株式会社 神戸製鋼所 四半期報告書 第169期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第169期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第169期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
776,406 972,182 1,705,566
売上高 (百万円)
44,336 16,188
経常損益 (百万円) △ 35,259
親会社株主に帰属する四半期（当
34,519 23,234
(百万円) △ 15,209
期）純損益
55,850 53,968
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 15,151
700,352 816,821 769,375
純資産額 (百万円)
2,363,833 2,627,481 2,582,873
総資産額 (百万円)
95.16 64.05
１株当たり四半期（当期）純損益 (円) △ 41.93
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
27.1 28.8 27.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
46,454 105,346 194,798
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 56,842 △ 88,114 △ 141,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
39,957 118,444
(百万円) △ 52,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
174,256 284,721 317,310
(百万円)
四半期末（期末）残高
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
43.01
１株当たり四半期純損益 (円) △ 5.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
[素形材]
2021年５月13日付で、当社の保有する(株)大阪チタニウムテクノロジーズの発行済株式の一部を売却いたしまし
た。これにより、同社に対する当社の議決権比率は14.95％となり、当社の関連会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明な状況にあ
りましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、持ち直しの動きが見られました。海外経済は、中国
においてインフラ投資が減退するなど、回復ペースが鈍化しておりますが、総じて回復基調が鮮明になっておりま
す。一方で、鉄鋼事業を中心に原材料価格の高騰が継続していることに加え、足元では世界的な半導体不足や東南
アジアでの感染症拡大などに伴う部品供給不足の影響が顕在化するなど、依然として厳しい事業環境にあります。
このような中、当社は引き続きコスト削減をはじめとする収益改善や安定生産に取り組むとともに、販売価格の
改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比べ
1,957億円増収の9,721億円となり、営業損益は前年同期比739億円改善の468億円の利益、経常損益は前年同期比795
億円改善の443億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比497億円改善の345億円の利益となりま
した。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、自動車向けを中心とした需要の回復により、前年同期を上回りました。販売価格は、鋼材市
況の上昇や原料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比41.3％増の3,465億円となりました。経常損益
は、原料価格上昇分の販売価格への転嫁時期のずれによる減益要因がある一方、販売数量の増加や原料価格の上昇
に伴う在庫評価影響の改善などにより、前年同期比528億円改善の124億円の利益となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの拡販に加え、自動車向け需要が回復したことなどから、前年同期を上
回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.4％増の807億円となりました。経常損益は、
販売数量の増加に加え、在庫評価影響による損益が前年同期に比べて改善したこともあり、前年同期比38億円改善
の24億円の利益となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比37.3％増の4,273億円となり、経常損
益は、前年同期比567億円改善の148億円の利益となりました。
[素形材]
素形材では、自動車向け需要の回復に伴い、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉などの販売数量は前年同
期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比45.4％増の1,532億円となりました。経常損益
は、販売数量の増加に加え、銅市況の上昇に伴う在庫評価影響の改善などもあり、前年同期比162億円改善の52億
円の利益となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内では主に自動車向け需要が回復したため、前年同期を上回りました。海外では東南
アジアにおける自動車及び建設機械向け需要が回復したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6％増の380億円となり、経常利益は、前年同期比
14億円増益の20億円となりました。
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[機械]
当第２四半期連結累計期間の受注高は、設備投資の回復などにより、前年同期比49.5％増の895億円となり、当
第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,257億円となりました。※
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い前年度の受注が低調で
あったため、前年同期比7.7％減の797億円となる一方、経常利益は、案件の構成改善により、前年同期比０億円増
益の42億円となりました。
※受注高について、従来は当社及び主要な連結子会社の受注高を集計しておりました。当第２四半期連結会計期
間より当社及び全ての連結子会社の受注高を集計する方法に変更しております。これに伴い、前年同期の受注
高も再集計し、比較しております。
[エンジニアリング]
当第２四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で大型案件を受注した前年同期に比べ3.0％減の735億円
となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,512億円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期並の556億円となる一方、経常損益は、廃棄物処理関連事
業を中心とした案件構成差などにより、前年同期比50億円改善の43億円の利益となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、東南アジア、欧州を中心にインフラ投資の拡大を受けて需要が回復したことから、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エン
