株式会社 セキド 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 セキド(E03160)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸 正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理副部長 関戸 弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸 弘志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 855,600円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
93,979,600円
（注）１．本募集は、2021年10月28日開催の当社取締役会決議に
基づき、ストックオプションの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．申込数が募集の上限数に達しなかったこと等により割
り当てられる新株予約権の数が減少した場合には、募
集金額は減少いたします。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び割当を受けた者が権利を喪失した場合、当社が取
得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額は減少いたしま
す。
４．本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の
開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算
規定により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年11月４日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第３号の規定に基づく臨時報告書並びに2022年３月期 第２四半期に係る四半期報告書（第60期第２四半期（自 2021
年３月21日 至 2021年９月20日）に係る個別財務諸表）を提出いたしました。
これに伴い、2021年10月28日付で提出した有価証券届出書及び2021年11月１日付で提出した有価証券届出書の訂正届
出書について、これに関する記載事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
「業績の概要」
１．資本金について
２．事業等のリスク
３．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
「業績の概要」
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期（注）
3,662 36.4 155 － 132 － 131 －
2021年3月期第2四半期 2,685 △16.3 △40 － △60 － △67 －
（注）2022年3月期第2四半期は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査法人の監査が終了していないた
め、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
１．資本金について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第59期、提出日2021年６月17日）に記載された「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2021年11月 １ 日）までの間において、次のとおり資本金が増減しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月21日～
9,000 2,027,928 3,724 3,158,069 3,724 179,554
2021年７月19日（注）１
2021年７月20日（注）２ － 2,027,928 △3,104,345 53,724 － 179,554
2021年７月20日～
4,000 2,031,928 2,743 56,467 2,743 182,298
2021年11月 １ 日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
3,104,345千円減少しております。
２．事業等のリスク
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書及び第60期第 １ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年11月 １ 日）までの
間に新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年11月 １ 日）現在においてもその判断に変更はありません。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第59期）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年11月 １ 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（2021年６月22日提出の臨時報告書）
（中略）
（2021年９月16日提出の臨時報告書）
（中略）
４．最近の業績の概要について
（後略）
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（訂正後）
「業績の概要」
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,662 36.4 155 － 132 － 131 －
2021年3月期第2四半期 2,685 △16.3 △40 － △60 － △67 －
（注記削除）
１．資本金について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第59期、提出日2021年６月17日）に記載された「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2021年11月 ４ 日）までの間において、次のとおり資本金が増減しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月21日～
9,000 2,027,928 3,724 3,158,069 3,724 179,554
2021年７月19日（注）１
2021年７月20日（注）２ － 2,027,928 △3,104,345 53,724 － 179,554
2021年７月20日～
4,000 2,031,928 2,743 56,467 2,743 182,298
2021年11月 ４ 日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
3,104,345千円減少しております。
２．事業等のリスク
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書及び第60期第 ２ 四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年11月 ４ 日）までの
間に新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年11月 ４ 日）現在においてもその判断に変更はありません。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第59期）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年11月 ４ 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（2021年６月22日提出の臨時報告書）
（中略）
（2021年９月16日提出の臨時報告書）
（中略）
（2021年11月４日提出の臨時報告書）
１［提出理由］
2021年９月30日開催の当社取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。当該子会社は当
社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：MEDIHEAL JAPAN株式会社
② 住所 ：東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 関戸 正実
④ 資本金 ：10,000千円（2021年11月４日現在）
⑤ 事業の内容 ：MEDIHEALブランドを中心とする美容商材・医薬・医薬部外品・健康食品、関連商材の卸
売、小売、電子商取引
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(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 0個
異動後：1,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 0％
異動後：100％
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、主力事業であるファッション事業と美容事業のそれぞれが展開する事業の特性
を踏まえ、当社グループが輸入総代理店を務める、人気の韓国コスメブランド
『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を専業とする連結子会社を設
立し、機動性を高めることで、組織の強化と業績の拡大を図るものであります。なお、
当該子会社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に
該当いたします。
② 移動の年月日：2021年10月１日
４．最近の業績の概要について（全文削除）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年３月21日 2020年６月17日
有価証券報告書
（第59期） 至 2021年３月20日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年 ３ 月21日 2021年 ８ 月 ２ 日
四半期報告書
（第60期第 １ 四半期） 至 2021年 ６ 月20日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用した
データを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年３月21日 2020年６月17日
有価証券報告書
（第59期） 至 2021年３月20日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年 ６ 月21日 2021年 11 月 ４ 日
四半期報告書
（第60期第 ２ 四半期） 至 2021年 ９ 月20日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用した
データを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライン）
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2021年３月21日から2022年３月20日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2021年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
1．重要な後発事象（子会社の設立）に記載されているとおり、会社は2021年９月30日開催の取締役会において、新たに
連結子会社を設立することを決議している。
2．重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年10月28日開催の取締役会において、取
締役、監査役、従業員、顧問及び子会社取締役に対し第10回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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