三井不動産株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
797,401 996,862 2,007,554
売上高 （百万円）
47,288 88,874 168,865
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,040 86,326 129,576
（百万円）
（当期）純利益
9,634 101,415 206,009
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,457,930 2,751,559 2,655,991
純資産額 （百万円）
7,612,279 7,930,735 7,741,972
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.36 89.72 134.44
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
9.36 89.65 134.33
（円）
四半期（当期）純利益金額
31.3 33.3 33.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
30,997 187,862
（百万円） △ 132,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 154,103 △ 106,111 △ 131,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
282,491 23,236
（百万円） △ 66,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
174,743 143,806 187,723
（百万円）
四半期末（期末）残高
第109期 第110期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
53.97
（円） △ 4.91
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、輸出、設備投
資、生産で持ち直しの動きも見られるものの、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられ、個人消費、雇用情勢も
弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する
中、前年同期と比べ、「賃貸」の商業施設、「マネジメント」のリパーク（貸し駐車場）およびリハウス（個人向
け仲介）の回復や、「分譲」の投資家向け分譲の伸長等により、売上高は前年同期比1,994億円（25.0％）の増
収、営業利益は同比367億円（57.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比772億円（854.9％）の
増益となりました。
現時点の業績は、通期予想に対して順調に進捗しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円
となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
売上高 321,908 294,455 27,452
営業利益 65,657 63,577 2,079
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、既存オフィスの賃貸収益の増加、前期に竣工した「文京ガーデン
ゲートタワー」等の通期稼働効果、商業施設における前年同期比での売上回復等により、セグメント全体では、274億
円の増収、20億円の増益となりました。
なお、当第２四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.9％となりました。（前四半期末比0.8pt
減）
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
オフィス 191,331 181,608 9,722
商業施設 106,373 90,818 15,555
その他 24,203 22,028 2,174
合計 321,908 294,455 27,452
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・貸付面積の状況（単位：千㎡）
当第２四半期末 前第２四半期末
増減
（2021.9.30） （2020.9.30）
オフィス 所有 1,925 2,170 △245
転貸 1,441 1,292 149
商業施設 所有 1,796 1,790 6
転貸 570 538 32
・期末空室率推移（％）
2021/9 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
オフィス・商業施設(連結) 3.7 2.9 2.3 1.8 2.4 3.1
首都圏オフィス(単体) 3.9 3.1 1.9 1.7 2.2 3.4
地方オフィス(単体) 4.2 3.5 1.3 1.8 2.3 2.3
＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
ららぽーと上海金橋 中国上海市 2021年４月開業 商業施設
・通期稼働（前期稼働物件）
文京ガーデン ゲートタワー
東京都文京区 2020年４月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年６月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年７月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年９月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年９月開業 商業施設
名古屋三井ビルディング北館 愛知県名古屋市 2021年１月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
売上高 282,781 256,724
粗利益 41,034 35,514
粗利益率（％） 14.5 13.8
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 152,422 11,611 164,034 71,774 30,888 102,663
貸付面積（千㎡） 2,616 294 2,910 1,473 748 2,220
棟数（棟） 109 25 134 73 26 99
空室率（％） 3.9 4.2 4.0 2.4 2.0 2.3
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② 分譲
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
売上高 312,861 205,288 107,572
営業利益 57,088 30,600 26,487
国内住宅分譲は、計上戸数が前年同期に比べ減少したこと等により減収減益となりました。投資家向け・海外住宅分
譲等は、「飯田橋グラン・ブルーム」等の物件売却の進捗により増収増益となりました。セグメント全体では、1,075
億円の増収、264億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,100戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は90％（前年同
期92％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
国内住宅分譲
売上高 138,766 175,693 △36,926
営業利益 18,210 26,001 △7,791
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 174,095 29,595 144,499
営業利益 38,877 4,598 34,278
売上高合計 312,861 205,288 107,572
営業利益合計 57,088 30,600 26,487
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
マンション 118,324 （1,624戸） 166,461 （2,068戸） △48,136 （△444戸）
首都圏 110,427 （1,431戸） 151,664 （1,758戸） △41,236 （△327戸）
その他 7,897 （193戸） 14,796 （310戸） △6,899 （△117戸）
戸建 20,441 （269戸） 9,231 （150戸） 11,209 （119戸）
首都圏 19,486 （253戸） 9,117 （148戸） 10,369 （105戸）
その他 954 （16戸） 114 （2戸） 840 （14戸）
売上高合計 138,766 （1,893戸） 175,693 （2,218戸） △36,926 （△325戸）
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 3,043 145 3,188
(戸) (B)
期中契約 1,873 218 2,091
(戸) (C)
計上戸数 1,624 269 1,893
(戸) (A)＋(B)－(C)
期末契約済み 3,292 94 3,386
完成在庫 (戸) 139 3 142
新規発売 (戸) 1,801 201 2,002