ジン認証問題の影響を受けた北米を中心に前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.9％増の1,940億円となり、経常利益は、前年
同期比36億円増益の84億円となりました。
[電力]
販売電力量は、真岡発電所における法定点検の実施に伴う稼働日数差などにより、前年同期を下回りました。電
力単価は発電用石炭価格の上昇の影響を受け、前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の375億円となり、経常利益は、稼働日数減少の
影響により前年同期比24億円減益の57億円となりました。
[その他]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.0％増の114億円となり、経常利益は、前年同期比３億円増
益の11億円となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
に係る収入が1,037億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△706億円、財務活動によるキャッ
シュ・フローに係る支出が△663億円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは330億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末における現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ302億円減少の2,716億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に事業環境の悪化を受け、緊急措置として実施した棚卸資産削減や債権流動化などのキャッシュ・フ
ロー改善策による収入が減少した一方、素材系事業を中心に販売数量が増加し、税金等調整前四半期純損益が改
善したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ399億
円収入が増加し、1,037億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に実施した関係会社株式売却や固定資産売却などのキャッシュ・フロー改善策による収入が減少した
ことに加え、大型戦略投資の支払いが増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間における投資活動によ
るキャッシュ・フローは、前年同期に比べて355億円支出が増加し、△706億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による資金調達を行った一方、借入金の返済により支出が増えたことから、当第２四半期連結累計
期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて592億円支出が増加し、△663億円となり
ました。
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
差異
連結累計期間 連結累計期間
営業キャッシュ・フロー 638 1,037 399
投資キャッシュ・フロー △350 △706 △355
フリーキャッシュ・フロー 287 330 43
財務キャッシュ・フロー △70 △663 △592
（うち、株主還元） （△0） （△36） （△35）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー 286 294 7
現金及び現金同等物の期末残高 1,556 2,716 1,160
（ご参考）プロジェクトファイナンスを含むキャッシュ・フロー （単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
差異
連結累計期間 連結累計期間
営業キャッシュ・フロー 464 1,053 588
投資キャッシュ・フロー △568 △881 △312
フリーキャッシュ・フロー △103 172 276
財務キャッシュ・フロー 399 △528 △928
（うち、株主還元） （△0） （△36） （△35）
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー △104 136 240
現金及び現金同等物の期末残高 1,742 2,847 1,104
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b.プロジェクトファイナンスを除く有利子負債の状況
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有
していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連
結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,552億円、返済期限が１年を超えるものが
5,752億円となっております。
当第２四半期連結会計期間末現在の実績
（単位：億円）
前連結会計年度末 当四半期連結会計期間末
有利子負債 ※１ 7,857 7,305
有利子負債 ※２
9,878 9,460
（プロジェクトファイナンスを含む）
株主資本 7,197 7,470
※１ 当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 348 348 －
長期借入金 6,041 749 5,292
社債 915 455 459
合計 7,305 1,552 5,752
※２ 当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）
（単位：億円）
合計 １年内 １年超
短期借入金 348 348 －
長期借入金 8,197 817 7,379
社債 915 455 459
合計 9,460 1,620 7,839
(２) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミにおける販売実績が著しく増加しております。詳細について
は、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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(３) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、154億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
本社部門では、2021年４月１日付で、全社横断で新製品・新事業の企画を担当する「事業開発部」を新設しまし
た。事業開発部ではグループ内の多様な知的資産を掛け合せ、新規事業化を推進していきます。特に、水素社会へ
の移行については、これを成長機会と捉え、当社グループの機械・エンジニアリングの技術を組み合わせた新規事
業化に取り組んでいきます。
技術開発本部では、2021年４月１日付で、「デジタルイノベーション技術センター」を新設しました。KOBELCOグ
ループが推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において、ICT・AI分野の先端技術の開発と事業適
用を強化・加速する目的で、デジタル分野の人材・技術・情報を集約しました。お客様との共創やサプライチェー
ン連携、開発及び設計業務の革新、生産現場の自動化や多品種変量生産の高度化など、グループのバリューチェー
ンをデータでつなぎ、お客様起点で新たな価値創出を推進します。また、活動を通してDXを推進できる人材を育成
します。
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼では、厚板分野において2023年度下期に加古川製鉄所厚板工場の仕上圧延機のリフレッシュ工事を実施する
