株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949-0800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
(東京都港区新橋三丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
4,982,287 6,776,642 11,687,795
売上高 (千円)
127,089 274,205 400,568
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
65,280 233,684 323,479
(千円)
四半期(当期)純利益
100,722 233,003 473,910
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,859,147 6,414,827 6,209,923
純資産額 (千円)
16,813,249 16,498,374 16,876,389
総資産額 (千円)
23.35 83.61 115.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
34.8 38.9 36.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
745,515
(千円) △ 97,461 △ 76,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 722,914 △ 101,545 △ 1,064,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
206,740 144,554
(千円) △ 308,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,270,819 3,232,203 2,892,315
(千円)
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
5.90 23.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、
同社を持分法適用の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受けて輸出や設備投資が拡大し、景気
に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国内ではコロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言の発令・延
長が続いたことで、個人消費は回復の途上にあり、感染症の抑制と行動制限の緩和による景気の本格回復が待たれ
る状況と考えております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では世界各地での経済活動の回復やコロナ禍で
の耐久消費財の需要拡大などで、原材料・製品の海上輸送が堅調に推移しており、市況は好調と判断しておりま
す。また、造船業界では、海上荷動きの回復で船腹の需給バランスの改善が進み、環境規制による船舶の代替需要
も加わって、市況の好転を見込んでおります。一方、世界的な資源高や燃料高の進行、半導体の供給不足等の懸念
も高まっており、これらが市況に与える影響につきましては引き続き注視が必要と考えております。
このような状況下、当社グループは、事業の持続的な発展を目指して、ESG経営を推進し、売上高の伸長と収益
力の強化に努めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数の増加と窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応す
るEGR/SCR搭載機の増加で、3,379百万円となり、前年同四半期比1,911百万円(130.2%)の大幅増収となりまし
た。修理・部品等では、船舶の稼働率上昇などを背景に、大口特需改造工事の計画減などはあるものの、想定より
も好調に進捗しており、3,396百万円となって、前年同四半期比117百万円(3.3%)の減収となりました。この結
果、全体としては6,776百万円となり、前年同四半期比1,794百万円(36.0%)の大幅増収となりました。
損益面では、主機関の生産台数の増加で、第1四半期から継続して工場操業は高位で安定しており、生産性の改
善で利益は好転しました。修理・部品等についても好調な収益を維持しており、また、経費はコロナ禍の削減徹底
が結実して、前年同四半期比で改善しました。研究開発には戦略的に手厚くリソースを配分しており、短期では環
境規制対応技術の競争力強化および製品化を進めるとともに、中長期では、GHGゼロエミッションエンジン製造へ
の取組みを加速しております。この一環として2021年8月にHyEng株式会社を設立、10月にはグリーンイノベーショ
ン基金事業への採択を決定頂いております。
これらのことにより、営業利益は275百万円となり、前年同四半期比136百万円(98.6%)の増益、経常利益は
274百万円となり、前年同四半期比147百万円(115.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円
となり、前年同四半期比168百万円(258.0%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、12,388百万円となりました。これは主として原材料及び貯
蔵品が592百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、4,110百万円となりました。これは主として有形固定資産が
161百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、16,498百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、6,495百万円となりました。これは主として受注損失引当金
が264百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.5%減少し、3,587百万円となりました。これは主として長期借入金が
141百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.5%減少し、10,083百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、6,414百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ339百万円増加し、3,232百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の減少額882百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは745百万円の収入(前年同四半期
は97百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円などがあり、投資活動による
キャッシュ・フローは101百万円の支出(前年同四半期は722百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れの返済による支出207百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の支出(前
年同四半期は206百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月4日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,800,000 2,800,000
普通株式
(市場第二部) あります。
2,800,000 2,800,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 2,800,000 - 2,215,000 - 1,709,750
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
414 14.83
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
280 10.01
株式会社名村造船所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号
159 5.69
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
愛媛県今治市大西町新町甲945 145 5.20
株式会社カナックス
愛媛県今治市大西町新町甲945 124 4.45
株式会社新来島どっく
99 3.56
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
75 2.68
株式会社赤阪鐵工所 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
73 2.64
浜口 誠昭 福岡県福岡市中央区
株式会社山田クラブ21 71 2.56
東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
50 1.82
陳 元 千葉県松戸市
1,494 53.47
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,000
普通株式
2,789,300 27,893
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,700
単元未満株式 普通株式 - -
2,800,000
発行済株式総数 - -
27,893
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県明石市二見町
5,000 5,000 0.17
株式会社ジャパンエンジン -
南二見1番地
コーポレーション
5,000 5,000 0.17
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役(技術部門管掌)
(兼任)HyEng株式会社 常務取締役(技術部門管掌) 進藤 誠二 2021年8月2日
代表取締役社長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,892,315 3,232,203
現金及び預金
3,564,511
受取手形及び売掛金 -
3,723,007
受取手形、売掛金及び契約資産 -
338,028 526,806
電子記録債権
1,174,184 724,109
製品
2,167,579 2,327,806
仕掛品
2,368,408 1,775,964
原材料及び貯蔵品
117,012 78,645
その他
△ 350 △ 378
貸倒引当金
12,621,690 12,388,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,325,761 2,264,721