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2021/9 2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3
マンション 139 150 128 141 108 321
戸建 3 17 58 30 40 69
合計 142 167 186 171 148 390
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート文京小石川 ザ タワー
東京都文京区 マンション
パークコート渋谷 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークホームズ柏タワーレジデンス 千葉県柏市 マンション
ファインコート久が原エアリープレイス 東京都大田区 戸建
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）
飯田橋グラン・ブルーム 東京都千代田区 オフィス
銀座５丁目グローブ 東京都中央区 商業施設
竹下通りスクエア 東京都渋谷区 商業施設
パークアクシス木場キャナル ウエスト
東京都江東区 賃貸住宅
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 賃貸住宅
③ マネジメント
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
売上高 209,483 188,952 20,530
営業利益 25,474 11,644 13,830
プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）の前年同期比での稼働回復や継続的なコスト削減等により増収
増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）の仲介件数が一昨年同期に近い水準
まで回復したこと等により増収増益となりました。セグメント全体では、205億円の増収、138億円の増益となりまし
た。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１） 158,181 148,009 10,172
営業利益 14,013 6,544 7,469
仲介・アセットマネジメント等
売上高 51,301 40,943 10,358
営業利益 11,461 5,099 6,361
売上高合計 209,483 188,952 20,530
営業利益合計 25,474 11,644 13,830
※１ 当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：257,718台（前年同期末：275,960台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
仲介 914,425 （20,068件) 668,387 （16,781件) 246,038 （3,287件）
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
販売受託 40,016 （482件） 45,549 （488件） △5,533 （△6件）
④ その他
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
売上高 152,609 108,705 43,904
営業利益 △21,015 △18,299 △2,716
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、主に施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあることや、
「東京ドーム」の収益・営業損失の取り込み等により、セグメント全体では、439億円の増収、27億円の減益となりま
した。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
新築請負 69,345 56,446 12,898
施設営業 19,449 12,566 6,882
東京ドーム 21,082 － 21,082
その他 42,733 39,691 3,041
合計 152,609 108,705 43,904
・受注工事高内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2021.4.1～9.30） （2020.4.1～9.30）
新築請負 73,478 59,198 14,280
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＜当第２四半期（累計）における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡中州 福岡県福岡市 2020年７月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年８月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年８月開業 ホテル
MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝
台湾台北市 2020年８月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年９月開業 ホテル
HOTEL THE MITSUI KYOTO
京都府京都市 2020年11月開業 ホテル
sequence SUIDOBASHI
東京都千代田区 2020年11月開業 ホテル
（２）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は７兆9,307億円となり、前期末比で1,887億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、有形及び無形固定資産が1,010億円、販売用不動産（仕掛販売用不動
産、開発用土地、前渡金を含む）が388億円増加し、また、関連会社株式の増加等により投資有価証券が144億円増
加しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコー
ス長期借入金の合計額）は３兆7,293億円となり、前期末比で1,059億円増加しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆1,791億円となり、前期末比で931億円増加しました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆7,515億円となり、前期末比で955億円の増加となりました。
これは、利益剰余金が670億円、為替換算調整勘定が299億円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ439億円減少し、1,438億
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により309億円のキャッシュ・インとなりました。これは売上債権の増
加や仕入債務の減少等のキャッシュ・アウトに対し、税金等調整前四半期純利益1,343億円や減価償却費539億円等
のキャッシュ・インが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が増加したこと
等により、キャッシュ・インが1,631億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により1,061億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び
無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取
得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが479億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により232億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半
期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金によ
る調達を行ったこと等によります。前年同期比では、借入金の返済による支出が増加したこと等により、キャッ
シュ・インが2,592億円減少しております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、719百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
投資予定金額
セグメント
（百万円）
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
（仮称）三井ショッピ
鉄骨造、
三井不動産 ングパーク 2021.５～
地上３階
賃貸 商業施設 25,153 3,857
株式会社 ららぽーと堺 2022.９
延床面積 約145,000㎡
（大阪府堺市）
鉄筋コンクリート造、一部
三井不動産 （仮称）パークウェル
鉄骨造、 2021.５～
ステイト西麻布計画
" レジデンシャル 住宅 32,271 6,789
地上36階、地下１階 2024.６
株式会社 （東京都港区）
延床面積 約45,977㎡
三井アウトレットパー
台湾三井不動産 鉄筋コンクリート造、
ク台湾林口 2021.７～
股份有限公司 地上４階、地下１階
" 商業施設 16,344 3,484
第二期計画 2024.１
（在外子会社） 延床面積 約80,070㎡
（台湾新北市）
鉄筋コンクリート造、一部
