株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 3,018,441 2,093,637 5,810,779
経常利益又は経常損失(△) (千円) 22,436 △ 175,738 54,059
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 10,241 △ 180,943 14,409
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,709 △ 182,564 32,705
純資産額 (千円) 968,680 1,120,192 996,457
総資産額 (千円) 3,478,774 4,183,214 3,414,892
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.36 △ 6.29 0.51
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.36 ― 0.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 24.5 28.2
営業活動による
(千円) △ 226,690 △ 156,775 △ 145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,185 △ 142,944 △ 106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5 427,926 △ 6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,424 651,526 391,641
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.69 △ 5.21
たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2021年７月21日付けで株式交付を実施したことにより、株式会社マイクロブラッドサイエンスを連結子会
社としております。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、一連の事業構造改革によるグループあげてのコスト削減や、新たな
収益事業の推進等により、各段階利益において黒字化を果たしましが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続
してマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期に
ついてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
特に、既存総合衣料卸売事業におきましては、総じて厳しい状況が今後も継続すると予想されますが、経営資源
の選択と集中による変革を図り収益回復を果たしてまいります。また、その他の事業においても、経営資源の再分
配を行うことで、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してまいります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるＥＣプラットフォーム事業の展開
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
④インフルエンサー等のキャスティングによるＤ２Ｃアパレル商材のＯＥＭ・ＯＤＭ生産
⑤ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による「海外市場」商材を活用した新規顧客の開拓や新規販売
チャンネルの構築及び物流改革によるコスト削減
⑥管理手法の強化による過剰在庫の抑制及び不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
ビューティー＆ヘルスケア事業
①「カラタス」ブランド製品のコラボ企画による売上拡大及び国内シェア拡大
②ヘアケア商品を中心とした「マカリゾ」など新規ブランドの展開及びコスメ商材の開発
③新型コロナウイルス抗体・抗原検査キット及びＰＣＲ検査キットの拡充
④微量採血デバイスを使用したトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」事業の拡大
⑤Vazyme Biotech Co.,LTD.の有するモノクローナル抗体細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創薬化に向け
た日本の製薬企業へのアプローチ
③④⑤は、主として新規連結子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスの事業となります。
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
③アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案とコンサルティング
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、新経営体制のもと、既存事業の領域にとらわれない新
規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいりたいと
考えております。
また、事業資金面につきましても、既存取引金融機関と良好な関係にあることに加え、当第２四半期連結累計期
間においては、新規金融機関より長期借入金の調達を行っており、当面の事業資金の確保もできていることから、
継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言が発出さ
れ、商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の収益回復」、「ECプラットフォーム事業の
推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント事
業におけるオリジナルコンテンツの育成」等を重点施策として取り組んでおります。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化による利益
率の改善やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外
売上の獲得に注力しておりますが、本年４月からの緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置の適用
に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかった
ことから、大きく苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、当第２四半期に著名人のデザインしたアイテムを当社が生産し、
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」において、YouTubeやSNSと連動した企画販売を行いました。本件における
売上は第３四半期において計上される予定であり、今後も新規企画の展開を計画し、D2Cアパレル商材の生産を推
進してまいります。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム
事業においては、2021年９月27日より事業を開始しており、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販
路拡大ツールとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大
幅に拡大するツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運営して
まいります。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、インフルエンサーとコラボレーション企画した「カラタス」ブラ
ンド商品の販売拡充やインドネシア、バリ島発のヘアケアブランド「マカリゾ」の国内独占販売元として販路拡
大を進めております。また、新型コロナウイルス抗原検出キットやPCR検査キットについては、新型コロナ感染の
第５波の状況下需要が高まり、売上が伸長いたしました。今後も新型コロナウイルスのワクチン接種後の中和抗
体の有無を確認する検出キット等、コロナ禍の経済活動における一助となる新たな商品展開を進めてまいりま
す。
連結子会社株式会社Sanko Advance がてがけるエンターテイメント事業においては、引続きコンサート開催が
厳しい環境化ではありますが、オリジナルコンテンツの育成等が順調に推移して、計画以上の進捗となりまし
た。
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億93百万円（前年同四半期比
30.6％減）、営業損失は165百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常損失は1億75百万円（前年同四半
期は経常利益22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益10百万円）となりました。
今後は、経営資源の選択と集中による既存総合衣料卸売事業の収益回復を早急化させるとともに、新規事業の
早期収益化や新たに連結子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスと連携し、当社グループ全体での
事業拡大・業態転換を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、20億33百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は70百万円（前年同四半期は営業利益94百万
円）となりました。
(小売事業)
前連結会計年度において、店舗営業を終了しているため、小売事業を営む株式会社サンマールの営業損失は0百
