マネックスグループ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【会社名】 マネックスグループ株式会社
【英訳名】 Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 5,499,973,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 8,448,500株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．本有価証券届出書による当社の新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）に係る募集については、
2021年11月４日開催の取締役会決議においてその発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し
ています。
２．振替機関の名称及び住所
本新株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用があります。振替機関の名称及び住所
は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
5,499,973,500 2,749,986,750
その他の者に対する割当 8,448,500株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 5,499,973,500 2,749,986,750
8,448,500株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．当社は、割当予定先との間で本新株式に係る総数引受契約を本有価証券届出書の効力発生後に締結します。
払込期日までに、本新株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該割当予定先に係る
本新株式の発行は行われないこととなります。発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本
組入額は、会社法上の増加する資本金の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、
2,749,986,750円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
651 325.5 －
100株 2021年12月７日 2021年12月７日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、当社と割当予定先との間の総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価
額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこ
ととなります。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
マネックスグループ株式会社 本店 東京都港区赤坂一丁目12番32号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行日本橋中央支店 東京都中央区日本橋本石町一丁目３番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,499,973,500 24,000,000 5,475,973,500
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及
び変更登記費用等）の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
（本第三者割当増資により調達する資金の具体的な使途）
予定金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
SPAC（以下に定義）への出資資金 5,476百万円 2022年１月～2022年６月
（注）１．当社は、差引手取概算額の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に管理を行う予
定です。
２．現在、当社の米国完全子会社であるTradeStation Group, Inc.（以下、「TSG」）が、ニューヨーク証券取
引所（以下、「NYSE」）に上場している特別買収目的会社（以下、「SPAC」）との統合によるNYSEへの上場
（以下、「De-SPAC上場」）を目指していますが、本第三者割当増資により調達する資金は、当該De-SPAC上
場のプロセスの一つである「SPACに対するPIPE（Private Investment in public equity）投資」として、
SPACへの出資資金として使用する予定です。但し、外部環境の変化等によりDe-SPAC上場が実施されない場
合は、De-SPAC上場の目的であるTSGの成長資金として使用する予定です。なお、「PIPE（Private
Investment in public equity）投資」とは、機関投資家等が上場会社の私募増資を引き受けることをいい
ます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
ａ．割当予定先の概要
Galaxy Digital LP
名称
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland
所在地
House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
該当事項はありません。なお、国内における連絡先は以下のとお
りとなっております。
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 マネックス証券株式会社
東京都港区赤坂１丁目12番32号
代表取締役社長 清明 祐子
開示の同意が得られていないため、記載していません。なお、割
当予定先の単独のリミテッドパートナーであるGalaxy Digital
出資額
Holdings LPのエクイティキャピタルは、2021年６月末現在で、
約15億米ドルです。
自己勘定にて投資対象を取得、保有、処分又は管理すること、及
び、その他ケイマン諸島において組成された免税リミテッドパー
トナーシップ（exempted limited partnership）が実行又は参加
組成目的
できるその他の適法な投資又はそれに関連する活動を実行し又は
参加すること
Galaxy Digital Holdings LP 100％
主たる出資者及びその出資比率
Galaxy Digital GP LLC
名称
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland
本店の所在地
House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands.
