株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
第16期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩尾 陽平
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 （03）6864－0980
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】 （03）6864－0982
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 27,158 32,927
（百万円） 56,339
(第２四半期連結会計期間) ( 14,096 ) ( 17,093 )
売上総利益 （百万円） 23,251 28,106 48,145
営業利益 （百万円） 2,128 2,932 4,394
税引前四半期(当期)利益 （百万円） 1,912 2,606 3,942
親会社の所有者に帰属する
1,113 1,618
四半期(当期)利益
（百万円） 3,193
(第２四半期連結会計期間) ( 581 ) ( 814 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,112 1,647 3,174
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 7,955 12,262 10,525
資本合計 （百万円） 7,972 12,279 10,542
資産合計 （百万円） 48,605 64,099 61,793
基本的１株当たり
39.30 54.75
（円） 112.45
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 20.50 ) ( 27.55 )
希薄化後１株当たり
（円） 36.24 52.00 106.92
四半期(当期)利益
親会社帰属持分比率 （％） 16.4 19.1 17.0
営業活動による
（百万円） 3,987 2,162 9,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,875 △ 1,982 △ 5,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,017 △ 3,742 2,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,337 13,308 16,873
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内消費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いています。 緊急事態宣言の再発令やまん延 防止 等重点措置の適用により 、経済活動や個人消費活動が
繰り返し制限を受ける等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず先行きが不透明な状況となっています。
一方、消費者の生活様式や価値観が変化しつつあり、在宅時間の長期化や内食需要の高まりにより、生活必需品
を中心とした個人消費は好調な状況が続いています。こうした状況下において、「冷温水が簡単に利用でき
る」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水
（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてま
いりました 。 更に、当社グループでは脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現を
ビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行い、水資源を使
用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責
任を果たすことに努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講
じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・Webによる非接触型の営業活動を積極的に展
開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問い合わせサービスの対応強化等、既存顧客の
継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は 32,927百万円 ( 前年同期比21.2％増 ）となりました。
営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の抑制
などにより、 2,932百万円 （ 前年同期比37.8％増 ）となりました。
なお、税引前四半期利益は 2,606百万円 （ 前年同期比36.3％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
1,618百万円 （ 前年同期比45.3％増 ）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて 2,306百万円増加 し、 64,099百万円 となりました。これは、主に有形固定
資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによる
ものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて 568百万円増加 し、 51,820百万円 となりました。これは、主に未払法人所
得税が減少した一方で、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達及び社債の発行に伴い有利子負
債が増加したことによるものであります。
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（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて 1,737百万円増加 し、 12,279百万円 となりました。これは、主に親会社の
所有者に帰属する四半期利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 13,308百
万円 と前連結会計年度末（ 16,873百万円 ）に比べて 3,565百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの
状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は 2,162百万円 （前第２四半期連結累計期間は 3,987百万円 ）となりました。
これは、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加があっ
た一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動に使用した資金は 1,982百万円 （前第２四半期連結累計期間は 2,875百万円 ）となりました。これ
は、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び顧客管理
システムの改修等に伴って、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に使用した資金は 3,742百万円 （前第２四半期連結累計期間は 1,017百万円 ）となりました。これ
は、主に有利子負債の返済があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 34 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
Ａ種優先株式 28
計 84,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数（株）
（2021年11月５日）
商品取引業協会名
（ 2021年９月30日 ）
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 29,062,602 29,064,102 準となる株式であり、
市場第二部
単元株式数は100株であ
ります。
（注）２
Ａ種優先株式 28 28 －
（注）３
計 29,062,630 29,064,130 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に
限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
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④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為を
する場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
① 当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決
定する。
② Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を
365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金
額合計額］
(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
決議年月日 2021 年６月30日
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 250,000 （注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,000 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年７月19日から2024年７月18日まで （注）３
発行価格 4,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,000 （注）４
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額
及び価格※
面金額と同額とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 1,000
※本新株予約権付社債の発行時(2021年７月16日)における内容を記載しております。
（注）１．イ．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
ロ．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数
は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を当該行使時点において有効な転
換価額で除し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない
２．イ．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債の全部とし、出
資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
ロ．各本新株予約権の行使により交付する当社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以
下「転換価額」という。）は、当初金4,000円とする。但し、転換価額は本欄ハ乃至リに定める調整
を受ける。
ハ．当社は、本新株予約権付社債の発行後、本欄ニに掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数
に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等
による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株当たりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
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ニ．新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
