中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 財務部長 榊 原 秀 典
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 財務部長 榊 原 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,325,624 16,341,212 29,017,105
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,228 816,009 1,248,749
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 257,973 574,312 1,113,285
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 362,422 1,404,017 1,833,101
純資産額 (千円) 19,399,420 22,840,457 21,502,875
総資産額 (千円) 35,939,969 38,077,820 38,784,755
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 16.91 37.49 72.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 58.5 53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 276,572 1,877,288 2,532,879
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 787,426 △ 761,511 △ 1,355,707
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,628,495 △ 2,657,635 957,214
現金及び現金同等物の
(千円) 5,042,148 4,650,573 6,100,153
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.76 3.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から先進国を中心に回復に
向かいつつありますが、新たな強い変異株により感染症の再拡大が懸念されております。また、複合的な要因に
よる世界的なエネルギー資源の不足から物価高騰が起きており、中国国内では電力不足による生産活動の制限な
どが深刻化し、先行きの不透明感は強まっております。
わが国経済におきましても、新型コロナワクチン接種が促進され、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解
除されたものの、感染症拡大の第６波への警戒感からコロナ禍以前の経済回復に至るまでには、依然として時間
を要する状況であります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアに
おけるサプライチェーンの混乱による生産台数の減少など、予断を許さない状況が続いております。
この様な環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は 163億41百万円 （前年同期比 32.5％増加 ）、営業 利益
は２億96百万円 （前年同期は営業 損失３億47百万円 ）、経常 利益は８億16百万円 （前年同期は経常 損失40百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は５億74百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失２億
57百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、原材料高騰や期間後半の自動車及び建設機械等の主要取引先の生産縮小が
あったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は 159億
29百万円 （前年同期比 33.4％増加 ）、セグメント 利益（営業利益）は７億73百万円 （前年同期比 707.4％増加 ）
となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、ポストコロナを見据えた需要に対する販売活動を積極的に推進しましたが、
物流費や原材料価格の高騰により、売上高は ４億11百万円 （前年同期比 4.7％増加 ）、セグメント 損失（営業損
失）は18百万円 （前年同期はセグメント 損失（営業損失）８百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は 380億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億６百万円減少 いたし
ました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した
ことなどにより流動資産が 16億56百万円減少 し、投資有価証券、関係会社出資金が増加したことなどにより固定
資産が ９億49百万円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 20億44百万円減少 し、 152億37百万円 となりました。主な要因は、短期借
入金が減少したことなどにより流動負債が 16億97百万円減少 し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債
が ３億47百万円減少 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 13億37百万円増加 し、 228億40百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
3/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より
14億49百万円減少 の 46億50百万円 (前期比 23.7％減少 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億72
百万円、減価償却費13億９百万円、売上債権の減少10億９百万円、棚卸資産の増加５億21百万円などにより、 18
億77百万円の収入 (前年同期は ２億76百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５
億55百万円などにより、 ７億61百万円の支出 (前年同期は ７億87百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少20億円などによ
り、 26億57百万円の支出 (前年同期は 16億28百万円の収入 )となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2021年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。
4/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
（市場第二部） であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2021年９月30日
5/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 792 5.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 660 4.29
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号
660 4.28
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１ 620 4.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600 3.89
ＣＭＣ協力会持株会 日進市浅田平子一丁目300番地 594 3.85
名古屋市中村区名駅３丁目28番12号
新東工業株式会社 460 2.98
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
455 2.95
(常任代理人日本マスタートラス (東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社)
日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛持株会 450 2.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 440 2.85
(信託口４)
計 ― 5,732 37.24
（注）上記のほか当社所有の自己株式626千株があります。
6/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― ─
普通株式 626,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ─
普通株式 41,300
普通株式 15,347,700
完全議決権株式(その他) 153,477 ─
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 153,477 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
626,500 ─ 626,500 3.91
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
41,300 ─ 41,300 0.25
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 ― 667,800 ─ 667,800 4.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,470,604 5,045,003
受取手形及び売掛金 5,798,776 4,928,256
電子記録債権 1,441,444 1,448,873
有価証券 29,991 30,021
商品及び製品 749,632 992,714
仕掛品 603,066 806,506
原材料及び貯蔵品 796,089 907,007
その他 327,721 402,048
△ 3,606 △ 3,540
貸倒引当金
流動資産合計 16,213,719 14,556,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,293,807 3,361,223
機械装置及び運搬具（純額） 5,682,554 5,626,310
工具、器具及び備品（純額） 595,543 734,646
4,589,605 4,376,584
その他（純額）
有形固定資産合計 14,161,510 14,098,764
無形固定資産
134,450 70,605
投資その他の資産
関係会社出資金 4,846,161 5,562,801
その他 3,444,010 3,803,854
△ 15,096 △ 15,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,275,074 9,351,558
固定資産合計 22,571,036 23,520,928
資産合計 38,784,755 38,077,820
9/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,532 2,705,433
電子記録債務 2,324,184 2,577,636
短期借入金 2,000,000 －
※3 859,474 ※3 797,104
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 50,574 60,898
賞与引当金 330,913 344,678
1,545,345 1,733,918
その他
流動負債合計 9,917,024 8,219,670
固定負債
※3 4,290,495 ※3 3,919,842
長期借入金
役員退職慰労引当金 41,313 41,112
環境対策引当金 14,455 14,455
退職給付に係る負債 105,760 108,267
2,912,830 2,934,015
その他
固定負債合計 7,364,854 7,017,692
負債合計 17,281,879 15,237,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 722,469 729,819
利益剰余金 17,428,722 17,910,966