三井不動産 （仮称）パークウェル
鉄骨造、 2021.８～
ステイト幕張計画
" レジデンシャル 住宅 24,227 4,426
地上28階 2024.５
株式会社 （千葉県千葉市）
延床面積 約49,596㎡
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （2021年11月11日） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （注） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
965,481,947 965,481,947
普通株式
（市場第一部） 100株
965,481,947 965,481,947
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月28日
200 965,481 265 340,162 265 414,138
（注）
（注）2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月
28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：
2,654円、資本組入額：1,327円）
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
151,284 15.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
72,252 7.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
24,692 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
21,597 2.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト クライアント オムニ
100 KING STREET WEST， SUITE 3500，
バス アカウント オーエムゼロ
PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M５X １A
17,393 1.81
９ CANADA
ツー 505002
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
16,551 1.72
505234 MA 02171， U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
13,362 1.39
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
ビーエヌワイエム アズ エージーテ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
イ クライアンツ １０ パーセント 13,045 1.36
YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
12,982 1.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
ンク 385781
12,310 1.28
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
355,472 36.94
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式151,284千株は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式72,252千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口７）所有株式24,692千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
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４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,095,000 0.51
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 36,724,332 3.70
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 18,571,000 1.87
式会社
５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 949,189 0.10
１ Angel Lane, London EC４R ３
ノムラ インターナショナル
1,876,815 0.19
AB, United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 52,145,370 5.33
式会社
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６．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 13,411,800 1.39
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
1,624,320 0.17
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
ブラックロック・インベスト 米国 ニュージャージー州 プリンストン
メント・マネジメント・エル ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,921,619 0.20
エルシー １
ブラックロック・インベスト オーストラリア国 ニュー・サウス・
メント・マネジメント（オー ウェールズ州 シドニー市 チフリー・ス 1,426,008 0.15
ストラリア）リミテッド クエア ２ チフリー・タワー レベル37
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
5,327,666 0.55
マネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,000,288 0.10
ミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
マネジメント・カナダ・リミ 2,014,456 0.21
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 7,730,017 0.80
ド・リミテッド １階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
13,189,056 1.37
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 20,569,504 2.13
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
メント・マネジメント（ユー 3,824,223 0.40
ニュー 12
ケー）リミテッド
７．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループおよびその共同保有者が2021年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 43,200,900 4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 9,833,900 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,014,150 0.21
レー証券株式会社
Level ５, Tower Three
ファースト・センティア・イ
International Towers Sydney, 300
ンベスターズ（オーストラリ 983,408 0.10
Barangaroo Avenue, Barangaroo,
ア）アイエム・リミテッド
NSW 2000, Australia
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,134,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
961,957,600 9,619,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
379,647
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
965,481,947
発行済株式総数 － －
9,619,576
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,134,700 3,134,700 0.32
橋室町二丁目１番 －
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 10,000 0.00
－
株式会社 二丁目８番18号
3,144,700 3,144,700 0.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
189,542 147,423
現金及び預金
41,368
受取手形及び売掛金 －
58,887