万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。
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(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は60百万円（前年同四半期比202.1％増）、営
業利益は36百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億68百万円増
加いたしました。これは主として現金及び預金が2億79百万円、流動資産その他が1億57百万円、無形固定資産そ
の他が1億12百万円、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億69百万円、投資その他
の資産その他が2億19百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が1億70百万円減少したことによるも
のであります。
負債合計は30億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億44百万円増加いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が11億88百万円、流動負債その他が2億7百万円それぞれ増加する一
方で、買掛金が35百万円、短期借入金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は11億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億23百万円増加いたしました。これは主として株式
交付による新株式発行により資本剰余金が2億41百万円増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1億
80百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式交付に伴う現金及
び現金同等物の増加額1億31百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより6億51百万円となり、前連結
会計年度末に比べて2億59百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億56百万円（前年同四半期は2億26百万円の支出）
となりました。収入の主な内訳は、減価償却費22百万円、売上債権の減少2億11百万円であり、支出の主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失1億72百万円、退職給付に係る負債の減少額36百万円、仕入債務の減少額37百万
円、その他の減少額が1億18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は1億42百万円（前年同四半期は42百万円の支出）とな
りました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得
による支出1億22百万円、定期預金の預入による支出70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は4億27百万円（前年同四半期は0百万円の支出）とな
りました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11億47百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減
少6億52百万円であります。
(2) 経営方針・経営 戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は20億65百万円となっております。また、当第
２四半期連結会計期間末における現金及び預金同等物の残高は6億51百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式交付による子会社化）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサイ
エンス（以下、「MBS」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を実
施することを決議し、2021年７月21日付けで本株式交付を実施し、MBSを子会社化しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月４日)
( 2021年９月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,491,840 29,491,840 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 29,491,840 29,491,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月21日
1,080,000 29,491,840 ― 50,000 241,920 291,920
（注）2021年７月21日を効力発生日とする簡易株式交付としての新株式発行により、発行済株式総数が1,080,000株、
資本準備金が241,920千円増加いたしました。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月20日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,400 4.75
株式会社Ｗｅａｌｔｈ Ｂｒｏｔ 東京都港区芝大門１丁目３－１０ コスモ
1,000 3.39
ｈｅｒｓ タワービル７Ｆ
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 850 2.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 608 2.06
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 600 2.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 482 1.64
大阪市中央区北久宝寺町２丁目１番３号
プロルート共栄会 431 1.46
㈱プロルート丸光管理事業部内
広田 泰成 東京都渋谷区 420 1.43
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 286 0.97
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴ
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ 257 0.87
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行）
計 ― 6,338 21.49
(注) １ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
２ プロルート共栄会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
３ 前事業年度末において主要株主であった株式会社Ｗealth Brothersは、当第２四半期連結会計期間末現在で
は主要株主ではなくなりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 29,483,400
完全議決権株式(その他) 294,834 ─
普通株式 7,440
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 29,491,840 ― ―
総株主の議決権 ― 294,834 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
大阪市中央区北久宝寺町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.00
二丁目１番３号
㈱プロルート丸光
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,641 971,526
受取手形及び売掛金 701,865 531,647
商品及び製品 567,296 593,369
原材料及び貯蔵品 1,287 5,650
その他 75,218 233,056
△ 577 △ 498
貸倒引当金
流動資産合計 2,036,732 2,334,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 378,155 361,943
機械装置及び運搬具（純額） 41 3,738
工具、器具及び備品（純額） 9,052 24,309
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
135 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 799,943 802,549
無形固定資産
のれん 289,141 458,764
126,391 238,449
その他
無形固定資産合計 415,532 697,214
投資その他の資産
投資有価証券 66,881 67,089
差入保証金 86,551 93,125
その他 9,597 228,832
△ 346 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,684 348,698
固定資産合計 1,378,160 1,848,462
資産合計 3,414,892 4,183,214
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 206,852
短期借入金 1,340,000 687,500
1年内返済予定の長期借入金 160,000 228,740
未払金 37,393 10,880
未払法人税等 28,094 8,549
未払費用 93,347 87,624
92,147 299,827
その他
流動負債合計 1,993,001 1,529,973