△ 243,249 △ 222,336
自己株式
株主資本合計 19,068,942 19,579,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987,322 1,110,675
繰延ヘッジ損益 － 182
為替換算調整勘定 708,541 1,439,906
164,348 146,765
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,860,212 2,697,530
非支配株主持分 573,720 563,479
純資産合計 21,502,875 22,840,457
負債純資産合計 38,784,755 38,077,820
10/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,325,624 16,341,212
11,495,188 14,755,529
売上原価
売上総利益 830,435 1,585,683
※1 1,177,694 ※1 1,288,909
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 347,258 296,773
営業外収益
受取利息 3,731 7,107
受取配当金 29,987 31,831
持分法による投資利益 232,627 349,544
86,995 161,581
その他
営業外収益合計 353,341 550,064
営業外費用
支払利息 24,711 23,443
21,600 7,385
その他
営業外費用合計 46,311 30,828
経常利益又は経常損失（△） △ 40,228 816,009
特別利益
※2 135,378 ※2 5,781
助成金収入
128 －
固定資産売却益
特別利益合計 135,506 5,781
特別損失
固定資産除却損 6,477 2,846
※3 301,618 ※3 46,011
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 308,096 48,858
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 212,817 772,932
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,822 87,346
△ 2,410 118,651
法人税等調整額
法人税等合計 56,411 205,998
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,229 566,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,256 △ 7,378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 257,973 574,312
に帰属する四半期純損失（△）
11/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,229 566,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,623 122,982
繰延ヘッジ損益 － 318
為替換算調整勘定 △ 89,530 364,228
退職給付に係る調整額 20,613 △ 17,582
△ 87,899 367,136
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 93,192 837,083
四半期包括利益 △ 362,422 1,404,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 354,289 1,411,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,133 △ 7,613
12/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 212,817 772,932
減価償却費 1,136,363 1,309,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,552 2,506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28,037 △ 29,190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,506 △ 201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,342 13,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,180 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 33,718 △ 38,938
支払利息 24,711 23,443
固定資産除却損 6,477 2,846
持分法による投資損益（△は益） △ 232,627 △ 349,544
売上債権の増減額（△は増加） 723,608 1,009,157
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,370 △ 521,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 586,110 80,000
△ 523,990 △ 355,879
その他
小計 342,826 1,919,348
利息及び配当金の受取額
33,718 38,938
利息の支払額 △ 24,699 △ 23,431
法人税等の支払額 △ 76,351 △ 85,916
1,078 28,349
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,572 1,877,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 671,472 △ 555,603
無形固定資産の取得による支出 △ 837 △ 6,172
投資有価証券の取得による支出 △ 3,147 △ 222,997
△ 111,968 23,261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,426 △ 761,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 441,406 △ 433,023
配当金の支払額 △ 91,507 △ 92,091
△ 138,591 △ 132,520
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,628,495 △ 2,657,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,595 92,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,099,045 △ 1,449,580
現金及び現金同等物の期首残高 3,943,103 6,100,153
※1 5,042,148 ※1 4,650,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【注記事項】
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
14/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) － 千円
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額及び
5,850,000千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,850,000 4,850,000
※３ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
15/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 375,576 千円 439,801 千円
給与諸手当 249,790 261,654
賞与引当金繰入額 38,933 44,649
退職給付費用 11,584 7,727
役員退職慰労引当金繰入額 2,667 2,488
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等135,378千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等5,781千円を計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等301,618千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等46,011千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,390,738 千円 5,045,003 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△348,590 △394,430
定期預金
有価証券勘定 29,946 30,021
取得日から償還日までの期間が
△29,946 △30,021
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 5,042,148 4,650,573
16/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 91,712 6.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 92,068 6.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 92,068 6.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 92,362 6.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,932,785 392,838 12,325,624 － 12,325,624
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,932,785 392,838 12,325,624 － 12,325,624
セグメント利益又は損失(△) 95,831 △ 8,679 87,152 △ 434,410 △ 347,258
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △434,410千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,929,860 411,352 16,341,212 － 16,341,212
外部顧客への売上高 15,929,860 411,352 16,341,212 － 16,341,212
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,929,860 411,352 16,341,212 － 16,341,212
セグメント利益又は損失(△) 773,813 △ 18,894 754,919 △ 458,145 296,773
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △458,145千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△16円91銭 37円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△257,973 574,312
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△257,973 574,312
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,255 15,317
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,362千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
19/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
北 川 裕 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