国内の主たる事務所の責任者の
該当事項はありません。
氏名及び連絡先
業務執行組合員等
役職：マネジャー、名称：Galaxy Digital Holdings LP（ジェネ
代表者の役職及び氏名
に関する事項
ラルパートナー：Galaxy Digital Holdings GP LLC）
１ドル（2021年９月30日時点）
出資金又は資本金
Galaxy Digital LPのジェネラルパートナーとして、Galaxy
組成目的
Digital LPの事業活動を行うこと
Galaxy Digital Holdings LP 100％
主たる出資者及びその出資比率
（注）なお、割当先が開示の同意を行わない理由につきましては、Galaxy Digital Holdings LPは公開エンティティとし
て情報公開がなされておりますが、割当予定先であるGalaxy Digital LPは当該公開エンティティを唯一のリミテッ
ドパートナーとする非公開のエンティティであり、その情報については極めて守秘性の高い情報であると聞いてお
ります。
ｂ．提出者と割当予定先との関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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ｃ．提出者と割当予定先の業務執行組合員との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
(2）割当予定先の選定理由
当社グループはかねて、グローバルな金融商品及びサービスを世界中の個人投資家へ提供するべく、事業ポート
フォリオを日本のみならず米国、アジアへと拡大してきました。中でもTSG（※）は、世界最大の米国市場におい
て、アクティブトレーダーを中心とする投資家層から高評価を得ておりましたが、2017年以降は高品質なサービス
を一般投資家層にも提供するべくリブランディングを図るとともにサービスラインナップの強化などを行ってまい
りました。さらに、近年の新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした米国における新たな個人投資家層拡大の流
れに乗り、稼働口座数及び預かり資産が大きく拡大しています（2019年12月末から2021年９月末で稼働口座数は＋
68％、預かり資産は＋93％）。そして、米国市場の個人投資家層の裾野拡大は、今後も継続するものと予想してお
ります。
このような状況の下、上述のとおり、現在、当社完全子会社であるTSGは、サービス向上への積極的な設備投資
と大規模なマーケティング施策を実行するための成長資金を効果的に調達する手段として、De-SPAC上場を目指し
ております。成長するTSGの成長資金を、世界最大の米国資本市場で調達する道を確立することで、今後の当社グ
ループ全体の成長を支えるフレキシブルな資本政策の実施が可能になり、当社の中長期的に持続可能な企業価値向
上に資することになります。また、米国資本市場に於ける外部資本導入によってコーポレートガバナンス上の規律
を強化し、現地市場での上場によって認知度を向上させ、更には株式等を用いたインセンティブによる人材確保・
採用を可能にさせることで、TSGのさらなる成長を促していきたいと考えております。De-SPAC上場のために、
TSG、その完全子会社（以下、「買収用子会社」）及びSPACが、SPACを存続会社、買収用子会社を消滅会社とする
逆三角合併（以下、「本合併」）を行う予定です。本合併の結果、買収用子会社は消滅し、SPACはTSGの完全子会
社となり、SPACの株主はTSGの株式を合併の対価として受け取ります。本合併の効力発生は、2022年１月から６月
の間を目途とし、本合併に伴いTSGはNYSEへの上場を予定しています。
本合併に先だって、SPACはPIPE（Private Investment in Public Equity）投資家から資金調達を実施する予定
ですが、今般、暗号資産のアセットマネジメント事業やトレーディング事業等を手掛ける世界有数の暗号資産関連
企業であるGalaxy Digitalグループ（以下、「Galaxy」といい、割当予定先を含むグループ全体を表します。）
が、当該De-SPAC上場に関心を持ち、SPACに対するPIPE投資を決定しました。更に、Galaxyより、De-SPAC上場時の
PIPE投資を通じてTSGの成長をサポートするだけでなく、当社グループへの出資を通じて更なる暗号資産ビジネス
への取り組みやグローバルな事業展開を模索していきたいとの申し出がありました。グローバルにオンライン証券
業務を営むとともに、当社の子会社である暗号資産交換業者大手のコインチェック株式会社等を通じて暗号資産ビ
ジネスに従事する当社グループとしては、全世界的に暗号資産ビジネスの更なる発展やデジタル経済圏の創造を推
進しているなかで、世界的な暗号資産ビジネスの基盤を有するGalaxyは最適なパートナーであり当社の企業価値向
上に繋がると考え、本第三者割当増資にいたりました。
（※） TSGは、個人投資家及び機関投資家に向けて、取引テクノロジー・仲介サービス・投資教育等のオンライ
ン証券サービスを30年以上にわたり提供してきました。なかでも「トレードステーション」取引・分析プ
ラットフォームは、米国の株式・オプション・先物の主要取引市場へのアクセスを投資家に提供するだけ
でなく、ツールとして、投資家独自の取引戦略を構築、テスト、最適化、監視及び自動化することを可能
にします。モバイル及びウェブアプリでも、それら「トレードステーション」プラットフォームの各機能
を実装しています。また、経験の浅い投資初心者から経験豊富な投資家まで、幅広い層に向けた投資教育
コンテンツを発信し、投資家たちの目標達成のためのサポートを行っています。
(3）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 8,448,500株
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(4）株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当増資により発行される株式を中長期に保有する意向である旨を口頭にて
確認しております。
なお、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される株式の全部又
は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東
京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
取得する予定であります。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の資金源として割当予定先の全ての出資持分を有するGalaxy Digital Holding LP.（以下、