ことを決定しました。仕上圧延機は、加熱炉で加熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延後、製品の板厚まで圧延す
る設備です。リフレッシュ工事では、圧延機の高剛性化により、圧延成形する際の変形を低減し寸法ばらつきが少
ない厚鋼板の製造が可能となります。今後、圧延機の高剛性化を活かした更なる高機能厚鋼板、製造技術の開発を
進めていきます。
[溶接]
溶接材料では、造船や橋梁等で使用される防錆塗装鋼板の水平すみ肉溶接における気孔欠陥の大幅な抑制と、深
溶け込み特性を特長とする２電極の「ハイブリッドタンデムマグ溶接法」を開発しました。先行極では、専用のソ
リッドワイヤ「FAMILIARC™ MG-50HM」の埋もれアークにより、深溶け込みと大電流炭酸ガス溶接での低スパッタを
両立します。後行極では、専用のスラグ系FCWである「FAMILIARC™ MX-50HM」により、形状良好なビードを形成しま
す。従来はSAW法が適用されていた下向き突合せ溶接でも、本施工法の深溶け込み特性を活かした高速溶接により、
溶接ひずみの低減が可能になります。
溶接システムでは、制御時間、フィードバック周期に優れたハイエンドアーク溶接電源「SENSARC™ RA500」を開
発し、販売開始しました。本電源では、新たなパルス制御法を採用し、小電流から500A程度の大電流まで安定した
アークを提供することにより、溶接の「高品質化」・「高能率化」・「環境負荷低減」に貢献します。また、今
後、当社の高能率溶接法である「大電流MAGプロセス」や「タンデムアークプロセス」なども順次搭載してまいりま
す。インターフェイス機能も充実させ、当社多関節型ロボットARCMAN™(CBコントローラ)との接続だけでなく、可搬
型溶接ロボット「石松」や各種自動溶接装置との接続が可能です。これからも「世界で最も信頼される溶接ソ
リューション企業」として課題解決につながる製品及びサービスを創出し、提供してまいります。
[機械]
産業機械関連分野では、当社社員が2000年からアメリカ機械学会（The American Society of Mechanical
Engineers（以下、ASME））※ のボイラー及び圧力容器コード委員会のメンバーとして、特に高圧技術における
ASMEボイラー及び圧力容器コードの開発と規格の改良に取り組み、主に海外での石油・エンジニアリングメーカー
向け高圧圧力容器の製造に活かされております。このたび、これまでの長年の圧力容器での開発・製造及びASMEで
の活動において多大なる貢献が評価され、ASMEより圧力容器分野での規格化に貢献した人に贈られる「ASME J.
Hall Taylor Medal」及び、圧力容器に関する優秀な技術論文での「PVPD Conference Award」を受賞いたしまし
た。
※ASME（The American Society of Mechanical Engineers、アメリカ機械学会）とは機械工学を中心とした分野の
規格化や標準化、工場認定などの活動を推進するアメリカの民間団体です。1914年に動力用ボイラーの規格をつ
くり、現在ではボイラーをはじめ圧力容器や原子力発電所用機器などの規格を発行し、それが世界標準になって
おります。
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[建設機械]
ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建
設現場のテレワークシステム」（以下、K-DIVE）を推進するため(株)センシンロボティクス（以下、センシンロボ
ティクス）と遠隔操作における現場見える化の開発に向けて協業することにしました。
コベルコ建機は「誰でも働ける現場へKOBELCO IoT」をテーマにICTロードマップを策定、その実現に向けて中長
期的な研究・開発を進めています。現在開発を進めている遠隔操作システム、K-DIVEはそのひとつの柱であり、ク
ラウドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させることで特定の人・場所・時間などの制約を受けずに
建設現場での施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を目指しています。この実現により深刻化する建設技
能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保等が可能になると考
えています。
今回の協業ではセンシンロボティクスの得意とするドローンやLiDAR※を活用した各種データの収集、3D点群マッ
プを基にした測量結果や水流シミュレーションの3D図面への反映による情報可視化、それらのコックピットへのリ
アルタイム伝送等のシステム構築と実装に向けた開発を共同で進めます。これらがK-DIVEに実装されることで稼働
現場の様々な情報、例えば機械周辺の状況や埋設物の有無、土の形状や体積等を可視化し、オペレータが効率的か
つ安全・安心して働ける遠隔施工現場が実現するとともに現場状況の確認や作業指示等に利用することで現場関係
者のコミュニケーションが飛躍的に高まるものと考えています。
また、同じくK-DIVEの技術確立のため、コベルコ建機と北海道総合通信網(株)（以下、HOTnet）は建設機械の超
長距離及び多接続切り替え遠隔操作に関する実証実験を実施しました。今回の実証実験は、2020年９月に実施した
札幌・帯広間での総距離約300㎞の遠隔操作実証実験に続くもので、札幌市内に建機の操縦席、コックピットを設置
し、コックピットとの総距離300㎞となる北海道帯広市とコックピットとの総距離1,800㎞となる広島市のコベルコ
建機五日市工場内にある２台の建設機械をコックピットで切り替えながら遠隔操作しました。HOTnetは通信事業者
としてのノウハウや強みを活かし、K-DIVEに必要不可欠なネットワーク構築と自社データセンター及びクラウド
サービスの連携実現に協力しました。実証実験では約1,800㎞の遠隔地でも実際に機械に搭乗して操作した場合とほ
ぼ同等の品質（通信遅延、作業効率等）で遠隔操作が可能であることに加え、オペレータが異なる場所にある複数
の機械を切り替えながら効率的に作業できることを確認し、来年以降の段階的な実用化に向けた大きな成果となり
ました。
クレーンでは、クローラクレーンとして求められる基本性能の進化、安全性の向上、快適な作業環境等を追求し
たモデルチェンジ機「Mastertech7200G NEO」を2021年10月１日より販売開始しました。本機では、つり荷水平移動
アシスト機能（ブームの動きに合わせてフック高さを自動で調整、つり荷の水平移動をアシストする）、タワー自
立アシスト機能（格納状態からタワー自立までの作業及びタワー自立から格納までの作業を１レバーで可能とす
る）、アクセルコントロール機能（アクセルを絞った状態時、操作レバーを大きく動かしてもウインチドラムは動
かず、アクセルの開放状態によって自動変速する）、傾斜ジブキャッチ機能（従来、タワー角度90度にて行ってい
たジブの張出・格納作業を80度の状態で安全に作業可能とする）を新規開発しました。
※LiDARとは「Light Detection and Ranging」の略称でレーザ光により対象物までの距離や性質を計測・特定な
どを行う光センサー技術です。
(４) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において決定又は締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換
当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取
締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、同日付にて両社間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条
第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、神鋼環境ソリュー
