株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期 第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
収益 (百万円) 287,860 370,902 714,560
経常利益 (百万円) 3,712 29,898 49,594
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
(百万円) △ 3,433 14,557 26,479
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,718 37,805 59,032
純資産額 (百万円) 329,740 393,065 362,139
総資産額 (百万円) 761,003 974,736 941,103
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 9.20 38.97 70.92
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 38.97 70.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 36.9 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 21,217 31,758 36,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,504 △ 9,599 △ 9,831
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,834 2,601 △ 12,767
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,506 202,723 176,042
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.97 22.27
又は四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値でありま
す。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていること
から、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」）における日本経済は、
景気持ち直しの動きが継続しているものの、デルタ株の感染拡大に伴う緊急事態宣言長期化の影響や、サプライ
チェーンの停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなりました。国内広告市場（注１）につ
いては、テレビやインターネットメディア種目を中心に強い伸びが見られ、2021年７月から８月にかけては、広告
市場全体でコロナ禍前を上回る水準となるなど、回復基調が継続しております。また、海外経済、広告市場につい
ても、地域によってバラつきはありますが総じて持ち直しの動きがみられております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりま
した。この結果、売上高は6,613億73百万円（前年同期比23.8％の増収）、収益は 3,709億2百万円 （同 28.8 ％の増
収）と大きく前年同期を上回りました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。マーケティ
ング／プロモーション及びインターネットメディアが高い伸びとなったほか、テレビ、クリエイティブも力強い回
復となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情報・通信」、「交
通・レジャー」、「飲料・嗜好品」、「官公庁・団体」で前年同期を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、 1,666億29百万円 （同 28.5％増加 ）と前年同期より 369億34百万円の増加 となりました。
なお、このうち国内事業については1,310億64百万円と29.2％の増益、海外事業については北米や中華圏における回
復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、372億10百万円と26.3％の増益となりました。また、販売費及び一般管理費
において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改
革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、 営業利益は282億49百万円 （同
1,468.9％増加 ）、 経常利益は298億98百万円 （同 705.4％増加 ）と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益 ３億67百万円 及び特別損失 ４億21百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 298億44百万円
(同 830.8％増加 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 145億57百万円 （前年同期は 34億33百万円 の純損失）と、
前年同期より大幅な回復となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 336億32百万円増加 し、 9,747億36百万円 となりました。主な
増減は、受取手形及び売掛金の 減少480億38百万円 、 棚卸資産の増加 269億87百万円 、 現金及び預金の 増加266億50
百万円 、投資有価証券の増加 164億10百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 27億６百万円増加 し、 5,816億70百万円 となりました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の 減少624億90百万円 、 預り金を含むその他流動負債の増加 593億31百万円 、繰延税金負債の増加 117億
38百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 309億25百万円増加 し、 3,930億65百万円 となりました。主な増減は、その他
有価証券評価差額金の 増加167億１百万円 、利益剰余金の 増加80億91百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は 2,027億23百万円 となり、前年同期より 702億16百万円の増加 （前
連結会計年度末より 266億80百万円 の増加） となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益( 298億44百万円 )の計上、売上債権の減
少（ 523億43百万円 ）、仕入債務の減少（ △659億45百万円 ）、預り金の増加（ 545億45百万円 ）等の結果、 317
億58百万円の収入 （前年同期は 212億17百万円の支出 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出（ △42億22百万円 ）、有形
固定資産の取得による支出（ △20億43百万円 ）、無形固定資産の取得による支出（ △22億8百万円 ）等があっ
たため、 95億99百万円の支出 （前年同期は 125億４百万円の支出 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（ 102億68百万円 ）、配当金の支払額（ △55億89
百万円 ）等があったため、 26億１百万円の収入 （前年同期は 38億34百万円の収入 ）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜2022年３月期の連結業績予想について＞
2022年３月期の連結業績予想については、以下のとおり公表いたしました。
（単位：百万円）
前年同期比
2021年３月期 2022年３月期
実績 予想
増減額 （％）
売上高 1,297,947 1,480,000 182,052 14.0％
収益 714,560 810,000 95,439 13.4％
営業利益 45,033 60,000 14,966 33.2％
経常利益 49,594 63,000 13,405 27.0％
親会社株主に帰属する
26,479 35,000 8,520 32.2％
当期純利益
１株当たり配当金 30円 30円 － －
※中間配当を含む年間配当金予定
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（通期業績予想について）
下期の広告需要は、サプライチェーン混乱による影響や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念等により
不透明感が拭えない状況ではありますが、足元は堅調に推移すると思われます。
そのような市場環境を前提にトップラインの予想を見直すとともに、売上総利益率が当初想定を上回ってい
ることも考慮し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上記のとおり上方修正いた
しました。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から１株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び 新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月３日 161,784 389,559,436 142 10,790 142 154,329
