ソニーグループ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（注）１
【届出の対象とした募集金額】
（第45回普通株式新株予約権証券）
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
31,556,840,000円（注）２
（第46回普通株式新株予約権証券）
その他の者に対する割当 ０米ドル
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
281,002,656.00米ドル（注）２
（注）１ 新株予約権証券は、ストック・オプション付与を目的
としたソニーグループ株式会社第45回普通株式新株予
約権及び第46回普通株式新株予約権として発行される
ものです。
２ 新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2021年10月28日提出の有価証券届出書提出時の時価を
基礎として算出した見込額であります。新株予約権の
権利行使期間内に行使が行われない場合及び新株予約
権者がその権利を喪失した場合には、新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は減少いたしま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年10月28日付で関東財務局長に提出した有価証券届出書の参照書類につき、当社は、四半期報告書（事業年度
（2021年度）第２四半期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）を2021年11月４日に関東財務局長に提出いたし
ました。これに関連して、当該有価証券届出書（添付書類を含む。）の記載事項のうち訂正又は削除すべき事項があっ
たため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の削除）
第105期第２四半期（2021年７月１日から2021年９月30日まで）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2020年度）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月22日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2021年度）第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月12日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年 10 月 28 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書
を2021年６月28日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年 10 月 28 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づき、臨時報告書を
2021年10月28日に関東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2020年度）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月22日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1） 事業年度（2021年度）第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月12日に関東財務局長に提出
(2）事業年度（2021年度）第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月４日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年 11 月 ４ 日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づ
き、臨時報告書を2021年６月28日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年 11 月 ４ 日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づき、臨
時報告書を2021年10月28日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年 10 月 28 日）までの間に
おいて 重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、参照書類としての有価証
券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。な
お、文中の将来に関する事項は本有価証券届出書提出日（2021年10月28日）現在において判断したものであり、 また、
参照書類としての 有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 以下の「事業等のリスク」に記載した事項
を除き、 本有価証券届出書提出日（2021年 10 月 28 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に
関する事項もありません。
(1）新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後も続
く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又
は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。2020年度においては、例えば
ゲーム＆ネットワークサービス分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ま
した。音楽分野では、世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディング、音楽ビデオの制作又はプロ
モーションに影響が出たことなどにより、一部の新曲のリリースの遅れが続きました。対面でのコンサートその他の
イベントの開催の制約が続いた日本などで、ライブ興行や物販などが減少しました。また、世界的な広告活動の縮小
により、テレビＣＭなどからの楽曲使用料が減少しました。映画分野では、映画館の閉鎖や収容人数の制限などによ
り、映画興行ビジネス全体に大きな影響が生じ、ソニーにおいても既に製作が完了している大半の作品について劇場
でのリリースができない状況が続きました。ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作は徐々に再開しました
が、スケジュールの遅れが続きました。また、世界的な広告の減少により、映画分野の広告収入が減少しました。エ
レクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野では、現地政府の方針により特定の製造事
業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が発生しました。複数の製品カテゴリーに
部品を供給している特定パートナーの稼働率の低下や物流停滞の影響により、一部の製品で部品不足による生産遅延
が発生しました。また、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業により、店頭売上が減少しました。イメージング＆セ
ンシング・ソリューション分野では、最終製品であるデジタルカメラ市場の減速などにより、イメージセンサーの売
上が減少しました。金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年４月から５月にかけてソニー生命保
険㈱（以下「ソニー生命」）のライフプランナー®による対面での営業活動が停止していました。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染拡
大や再流行及び各地域における収束の時期や程度により、大きく変動する可能性があります。また、各地域における
外出制限等の状況やそれらのマクロ経済への影響に左右される可能性があります。
その結果、上記のような各分野における悪影響が、今後も継続又は拡大する可能性があります。例えば、映画分野
では、主要スタジオ各社による作品の公開延期とその後の延期作品の劇場公開により、映画公開スケジュールが過密
となることで公開可能なスクリーンを巡り競争が激化し、収益の回復が遅れる可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野で
は、製造事業所の稼働停止やサプライチェーンの混乱や製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける
可能性があります。金融分野では、ソニー生命の営業活動に関してリモートコンサルティングやペーパーレスでの申
込・保全手続が可能な体制を整備しましたが、引き続き対面での営業活動に対する制約による悪影響を受ける可能性
があります。また、ソニーの従業員の多くは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、在宅勤務に移行し、今後も在宅
勤務を継続することが予想されます。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施される
ように措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制
限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っ
ている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありませ
ん。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性がありま
す。
(4）ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功し
ない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本
的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長とガバナ
ンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはソニーフィナンシャルホール
ディングス㈱（以下「ＳＦＨ」）の普通株式及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、ＳＦＨを完全子会社化し
ました。また、2020年度には主にエンタテインメント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili
Inc.及びEpic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度に
は、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配
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訂正有価証券届出書（参照方式）
給事業である「ＡＷＡＬ」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関する
Kobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得を完了しました。本取得の対価は498億円でした。なお、本取得に
先 立ち、英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority）が本取引の審査を開始しており、ソニーは当
該審査に対し協力を継続しています。また、ソニーは、2021年度にEpic Gamesへの追加の戦略的出資を行いました。
加えて、2021年度にAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.の持分の
100％を取得しました。本取得の対価は1,356億円でした。
ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益
の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、
パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナー
シップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持
分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技
術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害に
より、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を
行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意
思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソ
ニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2019年度及び2020年度にそれぞれ、2,657億円及び1,800億
円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオ
における各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかしながら、
社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含
め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達
成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、
ソニーはＥＰ＆Ｓ分野に含まれるスマートフォン事業の収益性改善のため、2019年度までに、同事業の北京工場の生
産停止や中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を含む構造改革を行いました。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年 11 月 ４
日）までの間において 生じた変更その他の事由はありません。
また、 当該 有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年
11 月 ４ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
以 上
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