受取手形、売掛金及び契約資産 －
87 100
有価証券
1,080,339 1,069,609
販売用不動産
536,766 655,138
仕掛販売用不動産
297,576 228,572
開発用土地
17,710 10,247
未成工事支出金
※１ 6,204 ※１ 9,133
その他の棚卸資産
15,844 16,064
前渡金
17,186 19,695
短期貸付金
10,013 10,002
営業出資金
243,928 279,609
その他
△ 574 △ 844
貸倒引当金
2,455,996 2,503,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,166,326 2,266,923
建物及び構築物
△ 882,174 △ 919,776
減価償却累計額
1,284,152 1,347,146
建物及び構築物（純額）
117,169 116,946
機械装置及び運搬具
△ 58,129 △ 60,768
減価償却累計額
59,040 56,177
機械装置及び運搬具（純額）
2,058,993 2,078,879
土地
249,386 261,022
建設仮勘定
186,073 206,928
その他
△ 120,480 △ 127,435
減価償却累計額
65,593 79,493
その他（純額）
3,717,166 3,822,719
有形固定資産合計
無形固定資産
40,952 37,386
借地権
38,681 37,774
その他
79,633 75,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,049,085 1,063,487
投資有価証券
8,857 11,606
長期貸付金
160,943 163,662
敷金及び保証金
50,677 50,201
退職給付に係る資産
26,586 26,329
繰延税金資産
194,222 214,927
その他
△ 1,198 △ 998
貸倒引当金
1,489,174 1,529,214
投資その他の資産合計
5,285,975 5,427,095
固定資産合計
7,741,972 7,930,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
97,969 99,359
支払手形及び買掛金
231,152 370,571
短期借入金
75,708 104,449
ノンリコース短期借入金
99,500 133,000
コマーシャル・ペーパー
35,042 40,116
１年内償還予定の社債
21,635 22,050
ノンリコース１年内償還予定の社債
50,339 43,924
未払法人税等
21,566
未成工事受入金 －
112,280
契約負債 －
705 683
完成工事補償引当金
1 0
債務保証損失引当金
367,546 252,413
その他
1,001,167 1,178,848
流動負債合計
固定負債
733,697 651,265
社債
63,350 48,800
ノンリコース社債
1,981,443 1,992,773
長期借入金
381,909 366,349
ノンリコース長期借入金
435,929 438,159
受入敷金保証金
269,233 263,948
繰延税金負債
94,835 94,835
再評価に係る繰延税金負債
48,066 48,538
退職給付に係る負債
846 792
役員退職慰労引当金
75,501 94,863
その他
4,084,813 4,000,327
固定負債合計
5,085,981 5,179,175
負債合計
純資産の部
株主資本
339,897 340,162
資本金
372,293 372,647
資本剰余金
1,259,715 1,326,798
利益剰余金
△ 5,920 △ 5,957
自己株式
1,965,986 2,033,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,873 382,692
その他有価証券評価差額金
5,165 4,160
繰延ヘッジ損益
202,686 202,652
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 34,524 △ 4,548
21,697 20,709
退職給付に係る調整累計額
589,898 605,666
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,422 1,380
98,683 110,860
非支配株主持分
2,655,991 2,751,559
純資産合計
7,741,972 7,930,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
797,401 996,862
営業収益
642,463 795,120
営業原価
154,938 201,742
営業総利益
※１ 90,749 ※１ 100,765
販売費及び一般管理費
64,189 100,977
営業利益
営業外収益
757 600
受取利息
3,274 3,529
受取配当金
1,002 2,272
補助金収入
814 1,127
その他
5,848 7,529
営業外収益合計
営業外費用
14,238 14,648
支払利息
2,022 55
持分法による投資損失
6,487 4,929
その他
22,748 19,633
営業外費用合計
47,288 88,874
経常利益
特別利益
28,371 49,363
投資有価証券売却益
2,500
－
関係会社株式売却益
30,871 49,363
特別利益合計
特別損失
32,808
減損損失 －
※２ 13,217 ※２ 3,936
新型コロナウイルス感染症による損失
46,026 3,936
特別損失合計
32,133 134,300
税金等調整前四半期純利益
23,126 50,025
法人税等
9,007 84,275
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 2,051
9,040 86,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,007 84,275
四半期純利益
その他の包括利益
13,333
その他有価証券評価差額金 △ 11,456
340
繰延ヘッジ損益 △ 969
23,555
為替換算調整勘定 △ 8,117
退職給付に係る調整額 △ 115 △ 1,049
7,061
△ 4,813
持分法適用会社に対する持分相当額
627 17,140
その他の包括利益合計
9,634 101,415
四半期包括利益
（内訳）
9,924 102,128
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 290 △ 713
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,133 134,300
税金等調整前四半期純利益
46,148 53,931
減価償却費
32,808
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,031 △ 4,129
14,238 14,648
支払利息
2,022 55
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28,371 △ 49,363
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,500 －
補助金収入 △ 1,002 △ 2,272
13,217 3,936
新型コロナウイルス感染症による損失
4,748
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,224
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,167 △ 11,728
5,348
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 121,699
△ 32,634 △ 37,042
その他
96,459
小計 △ 65,086
利息及び配当金の受取額 7,601 6,727
利息の支払額 △ 14,392 △ 15,873
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 11,162 △ 2,614
977 2,274
補助金の受取額
△ 50,093 △ 55,977
法人税等の支払額
30,997
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 152,505 △ 109,331
94 64
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40,276 △ 30,558
35,780 56,505
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,772 △ 8,712
4,293 6,205
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出 △ 12,961 △ 17,085
14,425 18,932
預り敷金保証金の受入による収入
貸付けによる支出 △ 8,772 △ 10,124
6,107 5,974
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 2,342
2,648 688
定期預金の払戻による収入
2,834