「GDHLP」）の2020年12月期の監査済み財務書類、及び割当予定先の2021年９月30日付の銀行口座の残高書類を受
領しました。当社は、割当予定先の財務書類に記載されるキャッシュフロー上の入出金の金額及び割当予定先の銀
行口座の残高金額を確認することにより、当該割当予定先が本件払込に十分な額の資金を保有していることを確認
いたしました。
(6）割当予定先の実態
割当予定先のジェネラルパートナーであるGalaxy Digital GP LLC（ケイマン籍のリミテッドライアビリティカ
ンパニー）（以下、「GDGP」）は、GDHLP（ケイマン籍のリミテッドパートナーシップ）の完全子会社であり、ま
た、GDHLPは割当予定先の全てのリミテッドパートナー持分を保有しています。GDHLPの持分の90％以上は、トロン
ト証券取引所に上場しているGalaxy Digital Holdings Ltd.（以下、「GDH」）の完全子会社で、かつ、米国のブ
ロッカー会社（※）であるGDH Intermediate LLC、及び、Galaxyの創業者兼CEOであるMichael Novogratz氏の資産
管理会社であるGalaxy Group Investments LLCが保有しております（※「ブロッカー会社」とは、税務上のメリッ
トを受けるために、親会社とパススルー事業体の間に置かれる中間事業体のこと。）。上場会社であるGDHの
「Global Code of Conduct（グルーバル行動指針）（2018年７月30日最終改訂）」によれば、GDH、GDHLPのジェネ
ラルパートナーであるGalaxy Digital Holdings GP LLC（Galaxy Group Investments LLCの完全子会社）、GDHの
すべての子会社、並びにそれらの全ての役職員は、この行動指針を遵守することが求められており、この行動指針
においては、とりわけ、倫理的に正しく行動すること、会社の資産を守り適切に使用すること、法令及び諸規則
（上場している証券取引所の規則を含む。）を遵守することが求められています。また、当社は、割当予定先、
GDHLP、GDGP及びGDHのGeneral Counsel兼Chief Compliance Officerにヒアリングを行い、上記Global Code of
Conductをうけて、割当予定先及びその全ての子会社の全役職員及びパートナーに適用のあるCode of Ethics and
Business Conductが策定されており、違法行為又は非倫理的行為が禁じられていること、１年に４回、全従業員に
対して上記のCodeを遵守していることの確認を行っていること、割当予定先及びそのジェネラルパートナー並びに
それらの主たる出資者は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しています。さらに、当社は、Galaxyに属する
会社と取引のある当社米国子会社であるTradeStation Securities, Inc.を通じて、第三者機関であるLexisNexis
Risk Solutions Inc.（住所：米国ジョージア州）に、Galaxyの主要な役員（割当予定先を代表してサインする権
限のある全ての者を含む。）について、制裁対象者、反社会的活動を行う者、犯罪歴のある者又はネガティブ
ニュースの対象者に該当するか否かについて調査を依頼した結果、それらの役員については、該当がない旨の報告
書を受け取っています。加えて、当社との間で締結する予定の株式引受契約において、割当予定先は、割当予定
先、そのジェネラルパートナー及び関係会社、並びにそれらの主要な役職員が反社会的勢力でない旨を表明保証し
ております。以上を踏まえ、当社は、割当予定先につき、反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会
社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
第三者割当に係る株券については、関連当事者への譲渡（但し、関連当事者も譲渡制限を遵守）又は当社の書面に
よる事前の同意を取得した場合を除き、払込期日から６か月はその譲渡が禁止されております。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定の根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資における発行価額については、割当予定先との協議及び交渉を重ねた結果、本第三者割当増資
に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）（2021年11月４日）の直前営業日（2021年11月
２日）までの直近３か月間（2021年８月３日から同年11月２日まで）の東証終値の単純平均値である651円（円単
位未満四捨五入）といたしました。上記発行価額の算定方法として、本直近３か月間の当社普通株式の終値の平均
値を採用することといたしましたのは、以下の理由によります。すなわち、割当予定先と本第三者割当増資の目
的、意義及び条件並びに割当予定先の本新株式の保有目的及び本新株式の引受後のロックアップ期間について交渉
する中で、当社の普通株式に係るヒストリカル・ボラティリティや対TOPIXインデックス週次レバードベータ値の
高さ（注１）から、特定の一時点を基準日とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方
が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、資金調達目的と既存株主と割当予定先の負う株価下落リス
クの利害調和を図った上で、算定根拠として客観性が高く合理的であると、合意しました。その上で、当社は、子
会社であるコインチェック株式会社等を通じて暗号資産交換業を行っていることから、過去、当社の普通株式の株
価の値動きは、暗号資産価格の値動きとの関連性が高い傾向にありましたが、直近３か月においては、その関連性
及び当社普通株式の株価のボラティリティが比較的緩和されていると判断されたことから、算定期間を直近３か月
とする方が、直近１か月（2021年10月３日から同年11月２日まで）、直近６か月（2021年５月３日から同年11月２
日まで）と比較して、当社の株価を評価するのに適切な時期だと判断し、その旨で割当予定先と合意しました。当
該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、特に
有利な発行価額には該当しないと判断しております。
注１）本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近12か月間の当社の普通株式に係るヒストリ