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価格 1,759円
資本組入額 879円
割当先 社外取締役を除く取締役及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 19.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 34,228,800 9.16
会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.98
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 11,025,300 2.95
口）
一般財団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.31
博報堂ＤＹホールディングス社員持
東京都港区赤坂５丁目３-１ 7,992,417 2.14
株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 187,517,957 50.18
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,627,400 3,736,274 ―
単元未満株式 普通株式 26,736 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,274 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権 10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,300 - 15,905,300 4.08
ルディングス
計 ― 15,905,300 - 15,905,300 4.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 205,962
受取手形及び売掛金 360,723 312,685
有価証券 33,079 42,561
金銭債権信託受益権 3,432 2,583
※1 19,452 ※1 46,439
棚卸資産
短期貸付金 522 488
その他 30,991 29,919
△ 782 △ 767
貸倒引当金
流動資産合計 626,731 639,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 38,188
△ 16,772 △ 17,813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,811 20,374
土地
9,720 9,684
その他 17,342 18,684
△ 11,957 △ 12,855
減価償却累計額
その他（純額） 5,384 5,829
有形固定資産合計 34,915 35,888
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 12,933
のれん 41,801 46,223
14,392 14,359
その他
無形固定資産合計 69,051 73,516
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 187,604
長期貸付金 750 768
退職給付に係る資産 9,481 9,718
繰延税金資産 2,928 559
その他 28,244 28,928
△ 2,194 △ 2,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,404 225,457
固定資産合計 314,372 334,862
資産合計 941,103 974,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 219,116
短期借入金 4,271 14,885
1年内返済予定の長期借入金 1,827 1,808
未払費用 14,842 14,780
未払法人税等 12,599 8,033
賞与引当金 29,715 15,739
役員賞与引当金 713 258
事業整理損失引当金 199 －
債務保証損失引当金 50 －
70,511 129,842
その他
流動負債合計 416,338 404,464
固定負債
長期借入金 110,316 111,352
繰延税金負債 24,478 36,216
役員退職慰労引当金 541 460
退職給付に係る負債 15,111 15,946
12,177 13,230
その他
固定負債合計 162,625 177,206
負債合計 578,964 581,670
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,790
資本剰余金 37 －
利益剰余金 276,884 284,976
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 276,197 284,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 78,459
繰延ヘッジ損益 － △ 66
為替換算調整勘定 △ 6,468 △ 2,157
△ 1,061 △ 1,067
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,228 75,168
新株予約権
247 270
31,466 33,232
非支配株主持分
純資産合計 362,139 393,065
負債純資産合計 941,103 974,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
収益 287,860 370,902
※1 158,165 ※1 204,272
売上原価
売上総利益 129,695 166,629
販売費及び一般管理費
※1 60,530 ※1 63,168
給料及び手当
退職給付費用 2,716 2,684
賞与引当金繰入額 9,491 14,120
役員退職慰労引当金繰入額 147 85
のれん償却額 3,985 4,857
貸倒引当金繰入額 31 29
50,991 53,434
その他
販売費及び一般管理費合計 127,894 138,380
営業利益 1,800 28,249
営業外収益
受取利息 153 148
受取配当金 1,670 1,180
持分法による投資利益 129 －
投資事業組合運用益 － 329
586 696
その他
営業外収益合計 2,540 2,355
営業外費用
支払利息 223 249
為替差損 105 42
持分法による投資損失 － 137
投資事業組合運用損 32 －
266 277
その他
営業外費用合計 628 706
経常利益 3,712 29,898
特別利益
投資有価証券売却益 105 242
事業整理損失引当金戻入額 － 67
44 57
その他
特別利益合計 149 367
特別損失
減損損失 116 －
事務所移転費用 64 130
特別退職金 90 111
※2 132
新型コロナウイルス感染症による損失 －
251 179
その他
特別損失合計 655 421
税金等調整前四半期純利益 3,206 29,844
法人税、住民税及び事業税
4,177 7,213
691 5,937
法人税等調整額
法人税等合計 4,868 13,150
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,662 16,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,770 2,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,433 14,557
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,662 16,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,474 17,133
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 140
為替換算調整勘定 △ 2,356 4,028
退職給付に係る調整額 336 △ 6
△ 43 95
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,381 21,111
四半期包括利益 19,718 37,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,479 35,496
非支配株主に係る四半期包括利益 5,238 2,308
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,206 29,844
減価償却費 3,818 4,317
減損損失 116 －
のれん償却額 3,985 4,857
事業整理損失引当金戻入額 － △ 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,241 △ 14,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 240 △ 455
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 255 588
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29 △ 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 1,824 △ 1,329