ションについては、2021年９月30日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年11
月１日を効力発生日として行いました。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、神鋼環境ソリューションの普通株式は、(株)東京証券取引所市場第
二部において2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。
株式交換契約の概要は、次のとおりであります。
①株式交換の目的
世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しており、我が国においても2020年10月26日の内閣総理大臣所信表明演
説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言されています。カーボン
ニュートラルへの移行や社会変革の進展等当社及び神鋼環境ソリューションを取り巻く事業環境は急激に変化し
ております。当社グループとしての、2050年のカーボンニュートラル達成や、水素、バイオマス燃料、再生可能
エネルギーといったCO₂削減に寄与する分野での新規事業創出、環境貢献メニューでの収益最大化に向けた取組み
を推進していくにあたっては、神鋼環境ソリューションが保有する多くの特長ある技術の活用が不可欠であり、
当社及び神鋼環境ソリューションの一層の連携強化が必要な状況と認識しております。そして、神鋼環境ソ
リューションが保有する環境に関わる事業領域とその裏付けとなっている技術は、当社グループのエンジニアリ
ングセグメントの成長及び事業価値向上に対する貢献が大きく、ひいては、当社グループ全体の成長と企業価値
向上に繋がるものと考えております。従いまして、かかる成長と企業価値向上を確実に取り込むために、利益相
反リスクが内在する親子上場を維持することは、当社グループ経営の観点から適切ではないものと考えておりま
す。このことから、神鋼環境ソリューションが当社の完全子会社となることで、神鋼環境ソリューションによる
当社グループでの新規事業創出及びカーボンニュートラル達成に向けた取組みの加速が期待できることに加え
て、当社グループ全体の経営資源やネットワークの更なる活用等を通じた神鋼環境ソリューション事業の拡大、
及び中長期的な観点でのグループシナジーをより強く発揮することが可能となること、また神鋼環境ソリュー
ションの非上場化により、神鋼環境ソリューションが短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく機動的
かつ迅速な意思決定が可能となることや、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることが
できることから、本株式交換による神鋼環境ソリューションの完全子会社化が当社の企業価値向上のみならず、
神鋼環境ソリューションの企業価値向上のためにも有益であるとの結論に至り、本株式交換による完全子会社化
の実施を決定いたしました。
②株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換
③株式交換の効力発生日
2021年11月１日
④株式交換の方法
当社が神鋼環境ソリューションの発行済株式（当社が保有する神鋼環境ソリューション株式を除く）の全部を
取得する時点の直前時の神鋼環境ソリューションの株主（当社を除く）の保有する神鋼環境ソリューション株式
に対する、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式の割当交付
⑤株式交換に係る割当ての内容
当社 神鋼環境ソリューション
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 1 4.85
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⑥株式交換に係る割当ての内容の算定方法
当社及び神鋼環境ソリューションは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及
び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実
施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向等を
総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記⑤に記載の株式交
換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
⑦株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 株式会社神戸製鋼所
本店の所在地 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
代表者の氏名 代表取締役社長 山口 貢
資本金の額 250,930百万円
・鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売
・鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売
・電気供給事業
事業の内容
・産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他
の機械器具の製造販売
・各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」も併せてご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日現在）
取引業協会名
（2021年９月30日現在）
東京、名古屋 単元株式数は100株で
364,364,210 396,345,963
普通株式
（以上市場第一部） あります。
364,364,210 396,345,963
計 － －
（注）2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は
31,981,753株増加し、396,345,963株となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 364,364,210 － 250,930 － 100,789
2021年９月30日
（注）2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は
31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。また資本準備金は、21,907百万円増加し、122,697百万
円となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町２－11－３ 47,643 13.08
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 15,471 4.25
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内２－６－１ 10,735 2.95
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,083 1.95
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
米国・オースティン
5,514 1.51
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ東京支店）
神戸市灘区岩屋中町４－２－７ 4,410 1.21
(株)シマブンコーポレーション
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
英国・ロンドン
4,367 1.20
CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理
（東京都新宿区新宿６－27－30）
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ 4,236 1.16
神戸製鋼所従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国・ノースクインシー
TREATY 505234（常任代理人 (株)みず 4,026 1.11
（東京都港区港南２－15－１）
ほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代
英国・ロンドン
3,757 1.03
理人 (株)みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
107,240 29.45
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業
務に係るものであります。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2019年７月19日付で大量保有報告書が
関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年７月15日）、当社として当第２四半期末現在
における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 12,825 3.52
日興アセットマネジメント(株) 6,291 1.73
計 19,116 5.25
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３．(株)みずほ銀行他３名の連名により、2020年10月７日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されており
ますが（報告義務発生日 2020年９月30日）、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
(株)みずほ銀行 3,233 0.89
みずほ証券(株) 1,551 0.43
みずほ信託銀行(株) 1,858 0.51
アセットマネジメントOne(株) 11,986 3.29
計 18,628 5.11
４．野村アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2021年３月５日付で大量保有報告書に係る変更報告書
が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2021年２月26日）、当社として当第２四半期末現
在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,211 0.33
野村アセットマネジメント(株) 17,820 4.89
計 19,031 5.22
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,258,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
361,177,700 3,611,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
927,910
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
364,364,210
発行済株式総数 － －
3,611,777
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に
関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が746,300株、及び株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,463個、及び株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度
に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,463個は、議決権不行使と
なっております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
神戸市中央区
253,500 253,500 0.07
当社 －
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 1,203,200 1,203,200 0.33
－
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 730,700 0.20
－
芝浦４－２－８
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 41,400 0.01
－
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 29,800 0.01
(株)セラテクノ －
５－11－70
2,258,600 2,258,600 0.62
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式746,300株
は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任
役名 担当 氏名 退任年月日
執行役員 機械事業部門圧縮機事業部長 岩本 浩樹 2021年６月30日
（２）役職の異動
役名 氏名 新担当 旧担当 異動年月日
執行役員 栗岡 義紀 機械事業部門回転機本部 機械事業部門 圧縮機事業部 2021年７月１日
長、同回転機本部CSエンジ 副事業部長 、 同圧縮機事業
ニアリング部長 部 回転機本部長、同 圧縮機
事業部 回転機本部CSエンジ
ニアリング部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
262,345 229,769
現金及び預金
313,994
受取手形及び売掛金 －
320,915
受取手形、売掛金及び契約資産 －
55,199 55,199
有価証券
169,717 186,998
商品及び製品
122,114 133,511
仕掛品
158,442 185,512
原材料及び貯蔵品
76,792 78,537
その他
△ 2,427 △ 2,555
貸倒引当金
1,156,180 1,187,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
247,469 264,966
建物及び構築物（純額）
441,128 465,854
機械装置及び運搬具（純額）
134,961 135,377
土地
255,059 216,299
その他（純額）
1,078,619 1,082,499
有形固定資産合計
無形固定資産 36,565 36,338
投資その他の資産
172,415 178,713
投資有価証券
157,547 158,847
その他
△ 18,454 △ 16,807
貸倒引当金
311,508 320,753
投資その他の資産合計
1,426,693 1,439,591
固定資産合計
2,582,873 2,627,481
資産合計
負債の部
流動負債
382,751 461,886
支払手形及び買掛金
161,803 116,537
短期借入金
20,572 45,540
１年内償還予定の社債
9,587 6,056
未払法人税等
55,321 52,673
引当金
185,711 151,556
その他
815,747 834,251
流動負債合計
固定負債
61,050 45,975
社債
744,382 737,985
長期借入金
59,970 57,751
リース債務
84,135 87,461
退職給付に係る負債
3,419 3,294
引当金
44,792 43,941
その他
997,750 976,408
固定負債合計