カル・ボラティリティは71.00％となっている一方で東証株価指数TOPIXの同値が15.84％となっておりま
す。また、同期間の対TOPIXインデックス週次レバードベータ値は、1.98となっておりました。なお、直近
３ヶ月間のヒストリカル・ボラティリティは54.79％（東証株価指数TOPIXの同値は16.02％）及び直近６ヶ
月間の同値は55.85％（同16.38％）といずれも東証株価指数TOPIXのヒストリカル・ボラティリティよりも
高い値を示しております。このように、当社普通株式のボラティリティは、東証株価指数TOPIXのボラティ
リティよりも高いといえます。
なお、当該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の東証終値である745円に対して
は12.62％のディスカウント（小数点第３位四捨五入。以下同じです。）、本第三者割当増資に係る取締役会決議
日の直前営業日までの直近１か月間の東証終値の単純平均値である705円（円単位未満四捨五入。単純平均値の計
算について以下同じです。）に対しては7.66％のディスカウント、直近６か月の東証終値の単純平均値である706
円に対しては7.79％のディスカウントとなります。
また、当社監査委員会（うち社外取締役３名）から、本第三者割当増資の払込金額は、当社普通株式の価値を表
す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して
算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により割当予定先に対して割り当てられる株式数は8,448,500株であり、本第三者割当増資前
の当社の発行済株式総数258,998,600株（2021年９月30日現在）の3.26％、議決権総数（自己株式を除く。）
2,577,875個（2021年９月30日現在）の3.28％に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当
社といたしましては、本第三者割当増資は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終
的に既存株主の利益向上に繋がるものと考え、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的
であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
所有株式数 割当後の所有
に対する所
氏名又は名称 住所 対する所有
（株） 株式数（株）
有議決権数
議決権数の
の割合
割合
静岡県静岡市葵区呉服町１丁
株式会社静岡銀行
目10番地
（常任代理人：日本マスター 51,836,100 20.11％ 51,836,100 19.47％
（東京都港区浜松町２丁目11
トラスト信託銀行株式会社）
番３号）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番
20,297,600 7.87％ 20,297,600 7.62％
行株式会社（信託口）
３号
17,243,200 6.69％ 17,243,200 6.48％
株式会社松本 東京都新宿区大京町
Maples Corporate Services
Limited, PO Box 309,
Galaxy Digital LP Ugland House, Grand
－ － 8,448,500 3.17％
（常任代理人：マネックス証 Cayman, KY1-1104, Cayman
券株式会社）
Islands
（東京都港区赤坂坂一丁目12
番32号）
UBS AG LONDON ASIA ５ BROADGATE LONDON EC2M
8,354,098 3.24％ 8,354,098 3.14％
EQUITIES 2QS UK
7,566,500 2.94％ 7,566,500 2.84％
松本 大 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 6,425,938 2.49％ 6,425,938 2.41％
（信託口）
AVENUE DES
ザ バンク オブ ニユー
ARTS,35KUNSTLAAN,1040
ヨーク トリーテイー ジヤ
スデツク アカウント 6,167,743 2.39％ 6,167,743 2.32％
BRUSSELS,BELGIUM
（常任代理人：株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁
ＵＦＪ銀行 決済事業部）
目７番１号）
株式会社リクルートホール 東京都中央区銀座８丁目4-17
5,720,000 2.22％ 5,720,000 2.15％
ディングス 号
3,455,800 1.34％ 3,455,800 1.30％
工藤 恭子 東京都中央区
－ 127,066,979 49.29％ 135,515,479 50.90％
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づ
いて記載しております。なお、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、小数点以下第３位
を四捨五入しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を「総
議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本第三者割当増資の目的である株式に
係る議決権の数を加えた数で除して算出して、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．マネックス証券株式会社は、払込期日以降Galaxy Digital LPの常任代理人となる予定です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月４日関東財務局長に提出
事業年度 第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月４日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年11月４日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年11月４日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券届出書（参照方式）
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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