株式会社アドヴァン 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アドヴァングループ
（旧会社名 株式会社アドヴァン）
【英訳名】 ADVAN GROUP CO., LTD.
（旧英訳名 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァングループ大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァングループ名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,472,202 8,681,699 17,089,556
売上高 （千円）
2,066,876 2,575,259 4,160,069
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,370,203 1,768,573 2,734,467
（千円）
期）純利益
1,272,914 1,745,456 2,716,817
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
40,741,756 41,849,827 40,710,722
純資産額 （千円）
57,535,896 57,209,106 56,688,098
総資産額 （千円）
32.95 43.76 66.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.8 73.2 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,388,626 1,747,945 5,457,760
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,828,039 △ 381,179 △ 4,676,302
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
739,170
（千円） △ 1,715,254 △ 1,859,413
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
10,087,338 10,362,392 10,711,023
（千円）
期）末残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
7.14 21.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一
定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍
く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは状況に応じて対策を講じながら回復に向けた取り組みを行い、業績の向上に努
めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は8,681百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益
は1,866百万円（同8.6％減）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第２四半期連結累計期
間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として454百万円（前年同期は259百万円の評価損）を計上しまし
た。この結果、経常利益は2,575百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,768百万
円（同29.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、度重なる緊急事態宣言の実施や、東
京オリンピック開催に伴う制約などの影響を受けながら推移してきました。この結果、当第２四半期連結累計期間
の建材関連事業の売上高は8,241百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,939百万円（前年同期比11.6％減）
となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸用不動産の賃料改定等もあり、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,093百万円（前年
同期比12.8％増）、営業利益は665百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の
売上高は1,131百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は207百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ521百万円増の57,209百万円となり、
また、負債総額は前連結会計年度末に比べ618百万円減の15,359百万円となりました。純資産は前連結会計年度末
に比べ1,139百万円増の41,849百万円となり、この結果、自己資本比率は73.2％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ348百万円減の10,362百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,747百万円（前年同四半期は1,388百万円の収入）となりました。その主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益2,566百万円、売上債権の減少額59百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増
加額380百万円、法人税等の支払額582百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は381百万円（前年同四半期は3,828百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出215百万円や、投資有価証券の取得による支出8百万円などによるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,715百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。その主な内訳
は、長期借入金の返済による支出が1,109百万円、配当金の支払額が605百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
（７）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年11月5日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
13,570 33.58
株式会社不二総業 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
2,517 6.23
山形兄弟株式会社 東京都渋谷区 3丁目45番5号
日本マスタートラスト信託銀行
2,450 6.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
1,487 3.68
山形 雅之助 東京都荒川区
1,418 3.51
薮田 雅子 東京都文京区
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE， LONDON EC
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,155 2.85
４A ４AU，U．K．
(常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
有限会社エーディー保険コンサルタ
1,057 2.61
東京都荒川区荒川4丁目29番13号
ント
株式会社日本カストディ銀行（信託
966 2.39
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口４）
966 2.39
有限会社山形兄弟 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
954 2.36
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ス証券株式会社)
26,544 65.66
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は、全て信
託業務に係るものであります。なお、その内訳は、投資信託1,068千株、年金信託24千株、その他信託2,323
千株となっております。
２．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,603,700
シュローダー・イン 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2.98
ベストメント・マネ
ジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン ロ
株式 555,900
シュローダー・イン 1.03
ンドン・ウォール・プレイス1
ベストメント・マ
ネージメント・リミ
テッド
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ
シュローダー・イン 株式 105,400 0.20
ベストメント・マ
シフィック・プレイス 33Ｆ
ネージメント（ホン
コン）リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,396,900
普通株式
40,403,300 404,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,492
単元未満株式 普通株式 － －
53,812,692
発行済株式総数 － －
404,033
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 12,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４
13,396,900 13,396,900 24.90
株式会社アドヴァング -
丁目32番14号
ループ
13,396,900 13,396,900 24.90
計 － -
（注）2021年6月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年7月1日から会社名を株式会社アドヴァングループ
に変更致しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,911,023 13,562,392
現金及び預金
4,353,023
受取手形及び売掛金 －
4,293,682
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,411,055 2,791,456
商品
368,853 512,498
その他
△ 3,366 △ 657
貸倒引当金
21,040,589 21,159,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,826,413 7,614,244
建物及び構築物（純額）
22,995,919 23,091,641
土地
589,259 611,679
その他（純額）
31,411,592 31,317,565
有形固定資産合計
無形固定資産 180,718 128,755
4,055,198 4,603,413
投資その他の資産
35,647,509 36,049,734
固定資産合計
56,688,098 57,209,106
資産合計
負債の部
流動負債
804,121 967,275
買掛金
2,146,542 2,024,626
１年内返済予定の長期借入金
660,005 944,986
未払法人税等
96,000 96,000
賞与引当金
628,397 680,087
その他
4,335,066 4,712,975
流動負債合計
固定負債
11,577,021 10,589,727
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
31,347 22,634
その他
11,642,310 10,646,303
固定負債合計