△ 16,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,103 △ 106,111
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
666,247 771,201
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 457,334 △ 597,485
151,348 84,304
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 48,277 △ 127,300
130,050 7,500
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 120,500 △ 100,333
配当金の支払額 △ 21,360 △ 21,160
3,558 5,161
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,772 △ 1,938
非支配株主への払戻による支出 △ 379 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,268 △ 2,451
自己株式の増減額（△は増加） △ 16,820 △ 76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 18,288
24,105
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
282,491 23,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,728 △ 43,917
179,472 187,723
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 174,743 ※１ 143,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた「前受金」の一部は、第１
四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時
価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しました。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判
定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定
の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、2021年４月25日以降都市部を中心と
して発令された度重なる緊急事態宣言等を踏まえた政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、
時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。政
府・自治体による緊急事態宣言等は2021年９月30日に解除され、今後の経済環境は回復に向かっていくと考えられ
るものの、その回復のスピードは依然不透明であり、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定し
ております。なお、ホテル事業は国内需要の取込みを中心とした稼働回復を見込みつつも、新型コロナウイルスの
影響を大きく受けた厳しい経済環境を想定しております。当該仮定について、前連結会計年度末から重要な変更は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 2,605 百万円 2,918 百万円
219 431
仕掛品
3,380 5,784
原材料及び貯蔵品
6,204 9,133
計
２．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
住宅ローン保証債務 3,158百万円 2,506百万円
住宅ローン保証予約 0 －
借入保証債務 8,962 8,481
借入保証予約 3,004 4,965
計 15,125 15,953
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不
法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、こ
の求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円と
なります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当
社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与・手当 26,863 百万円 29,480 百万円
8,219 9,505
広告宣伝費
372 719
研究開発費
969 432
退職給付費用
45 102
貸倒引当金繰入額
72 74
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や減
価償却費等の固定費になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 175,923百万円 147,423百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,179 △3,616
現金及び現金同等物 174,743 143,806
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月２日
配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月30日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,171百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月２日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
マネジ 調整額 連結損益計算
賃貸 分譲 その他
メント （注）１ 書計上額
（注）２
売上高
294,455 205,288 188,952 108,705 797,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
10,510 217 33,324 7,769
△ 51,821 －
高又は振替高
304,966 205,505 222,276 116,474 797,401
計 △ 51,821
セグメント利益又は損失
63,577 30,600 11,644 64,189
△ 18,299 △ 23,334
（△）
その他の項目
32,808 － － － － 32,808
減損損失
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,334百万円には、セグメント間取引消去△1,470百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△21,864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載している
ため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
マネジ 調整額 連結損益計算
賃貸 分譲 その他
メント （注）１ 書計上額
（注）２
売上高
321,908 312,861 209,483 152,609 996,862
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
10,913 1,044 35,987 6,960
△ 54,906 －
上高又は振替高
332,821 313,906 245,471 159,570 996,862
計 △ 54,906
セグメント利益又は損失
65,657 57,088 25,474 100,977
△ 21,015 △ 26,226
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26,226百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△25,843百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益金額 9円36銭 89円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,040 86,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,040 86,326
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 965,519 962,230
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円36銭 89円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 799 749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,171百万円
１株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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