①本欄チ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とす
る譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、合併
又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等
による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数を
いうものとする。
③本欄チ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本欄チ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の
役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行す
る場合を除く。）
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降こ
れを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに本欄チ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による転換価額の調整が行われている場合に
は、調整後転換価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤本欄ニ①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本欄ニ①乃至③にかかわら
ず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に
対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前 調整後 調整前転換価額により
－ ×
( )
転換価額 転換価額 当該期間内に交付された株式数
株式数
＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
ホ．当社は、本新株予約権付社債の発行後、本欄ヘに定める配当を実施する場合には、次に定める算式
（以下「配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額
調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たりの配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
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「１株当たりの配当」とは、配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各
本社債の金額（金25,000,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。
１株当たりの配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ヘ．①「配当」とは、行使請求期間（別記「新株予約権の行使期間」欄で定義する。）の末日までの間
に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余
金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を
配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当
該基準日時点における各本社債の金額（金25,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株
式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
②配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
ト．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価
額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
チ．転換価額調整式に係る計算方法
①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
②転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額
が初めて適用される日（但し、本欄ニ⑤の場合は基準日）又は配当による転換価額調整式の場合
は当該事業年度の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初め
て適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の
保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本欄ニ②の場合には、新株発行等による転換
価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられ
る当社の普通株式数を含まないものとする。
リ．本欄ニの転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために転換価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
③転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ヌ．転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
付社債権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前転換価額、調整後転換価額並びにその
適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記ニ⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権を行使することができる期間は、2021年７月19日から2024年７月18日までとする。なお、
繰上償還の場合は、償還日の前銀行営業日までとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
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５．当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社
が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を
交付する場合に限る。）、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以
下「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認決
議した場合、当社は、組織再編行為の効力発生日よりも前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を各
社債の金額100円につき金100円で、繰上償還しなければならない。
（第13回新株予約権）
決議年月日 2021 年６月30日
新株予約権の数（個）※ 11,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,140,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,400 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年７月19日から2024年７月18日まで
発行価格 4,401
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,201 （注）３
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできないものとする。
該当事項はありません。但し、当社と割当先との間で締結
された本新株予約権の第三者割当契約において、新株予約
新株予約権の譲渡に関する事項※
権の譲渡には取締役会の承認が必要である旨が定められま
す。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※本新株予約権の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,140,000株（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記本欄第２項
乃至第５項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合
には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が(注)２の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等
を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、
(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 調整前行使価額
×
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)２.第２項
及び第５項による行使価額の調整に関し、各項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその
事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、(注)２.第２項⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出
資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とす
る。
この１株当たりの行使価額は、当初4,400円とする。但し、行使価額は以下に定める調整を受ける。
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記本欄第２項に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総
数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調
整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①下記本欄第４項②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役
員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を
発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得
請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、合併又は株式交付により当社普
通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調
整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうもの
とする。
③下記本欄第４項②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は下記本欄第４項②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場
合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オ
プションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記本欄第４項②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合に
は、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤本欄①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本欄①乃至③にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対し