15,977,376 15,359,278
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金
33,485,148 34,647,483
利益剰余金
△ 10,395,941 △ 10,396,054
自己株式
40,511,766 41,673,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140,132 175,839
その他有価証券評価差額金
58,823
－
繰延ヘッジ損益
198,955 175,839
その他の包括利益累計額合計
40,710,722 41,849,827
純資産合計
56,688,098 57,209,106
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,472,202 8,681,699
売上高
4,451,559 4,906,565
売上原価
4,020,643 3,775,134
売上総利益
※ 1,977,520 ※ 1,908,684
販売費及び一般管理費
2,043,122 1,866,449
営業利益
営業外収益
70,214 69,656
売電収入
454,279
デリバティブ評価益 －
120,939 82,184
為替差益
101,966 92,041
受取運賃収入
30,639 45,366
その他
323,760 743,528
営業外収益合計
営業外費用
23,227 20,815
売電原価
259,286
デリバティブ評価損 －
17,493 13,903
その他
300,007 34,718
営業外費用合計
2,066,876 2,575,259
経常利益
特別利益
256
固定資産売却益 －
2,436
会員権売却益 －
9,400
－
投資有価証券売却益
9,400 2,693
特別利益合計
特別損失
34,368 11,492
固定資産処分損
150
－
会員権評価損
34,518 11,492
特別損失合計
2,041,758 2,566,460
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 640,007 828,600
31,547
△ 30,713
法人税等調整額
671,555 797,887
法人税等合計
1,370,203 1,768,573
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,370,203 1,768,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,370,203 1,768,573
四半期純利益
その他の包括利益
9,504 35,707
その他有価証券評価差額金
△ 106,793 △ 58,823
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 97,288 △ 23,116
1,272,914 1,745,456
四半期包括利益
（内訳）
1,272,914 1,745,456
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,041,758 2,566,460
税金等調整前四半期純利益
369,721 374,049
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,099 △ 2,708
受取利息及び受取配当金 △ 7,880 △ 9,766
14,352 13,721
支払利息
142
為替差損益（△は益） △ 328
259,286
デリバティブ評価損益（△は益） △ 454,279
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,400 －
固定資産売却益 － △ 256
34,368 11,492
固定資産処分損
1,278,961
売上債権の増減額（△は増加） －
59,340
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343,596 △ 380,400
156,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,799
△ 298,644 △ 110
その他
3,182,700 2,334,420
小計
7,880 9,766
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,442 △ 13,710
△ 1,787,512 △ 582,531
法人税等の支払額
1,388,626 1,747,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 326,992 △ 215,112
投資有価証券の取得による支出 △ 366,089 △ 8,259
65,042
△ 157,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,828,039 △ 381,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,420,550 △ 1,109,210
自己株式の取得による支出 △ 1,252,822 △ 112
△ 587,456 △ 605,931
配当金の支払額
739,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,715,254
328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,699,914 △ 348,630
11,787,253 10,711,023
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,087,338 ※ 10,362,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
建材関連事業における請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
た。これを第1四半期連結会計期間より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月1日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 387,781 千円 385,051 千円
347,481 〃 354,142 〃
減価償却費
78,000 〃 78,000 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 13,287,338千円 13,562,392千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,200,000千円 △3,200,000千円
現金及び現金同等物 10,087,338千円 10,362,392千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 588,255 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月5日
普通株式 575,167 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日及び８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式934,800株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が
1,249,948千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,496,172千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月29日
普通株式 606,237 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月13日
普通株式 606,236 15 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）１
売上高
7,953,355 64,449 454,396 8,472,202 8,472,202
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
904,158 876,939 1,781,098
－ △ 1,781,098 －
上高又は振替高
7,953,355 968,608 1,331,336 10,253,301 8,472,202
計 △ 1,781,098
2,194,393 512,369 324,271 3,031,033 2,043,122
セグメント利益 △ 987,910
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△987,910千円には、セグメント間取引消去△84,770千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△903,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）１
売上高
8,241,678 54,406 385,614 8,681,699 8,681,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,038,613 746,336 1,784,950
－ △ 1,784,950 －
上高又は振替高
8,241,678 1,093,020 1,131,951 10,466,650 8,681,699
計 △ 1,784,950
1,939,364 665,847 207,045 2,812,257 1,866,449
セグメント利益 △ 945,807
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△945,807千円には、セグメント間取引消去△95,555千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△850,252千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸
合計
建材関連事業 その他
事業
収益認識の時期
－
－
一定期間にわたって認識する収益 3,626,088 3,626,088
一時点で認識する収益 4,615,589 － 5,001,204
385,614
－
顧客との契約から生じる収益 8,241,678 385,614 8,627,293
－ － 54,406
その他の収益 54,406
外部顧客への売上高 8,241,678 54,406 385,614 8,681,699
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円95銭 43円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,370,203 1,768,573
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,370,203 1,768,573
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,586 40,415
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………………………606,236千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2021年12月１日
(注)2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月1日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木 間 久 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァングループ（旧会社名 株式会社アドヴァン）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ（旧会社名 株式会社アドヴァン）及び
連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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