1,813,498 1,810,659
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
102,228 102,228
資本剰余金
368,892 396,116
利益剰余金
△ 2,261 △ 2,225
自己株式
719,789 747,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,757 22,911
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13,764 △ 14,519
土地再評価差額金 △ 3,406 △ 3,406
5,837
為替換算調整勘定 △ 4,568
△ 3,444 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
9,342
その他の包括利益累計額合計 △ 9,427
59,013 60,429
非支配株主持分
769,375 816,821
純資産合計
2,582,873 2,627,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
776,406 972,182
売上高
710,762 821,236
売上原価
65,644 150,946
売上総利益
※１ 92,787 ※１ 104,131
販売費及び一般管理費
46,814
営業利益又は営業損失（△） △ 27,142
営業外収益
1,087 925
受取利息
1,649 1,660
受取配当金
1,640 1,760
業務分担金
5,907
持分法による投資利益 －
6,164 5,734
その他
10,541 15,987
営業外収益合計
営業外費用
5,253 6,632
支払利息
4,314 4,557
出向者等労務費
1,533
持分法による投資損失 －
7,557 7,275
その他
18,658 18,465
営業外費用合計
44,336
経常利益又は経常損失（△） △ 35,259
特別利益
9,816
固定資産売却益 －
3,259
段階取得に係る差益 －
3,106
－
投資有価証券売却益
16,183
特別利益合計 －
特別損失
2,539
－
減損損失
2,539
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,336
△ 21,616
純損失（△）
2,233 7,538
法人税、住民税及び事業税
41
△ 10,097
法人税等調整額
7,579
法人税等合計 △ 7,863
36,756
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,752
1,457 2,237
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,519
△ 15,209
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
36,756
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,752
その他の包括利益
2,529 7,202
その他有価証券評価差額金
1,387
繰延ヘッジ損益 △ 1,269
土地再評価差額金 △ 792 －
11,407
為替換算調整勘定 △ 5,619
1,819 2,136
退職給付に係る調整額
△ 724 △ 383
持分法適用会社に対する持分相当額
19,093
その他の包括利益合計 △ 1,399
55,850
四半期包括利益 △ 15,151
（内訳）
53,288
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,638
1,486 2,561
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
44,336
△ 21,616
期純損失（△）
50,247 50,683
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,736 △ 2,585
5,253 6,632
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,155 △ 98
1,533
持分法による投資損益（△は益） △ 5,907
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9,757 △ 226
773 433
有形固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,259 －
2,539
減損損失 －
83,918 10,412
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
3,446 3,045
加）
18,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,433
73,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,461
12,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,497
△ 15,432 △ 5,820
その他
46,423 116,089
小計
3,189 3,376
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,376 △ 6,830
2,217
△ 7,289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
46,454 105,346
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 80,839 △ 87,110
10,532 539
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 128 △ 4,158
70 1,967
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 606 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
13,916
－
収入
2
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 911
長期貸付けによる支出 △ 196 △ 30
543 532
長期貸付金の回収による収入
776 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,842 △ 88,114
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,735
短期借入金の増減額（△は減少） △ 39,835
80,206 22,590
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 28,373 △ 37,015
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,107 △ 107
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,327 △ 5,196
配当金の支払額 △ 27 △ 3,621
非支配株主への配当金の支払額 △ 697 △ 1,327
2,549 1,664
その他
39,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,850
2,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,083
28,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,643
現金及び現金同等物の期首残高 145,658 317,310