ては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
調整前 調整後
－ ×
( )
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記本欄第２
項⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記本欄第２項②の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株
式数を含まないものとする。
(5) 上記本欄第２項の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新
株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記本欄第２項⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
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４．当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式移転若し
くは株式交付により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合、会社法第273条
の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得す
る。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 金残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
普通株式 29,062,602
普通株式 9,400
2021年７月１日～
2 4,344 2 3,553
2021年９月30日
Ａ種優先株式 28
Ａ種優先株式 －
（注）新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 9,463,178 32.56
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 9,046,070 31.13
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,368,700 8.15
託口)
萩尾 陽平 東京都港区 1,759,500 6.05
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,699,200 5.85
金本 彰彦 兵庫県西宮市 461,020 1.59
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前１丁目23－26 405,490 1.40
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 328,810 1.13
今泉 貴広 東京都港区 290,260 1.00
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 282,800 0.97
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
計 26,105,028 89.83
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入し
て表示しております。
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所有議決権数
2021年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 94,631 32.56
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 90,460 31.13
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 23,687 8.15
託口)
萩尾 陽平 東京都港区 17,595 6.05
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 16,992 5.85
金本 彰彦 兵庫県西宮市 4,610 1.59
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前１丁目23－26 4,054 1.40
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 3,288 1.13
今泉 貴広 東京都港区 2,902 1.00
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 2,828 0.97
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
計 261,047 89.83
（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)② 発行済株式」の
Ａ種優先株式 28
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 29,059,300
完全議決権株式（その他） 290,593
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 2,902
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,062,630 － －
総株主の議決権 － 290,593 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
山梨県富士吉田市上
株式会社プレミアム
400 － 400 0.0
吉田4597番地の１
ウォーターホール
ディングス
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,873 13,308
営業債権及びその他の債権 7,351 7,146
棚卸資産 348 545
その他の金融資産 ６ 2,615 2,957
1,079 1,280
その他の流動資産
流動資産合計 28,268 25,237
非流動資産
有形固定資産 ７ 18,143 21,178
のれん 75 75
無形資産 1,938 2,153
持分法で会計処理されている投資 49 66
その他の金融資産 ６ 766 879
繰延税金資産 3,271 3,678
契約コスト 9,174 10,729
106 100
その他の非流動資産
非流動資産合計 33,525 38,861
資産合計 61,793 64,099
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9,352 8,892
有利子負債 ５,６ 8,750 9,209
未払法人所得税 2,064 1,342
1,590 700
その他の流動負債
流動負債合計 21,756 20,145
非流動負債
有利子負債 ５,６ 29,083 31,279
引当金 205 140
繰延税金負債 0 46
205 208
その他の非流動負債
非流動負債合計 29,494 31,674
負債合計 51,251 51,820
資本
資本金 4,336 4,358
資本剰余金 3,766 3,834
利益剰余金 2,443 4,061
自己株式 △ 0 △ 0
△ 20 8
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,525 12,262
16 16
非支配持分
資本合計 10,542 12,279
負債及び資本合計 61,793 64,099
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 ９ 27,158 32,927
3,907 4,820
売上原価
売上総利益
23,251 28,106
その他の収益 24 18
販売費及び一般管理費 20,917 25,190
230 2
その他の費用 10
営業利益
2,128 2,932
金融収益 11 1
金融費用 238 343
11 16
持分法による投資損益
税引前四半期利益
1,912 2,606
798 988
法人所得税費用
四半期利益 1,113 1,617
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,113 1,618
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期利益 1,113 1,617
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 39.30 54.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 36.24 52.00
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 ９ 14,096 17,093
1,964 2,487
売上原価
売上総利益
12,132 14,606
その他の収益 22 11
販売費及び一般管理費 11,011 13,120
9 －
その他の費用 10
営業利益
1,134 1,497
金融収益 △ 4 0
金融費用 128 175
5 7
持分法による投資利益
税引前四半期利益
1,007 1,329
425 515
法人所得税費用
581 814
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 581 814
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期利益 581 814
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 20.50 27.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 18.82 26.08
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 1,113 1,617
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ 25
る金融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 － 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1 3
△ 3 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1 3
税引後その他の包括利益 △ 1 29
1,112 1,647
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,112 1,647
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 1,112 1,647
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益 581 814
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ 25
る金融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 － 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 0 2
0 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 0 2
税引後その他の包括利益 0 27
582 842
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 582 842
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 582 842
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日 4,046 3,380 △ 749 △ 0 △ 2 6,674 17 6,691
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,113 － － 1,113 △ 0 1,113
その他の包括利益 － － － － △ 1 △ 1 － △ 1
四半期包括利益合計 － － 1,113 － △ 1 1,112 △ 0 1,112