支払利息 223 249
為替差損益（△は益） 212 △ 415
持分法による投資損益（△は益） △ 129 137
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105 △ 221
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 72 46
売上債権の増減額（△は増加） 115,501 52,343
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,794 △ 26,836
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,411 △ 65,945
預り金の増減額（△は減少） △ 3 54,545
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 54 △ 33
△ 14,815 7,666
その他
小計 △ 9,699 45,074
利息及び配当金の受取額
1,794 1,667
利息の支払額 △ 236 △ 264
助成金等の受取額 897 518
※2 △ 4,412
特別退職金の支払額 －
△ 13,972 △ 10,826
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,217 31,758
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 263 △ 272
定期預金の払戻による収入 1,027 273
有形固定資産の取得による支出 △ 1,509 △ 2,043
有形固定資産の売却による収入 21 15
無形固定資産の取得による支出 △ 3,069 △ 2,208
投資有価証券の取得による支出 △ 837 △ 2,150
投資有価証券の売却による収入 563 2,038
出資金の払込による支出 △ 526 △ 384
出資金の回収による収入 81 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 4,545 △ 1,285
の取得による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 6,145 △ 4,222
敷金の差入による支出 △ 262 △ 490
敷金の回収による収入 168 294
短期貸付金の増減額（△は増加） 44 34
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 62
長期貸付金の回収による収入 11 59
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 2,507 863
232 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,504 △ 9,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,014 10,268
長期借入れによる収入 1,750 4,435
長期借入金の返済による支出 △ 937 △ 3,831
社債の償還による支出 △ 228 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 187 △ 336
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,004
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
－ △ 495
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 6
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 651 △ 157
による支出
配当金の支払額 △ 5,593 △ 5,589
非支配株主への配当金の支払額 △ 333 △ 787
非支配株主からの払込みによる収入 － 96
1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,834 2,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 905 1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,793 26,680
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
※1 132,506 ※1 202,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、 連結
の範囲に加えております。
当第２四半期連結会計 期間より、Rich Talent Group LLCは取得 のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、
従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において
当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受
領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」につい
ては、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間から「収
益」として表示することとしております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は246,205百
万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
従業員 44 百万円 36 百万円
合計
44 百万円 36 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から238
百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から836百万円をそれぞれ直接控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から283
百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から124百万円をそれぞれ直接控除しております。
※２ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定
いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計
上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 135,019百万円 205,962百万円
有価証券 32,530百万円 42,561百万円
計 167,550百万円 248,524百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,513百万円 △3,239百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △32,530百万円 △42,561百万円
現金及び現金同等物 132,506百万円 202,723百万円
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 5,602 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 5,604 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務
としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
地域別
日本
212,941 279,621
海外 68,064 84,973
顧客との契約から生じる収益
281,005 364,595
6,854 6,307
その他の収益
合計
287,860 370,902
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1） １株当たり四半期純利益又は
△9円20銭 38円97銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,433 14,557
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,433 14,557
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,316 373,544
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 38円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
(百万円)
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
－ △0
（百万円)
普通株式増加数(千株) － 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第19期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額
5,604百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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