09
-
日本アンテナ株式会社 七丁目49番8号
3,444,900 3,444,900 24.09
計 - -
(注)従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
10,306 10,018
現金及び預金
3,920
受取手形及び売掛金 -
2,854
受取手形、売掛金及び契約資産 -
657 574
電子記録債権
199 199
有価証券
1,853 1,997
商品及び製品
29 39
仕掛品
727 840
原材料及び貯蔵品
53 29
未成工事支出金
502 447
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,249 17,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,380 5,420
建物及び構築物
△ 3,826 △ 3,981
減価償却累計額
1,554 1,439
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,467 1,466
△ 1,218 △ 1,205
減価償却累計額
248 260
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,767 2,814
△ 2,480 △ 2,547
減価償却累計額
287 266
工具、器具及び備品(純額)
土地 698 698
137 141
リース資産
△ 110 △ 99
減価償却累計額
26 41
リース資産(純額)
43
建設仮勘定 -
2,815 2,749
有形固定資産合計
無形固定資産
157 151
ソフトウエア
21 41
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
182 195
無形固定資産合計
投資その他の資産
916 715
投資有価証券
126 263
繰延税金資産
918 958
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,960 1,936
投資その他の資産合計
4,958 4,882
固定資産合計
23,207 21,883
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,392 1,073
支払手形及び買掛金
150 91
工事未払金
12 18
リース債務
151 65
未払法人税等
184 179
未払費用
241 328
賞与引当金
71
その他の引当金 -
877 639
その他
3,010 2,467
流動負債合計
固定負債
11 19
リース債務
770 755
退職給付に係る負債
210 262
株式給付引当金
9
役員株式給付引当金 -
154 152
長期未払金
167 142
繰延税金負債
0 0
その他
1,314 1,343
固定負債合計
4,324 3,810
負債合計
純資産の部
株主資本
4,673 4,673
資本金
6,378 6,383
資本剰余金
10,588 9,883
利益剰余金
△ 3,159 △ 3,162
自己株式
18,481 17,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254 116
その他有価証券評価差額金
136 171
為替換算調整勘定
9 6
退職給付に係る調整累計額
401 294
その他の包括利益累計額合計
18,882 18,072
純資産合計
23,207 21,883
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
6,250 5,469
製品売上高
825 850
完成工事高
7,076 6,319
売上高合計
売上原価
4,049 3,694
製品売上原価
556 521
完成工事原価
4,605 4,216
売上原価合計
2,470 2,103
売上総利益
※ 2,555 ※ 2,633
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 84 △ 530
営業外収益
4 5
受取利息
9 21
受取配当金
7
有価証券評価益 -
8 9
その他
29 36
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
28
売上割引 -
15 10
為替差損
1
-
その他
44 15
営業外費用合計
経常損失(△) △ 100 △ 509
特別利益
1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
0 7
固定資産処分損
2
-
投資有価証券売却損
0 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 98 △ 520
法人税、住民税及び事業税 18 16
△ 2 △ 103
法人税等調整額
16
法人税等合計 △ 86
四半期純損失(△) △ 115 △ 433
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 115 △ 433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 115 △ 433
その他の包括利益
84
その他有価証券評価差額金 △ 137
28 34
為替換算調整勘定
△ 0 △ 2
退職給付に係る調整額
112
その他の包括利益合計 △ 106
四半期包括利益 △ 2 △ 539
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 539
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 98 △ 520
143 281
減価償却費
26
のれん償却額 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24 △ 18
52 52
株式給付引当金の増減額(△は減少)
9
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) -
88 87
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
2
投資有価証券売却損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 26
42 0
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
0 7
固定資産処分損益(△は益)
1,140 1,165
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 67 △ 95
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66 △ 388
△ 800 △ 274
その他
419 283
小計
13 25
利息及び配当金の受取額
△ 108 △ 99
法人税等の支払額
325 210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
292
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 176
1
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
347
-
収入
0 0
貸付金の回収による収入
△ 7 △ 42
その他
510
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 68
68
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 237 △ 279
△ 11 △ 10
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 289
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38
548
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 287
10,860 10,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,409 ※ 10,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上
割引について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間
にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に
履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット
法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業損失は9
百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000
株、当第2四半期連結会計期間349百万円、390,600株であります。
(役員向け株式給付信託)
当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、断りのない限り
同様とする。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決
議し、2021年6月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認
されました。この導入に伴い、2021年9月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」とい
う。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定(役員向け)に基づいて、各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式
等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取
締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間68百万
円、80,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏
まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して
当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 -百万円 84 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料 880 百万円 951 百万円
223 233
賞与引当金繰入額
173 200
法定福利費
41 40
退職給付費用
37 39
株式給付引当金繰入額
9
役員株式給付引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 11,409百万円 10,018百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 11,409 10,018
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 238 21 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 280 26 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
(注)1 額
送受信用製品 ソリューショ
計 (注)2
販売事業 ン事業
売上高
6,250 825 7,076 7,076
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
6,250 825 7,076 7,076
計 -
585 533
セグメント利益又は損失(△) △ 52 △ 617 △ 84
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
(注)1 額
送受信用製品 ソリューショ
計 (注)2
販売事業 ン事業
売上高
5,469 850 6,319 6,319
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
5,469 850 6,319 6,319
計 -
119 42 162
セグメント利益 △ 692 △ 530
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
送受信用製品販
ソリューション
事業
売事業
財又はサービスの移転時期
一時点 5,469 563 6,032
一定の期間 - 286 286
5,469 850 6,319
顧客との契約から生じる収益
5,469 850 6,319
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △10円50銭 △41円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△115 △433
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△115 △433
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,977,020 10,383,753
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「1株当た
り四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
第2四半期連結累計期間398,224株)。
3.当第2四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有す
る当社株式を、「1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(当第2四半期連結累計期間400,619株)。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠田 友彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月4日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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