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
新株の発行（新株
65 51 － － － 116 － 116
予約権の行使）
新株予約権の発行 － 3 － － － 3 － 3
株式報酬取引 － 48 － － － 48 － 48
所有者との取引額等
65 102 － △ 0 － 168 － 168
合計
2020年９月30日 4,112 3,483 364 △ 0 △ 3 7,955 16 7,972
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 4,336 3,766 2,443 △ 0 △ 20 10,525 16 10,542
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,618 － － 1,618 △ 0 1,617
その他の包括利益 － － － － 29 29 － 29
四半期包括利益合計 － － 1,618 － 29 1,647 △ 0 1,647
所有者との取引額等
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
新株の発行（新株
21 7 － － － 29 － 29
予約権の行使）
新株予約権の発行 － 2 － － － 2 － 2
株式報酬取引 － 58 － － － 58 － 58
所有者との取引額等
21 68 － △ 0 － 89 － 89
合計
2021年９月30日 4,358 3,834 4,061 △ 0 8 12,262 16 12,279
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,912 2,606
減価償却費及び償却費 3,396 4,012
金融収益 △ 11 △ 1
金融費用 238 343
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 16
契約コストの増減額（△は増加） △ 1,547 △ 1,555
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 779 138
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 708 183
棚卸資産の増減額（△は増加） 7 △ 196
331 △ 597
その他
小計 4,246 4,916
利息の受取額
2 1
利息の支払額 △ 174 △ 299
△ 86 △ 2,455
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,987 2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 821 △ 1,569
貸付けによる支出 △ 10 △ 150
貸付金の回収による収入 76 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,129 △ 351
7 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,875 △ 1,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 2,000 －
長期有利子負債の収入 4,970 984
長期有利子負債の支出 △ 4,107 △ 4,758
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の行使による収入 116 29
3 2
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,017 △ 3,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99 △ 3,565
現金及び現金同等物の期首残高 10,238 16,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,337 13,308
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々
な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の
影響も含め、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．社債
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
当社 第１回無担保社債 2020年９月３日 5,000 1.80 2023年９月１日
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(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
第１回無担保転換
当社 社債型新株予約権 2021年７月16日 1,000 － 2024年７月19日
付社債
６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ － 155 155
株式
合計 － － 155 155
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ － 156 156
株式
合計 － － 156 156
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2020年４月１日 残高 207 －
取得 － －
売却 △44 －
四半期包括利益
四半期利益 － －
その他の包括利益 － －
－ －
その他
2020年９月30日 残高 163 －
2020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
－ －
利得又は損失
以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2021年４月１日 残高 155 －
取得 1 －
売却 － －
四半期包括利益
四半期利益 － －
その他の包括利益 － －
△0 －
その他
2021年９月30日 残高 156 －
2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
－ －
利得又は損失
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金
128 128 267 264
金融負債
長期借入金
8,246 8,091 6,957 6,845
(１年内返済予定含む)
社債
9,942 9,857 10,936 10,809
(１年内償還予定含む)
割賦未払金 2,548 2,531 1,624 1,612
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
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② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引
く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
７．有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
建物及び構築物 3,666 4,043
機械装置及び運搬具 1,396 1,430
工具、器具及び備品 601 672
レンタル用資産 23,154 26,038
土地 1,892 2,035
1,002 1,140
その他
小計
31,712 35,361
13,569 14,183
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 18,143 21,178
８．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
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９．売上収益
(収益の分解)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
ナチュラルミネラルウォーター
19,043 22,853
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 3,453 4,104
スライン
その他 4,661 5,969
合計 27,158 32,927
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
ナチュラルミネラルウォーター
9,939 11,950
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 1,754 2,101
スライン
その他 2,403 3,041
合計 14,096 17,093
（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減損損失
221 －
9 2
その他
合計 230 2
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
39円30銭 54円75銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,113 1,618
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 28 28
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,085 1,589
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,630 29,041
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
36円24銭 52円00銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,085 1,589
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,085 1,589
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,630 29,041
新株予約権による普通株式増加数(千株) － 1,536
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
29,964 30,577
普通株式の加重平均株式数(千株)
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
20円50銭 27円55銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 581 814
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 14 14
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
567 800
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,681 29,057
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
18円82銭 26円08銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
567 800
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
567 800
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,681 29,057
新株予約権による普通株式増加数(千株) 2,470 1,635
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
30,151 30,693
普通株式の加重平均株式数(千株)
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12．後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
2021年11月４日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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