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
102
－
増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
8 54
額（△は減少）
※１ 174,256 ※１ 284,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、(株)大阪チタニウムテクノロジーズを持分法適用の範囲から除外しており、
その理由は、株式の一部売却であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従前は金額
確定時に売上高から控除していた値引き、リベート等について、収益認識時に取引価格に反映する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は631百万円減少しております。なお、当該会計基準の適用が当第２四半期
累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第２四半期連結会計期間末
において重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可
能な情報を踏まえて、今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グルー
プへの生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
11,898 百万円 8,093 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
2,200 1,980
日本エアロフォージ(株)
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 1,732 890
その他 2,004（16社他） 1,536（14社他）
合計
17,837 12,500
（うち、保証類似行為）
(268) (－)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(6,037) (4,135)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において15,210百万円（前連結会
計年度末15,092百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
5,484 百万円 4,273 百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
205 百万円 182 百万円
受取手形割引高
86 349
受取手形裏書譲渡高
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
20,658 百万円 27,341 百万円
運搬費
20,007 20,578
給料及び手当
4,013 4,520
賞与引当金繰入額
32 251
貸倒引当金繰入額
1,711 1,568
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 174,293 百万円 229,769 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36 △248
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 55,199
現金及び現金同等物 174,256 284,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月17日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月５日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 296,187 100,846 34,284 83,804 53,823 161,789
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,017 4,493 466 2,608 2,176 22
計 311,204 105,340 34,750 86,412 56,000 161,811
セグメント損益
△ 41,893 △ 10,965 639 4,133 △ 660 4,752
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 37,041 767,777 8,046 775,823 583 776,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 24,786 2,820 27,606 △ 27,606 －
計 37,041 792,563 10,866 803,429 △ 27,022 776,406
セグメント損益
8,187 △ 35,806 708 △ 35,098 △ 161 △ 35,259
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） 478
その他の調整額 △640
セグメント損益の調整額
△161
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089 193,984
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,111 4,092 376 2,258 602 23
計 427,376 153,215 38,076 79,728 55,692 194,008
セグメント損益 14,853 5,297 2,076 4,225 4,390 8,431
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 22,465 3,018 25,483 △ 25,483 －
計 37,533 985,630 11,406 997,036 △ 24,854 972,182
セグメント損益 5,745 45,020 1,104 46,125 △ 1,788 44,336
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材
料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
全社損益（※） △398
その他の調整額 △1,390
セグメント損益の調整額 △1,788
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
日本 261,837 54,296 316,134 91,761 20,574 27,029 43,923
中国
20,977 14,110 35,087 10,360 3,447 21,924 2,749
その他 50,531 10,511 61,043 46,999 13,678 28,515 8,416
外部顧客への売上高
333,345 78,918 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
日本 67,683 37,533 604,639 6,439 611,079 603 611,683
中国 35,578 － 109,147 946 110,094 13 110,107
その他
90,722 － 249,377 1,002 250,379 11 250,391
外部顧客への売上高 193,984 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼アルミ
素形材 溶接 機械
鉄鋼 アルミ板 計
一時点で移転される財又
328,564 78,918 407,483 149,122 37,699 72,274 18,570
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,781 － 4,781 － － 5,195 36,519