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 30,000
長期借入金 - 1,119,331
退職給付に係る負債 360,237 323,442
資産除去債務 8,630 8,646
長期未払金 4,031 812
52,534 50,816
その他
固定負債合計 425,433 1,533,048
負債合計 2,418,434 3,063,021
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 1,126,697
利益剰余金 9,689 △ 171,254
△ 111 △ 112
自己株式
株主資本合計 944,354 1,005,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 18,650
1,221 △ 209
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 18,441
新株予約権 32,041 40,708
非支配株主持分 - 55,712
純資産合計 996,457 1,120,192
負債純資産合計 3,414,892 4,183,214
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
※2 3,018,441 ※2 2,093,637
売上高
2,326,902 1,628,715
売上原価
売上総利益 691,538 464,921
※1 666,023 ※1 630,264
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,515 △ 165,342
営業外収益
受取利息 24 10
受取配当金 1,452 1,261
受取賃貸料 4,704 980
助成金収入 8,275 2,759
消費税差額 2,745 5,427
982 1,177
その他
営業外収益合計 18,185 11,615
営業外費用
支払利息 12,793 19,088
株式交付費 - 522
資金調達費用 7,029 2,400
1,440 1
その他
営業外費用合計 21,264 22,012
経常利益又は経常損失（△） 22,436 △ 175,738
特別利益
役員退職慰労未払金戻入額 - 3,218
1,890 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 1,890 3,218
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,327 △ 172,519
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,430 8,476
1,655 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 14,085 8,424
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,241 △ 180,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,241 △ 180,943
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,241 △ 180,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,228 △ 190
△ 1,761 △ 1,430
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,467 △ 1,621
四半期包括利益 16,709 △ 182,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,709 △ 182,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
24,327 △ 172,519
半期純損失（△）
減価償却費 22,689 22,704
のれん償却額 16,063 16,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △ 479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,050 △ 36,795
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 46,190 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,477 △ 1,271
支払利息 12,793 19,088
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,720 211,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,063 617
仕入債務の増減額（△は減少） 121,157 △ 37,922
47,079 △ 118,806
その他
小計 △ 209,226 △ 97,750
利息及び配当金の受取額
1,477 1,271
利息の支払額 △ 12,663 △ 24,033
△ 6,277 △ 36,262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 226,690 △ 156,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 70,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
固定資産の取得による支出 △ 43,854 △ 122,905
資産除去債務の履行による支出 △ 16,981 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 309 △ 219
投資有価証券の売却による収入 127 -
貸付金の回収による収入 420 240
出資金の回収による収入 300 -
差入保証金の差入による支出 △ 20,780 -
差入保証金の回収による収入 45,218 9,939
△ 6,326 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,185 △ 142,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 652,500
長期借入れによる収入 - 1,147,600
長期借入金の返済による支出 - △ 67,173
自己株式の取得による支出 - 0
△ 5 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5 427,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268,899 128,206
現金及び現金同等物の期首残高 643,324 391,641
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 131,677
※ 374,424 ※ 651,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式交付を実施し株式会社マイクロブラッドサイエンスを連結の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2021年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社および連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
給料 213,816 千円 148,820 千円
退職給付費用 10,740 千円 9,491 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
現金及び預金 674,424千円 971,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000千円 △320,000千円
現金及び現金同等物 374,424千円 651,526千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年６月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついて承認可決され、2020年７月22日付で効力が発生しており、資本金204,839千円及び資本準備金541,239千円
がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,547,155千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で 当社を 株式交付 親会社、株式会社
マイクロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする 株式交付 を実施いたしました。 この結果、資本剰余金
241,920千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサ
イエンス（以下、「MBS」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）
を実施することを決議し、2021年７月21日付で本株式交付を実施し、MBSを連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロブラッドサイエンス
事業の内容 医療用器材の研究開発及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、厳しい経営環境が続くファッション関連市場において、喫緊の課題である黒字安定化を
実現すべく、主力の総合衣料卸売事業の事業構造改革を図るとともに、新規事業である「美と健康事業」を
新たな収益基盤とすべく注力して参りました。その中で、2020年４月にMBSと知り合い、2020年４月15日に