建物及び構築物(純額)
1,194,391 1,094,330
その他(純額)
3,520,153 3,359,052
有形固定資産合計
無形固定資産 154,526 153,712
投資その他の資産
587,111 604,537
投資その他の資産
△ 7,092 △ 7,092
貸倒引当金
580,019 597,445
投資その他の資産合計
4,254,699 4,110,210
固定資産合計
16,876,389 16,498,374
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,258 1,105,131
支払手形及び買掛金
1,745,275 1,906,649
電子記録債務
358,992 292,992
1年内返済予定の長期借入金
70,901 74,476
未払法人税等
89,566 93,865
賞与引当金
84,061 88,265
製品保証引当金
1,285,000 1,021,000
受注損失引当金
1,175,370 1,128,489
前受金
683,726 784,745
その他
6,829,152 6,495,615
流動負債合計
固定負債
3,035,092 2,893,596
長期借入金
148,634 141,819
退職給付に係る負債
88,713 88,890
資産除去債務
564,874 463,625
その他
3,837,314 3,587,932
固定負債合計
10,666,466 10,083,547
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
2,227,534 2,433,267
利益剰余金
△ 7,963 △ 8,111
自己株式
6,144,321 6,349,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,398 21,630
その他有価証券評価差額金
1,860
繰延ヘッジ損益 △ 1,501
44,706 41,430
退職給付に係る調整累計額
65,602 64,921
その他の包括利益累計額合計
6,209,923 6,414,827
純資産合計
16,876,389 16,498,374
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,982,287 6,776,642
売上高
3,789,980 5,440,815
売上原価
1,192,307 1,335,826
売上総利益
※1 1,053,581 ※1 1,060,384
販売費及び一般管理費
138,725 275,442
営業利益
営業外収益
17 10
受取利息
2,559 2,544
受取配当金
5,973
受取補償金 -
2,507 4,359
その他
5,084 12,888
営業外収益合計
営業外費用
14,182 12,715
支払利息
325
持分法による投資損失 -
2,537 1,085
その他
16,720 14,126
営業外費用合計
127,089 274,205
経常利益
特別利益
2,968 1,695
固定資産売却益
1,470
受取補償金 -
0
-
その他
2,968 3,165
特別利益合計
特別損失
267 0
固定資産除却損
147
固定資産売却損 -
1,449
固定資産圧縮損 -
22,345
事務所移転費用 -
987
-
その他
23,600 1,597
特別損失合計
106,457 275,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,707 45,478
△ 3,530 △ 3,389
法人税等調整額
41,177 42,089
法人税等合計
65,280 233,684
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
65,280 233,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
65,280 233,684
四半期純利益
その他の包括利益
2,167
その他有価証券評価差額金 △ 767
6,196 3,362
繰延ヘッジ損益
27,079
△ 3,275
退職給付に係る調整額
35,442
その他の包括利益合計 △ 680
100,722 233,003
四半期包括利益
(内訳)
100,722 233,003
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,457 275,773
税金等調整前四半期純利益
233,480 251,687
減価償却費
27
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 48
10,553 4,298
賞与引当金の増減額(△は減少)
12,716 4,204
製品保証引当金の増減額(△は減少)
282,000
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 264,000
20,470
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,814
受取利息及び受取配当金 △ 2,576 △ 2,555
14,182 12,715
支払利息
267 0
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 2,968 △ 1,547
816,397
売上債権の増減額(△は増加) △ 347,273
882,292
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 843,681
36,125
仕入債務の増減額(△は減少) △ 69,752
前受金の増減額(△は減少) △ 85,329 △ 46,880
110,581
未払又は未収消費税等の増減額 △ 15,772
△ 572,055 △ 5,086
その他
10,218 797,668
小計
利息及び配当金の受取額 2,576 2,555
利息の支払額 △ 14,848 △ 12,805
△ 95,407 △ 41,902
法人税等の支払額
745,515
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 710,809 △ 55,181
2,968 1,852
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,782 △ 32,390
長期前払費用の取得による支出 - △ 11,826
投資有価証券の取得による支出 - △ 4,000
0
△ 291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 722,914 △ 101,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 277,500 △ 207,496
リース債務の返済による支出 △ 73,750 △ 72,670
自己株式の取得による支出 - △ 148
△ 42,009 △ 28,173
配当金の支払額
206,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 308,487
587 4,405
現金及び現金同等物に係る換算差額
339,887
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 613,048
3,883,868 2,892,315
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,270,819 ※1 3,232,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関(主機関)について、当該製品の支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及
び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用してお
りますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第1四半期連結会計期間から、修理用在庫につき、その使用対
象となる舶用内燃機関(主機関)の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
218,160千円減少しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
報酬・給料手当 313,056 千円 288,847 千円
33,541 30,287
賞与引当金繰入額
55,300 64,686
減価償却費
6,621 4,427
退職給付費用
222,078 251,661
研究開発費
27
貸倒引当金繰入額 △ 1,105
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 3,270,819千円 3,232,203千円
現金及び現金同等物 3,270,819千円 3,232,203千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 41,927 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 利益剰余金 22,361 8 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 27,951 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 利益剰余金 27,949 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月 30日)
(単位:千円)
売上高
舶用内燃機関(主機関) 3,379,740
修理・部品等 3,396,902
顧客との契約から生じる収益 6,776,642
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,776,642
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 23円35銭 83円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
65,280 233,684
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,280 233,684
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,795,170 2,795,016
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………27百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2021年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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