される財又はサービス
外部顧客への売上高 333,345 78,918 412,264 149,122 37,699 77,469 55,089
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
建設機械 電力 計
（注１）
計上額
一時点で移転される財又
189,791 37,533 912,475 8,132 920,607 615 921,223
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,193 － 50,690 255 50,945 13 50,959
される財又はサービス
外部顧客への売上高 193,984 37,533 963,165 8,388 971,553 629 972,182
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新
材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損益 △41円93銭 95円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
△15,209 34,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△15,209 34,519
四半期純損益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,696 362,718
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社
の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純損益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間に
おいて753千株（前第２四半期連結累計期間において、758千株）であります。
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（重要な後発事象）
(株)神鋼環境ソリューションを完全子会社とする株式交換
当社及び(株)神鋼環境ソリューション（以下、神鋼環境ソリューション）は、2021年８月５日開催の両社の取
締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、同日付にて両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項
の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、神鋼環境ソリューションに
ついては、2021年９月30日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年11月１日を
効力発生日として行いました。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、神鋼環境ソリューションの普通株式は、(株)東京証券取引所市場第
二部において2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。
本株式交換の概要は、次のとおりであります。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 (株)神鋼環境ソリューション
事業の内容 各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守
点検
（２）企業結合日
2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しており、我が国においても2020年10月26日の内閣総理大臣所信表
明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言されています。
カーボンニュートラルへの移行や社会変革の進展等当社及び神鋼環境ソリューションを取り巻く事業環境は
急激に変化しております。当社グループとしての、2050年のカーボンニュートラル達成や、水素、バイオマ
ス燃料、再生可能エネルギーといったCO ₂ 削減に寄与する分野での新規事業創出、環境貢献メニューでの収
益最大化に向けた取組みを推進していくにあたっては、神鋼環境ソリューションが保有する多くの特長ある
技術の活用が不可欠であり、当社及び神鋼環境ソリューションの一層の連携強化が必要な状況と認識してお
ります。そして、神鋼環境ソリューションが保有する環境に関わる事業領域とその裏付けとなっている技術
は、当社グループのエンジニアリングセグメントの成長及び事業価値向上に対する貢献が大きく、ひいて
は、当社グループ全体の成長と企業価値向上に繋がるものと考えております。従いまして、かかる成長と企
業価値向上を確実に取り込むために、利益相反リスクが内在する親子上場を維持することは、当社グループ
経営の観点から適切ではないものと考えております。このことから、神鋼環境ソリューションが当社の完全
子会社となることで、神鋼環境ソリューションによる当社グループでの新規事業創出及びカーボンニュート
ラル達成に向けた取組みの加速が期待できることに加えて、当社グループ全体の経営資源やネットワークの
更なる活用等を通じた神鋼環境ソリューション事業の拡大、及び中長期的な観点でのグループシナジーをよ
り強く発揮することが可能となること、また神鋼環境ソリューションの非上場化により、神鋼環境ソリュー
ションが短期的な株式市場からの評価にとらわれることなく機動的かつ迅速な意思決定が可能となること
や、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率の向上等を図ることができることから、本株式交換によ
る神鋼環境ソリューションの完全子会社化が当社の企業価値向上のみならず、神鋼環境ソリューションの企
業価値向上のためにも有益であるとの結論に至り、本株式交換による完全子会社化の実施を決定いたしまし
た。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定です。
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３ 子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
21,907 百万円
取得の対価 当社普通株式
21,907 百万円
取得原価
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
神鋼環境ソリューションの普通株式１株に対して、当社普通株式4.85株を割当交付しております。
②交換比率の算定方法
当社及び神鋼環境ソリューションは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定
結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手
方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績
動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、上記の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③交付株式数
31,981,753株
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,641百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸
製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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