MBS社血液検査等の器具の日本国外への提供に関する総代理店契約を締結、2020年４月27日にはMBS社血液検
査等器具について国内においても医療卸や研究機関を除くドラッグストアや大手量販店等へ優先的に販売す
ることができる代理店契約を締結し、血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検出キット等を協力して
販売し、強固な関係を築いてきました。近時、MBSは、新型コロナウイルス感染症対策製品の取り扱いにおい
て、一定の知名度を獲得し、大手製薬会社や研究機関との連携を進める中で、血液検査器具等の取り扱いに
留まらず、海外企業の日本進出や製薬企業との連携のコーディネイト等、コンサルティングやエージェント
としての役割が大きくなり、業績の拡大と相まってより一層の事業規模の拡大を指向しているとのことで
す。また、MBSでは、中国バイオベンチャー企業 Vazyme Biotech co., LTD.と2021年６月25日付で日本展開
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における特定分野の独占的包括提携契約を締結し、取り扱い製品の規模の拡充、営業基盤の拡大、体外診断
薬品のOEM製造、国外への輸出業務の拡大等が課題となっているとのことです。そのような環境下、MBSから
当 社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を検討した結果、MBSの要請が
「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株式交付を行う事となりまし
た。今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能
性があり、当社にとっては、2020年６月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医
療機器、化粧品、洗剤等の製造・販売業（第２条第７項）」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会
社や研究機関とのネットワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高
収益企業へと成長したMBSの業績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイ
スや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績
への寄与が見込めます。今回の株式交付によって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大
きく貢献する事が出来ると考えております。
（３）企業結合日
2021年７月21日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、MBSを株式交付子会社とする株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
50.23％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の50.23%を取得し、子会社化したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年６月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、第
２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 241,920千円
取得原価 241,920千円
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（１）株式の種類別の交付比率
MBSの普通株式１株：当社の普通株式100株
（２）株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びMBSから独
立した第三者算定機関である株式会社アクセルコンサルティングによる株式交付比率を参考に、両社で協議
の上、決定いたしました。
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（３）交付する株式数
1,080,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,239千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１) 発生したのれんの金額 185,686千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であり
ます。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 327,226千円
固定資産 230,405千円
資産合計 557,631千円
流動負債 305,834千円
固定資産 139,851千円
負債合計 445,685千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
（注１）
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,966,016 32,424 20,000 3,018,441 ― 3,018,441
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △ 58,815 ―
売上高又は振替高
計 2,967,154 80,952 29,150 3,077,257 △ 58,815 3,018,441
セグメント利益 94,426 30,962 8,734 134,123 △ 108,608 25,515
(注) １ セグメント利益の調整額△108,608千円は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△108,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業で
あります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンターテ
合計 益計算書計上
メディカル
（注１）
イメント
卸売事業 小売事業
額(注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント利益又は損
△ 70,586 △ 884 36,089 ― △ 35,381 △ 129,960 △ 165,342
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,960千円は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△129,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しておりま
す。このため、当第２四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を取得し、新たに連結の範囲
に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追
加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「メディカル事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年
度末に比べて537,631円増加しております
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社マイクロブラッドサイエンスが連結子会社となったことに伴い、「メ
ディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、株式会社マイクロブラッドサイエンスのみなし取得日を、2021年６月30日としているため、当第２四半期
連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
メディカル事業セグメントにおいて、2021年６月30日をみなし取得日として、株式会社マイクロブラッドサイ
エンスが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において185,686千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
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該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年９月20日 ) 至 2021年９月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円36銭 △6円29銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,241 △180,943
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,241 △180,943
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 28,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円36銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） 275 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から
2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年９月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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