多木化学株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年11月８日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和２年
９月30日 ９月30日 12月31日
21,573 23,392 30,175
売上高 （百万円）
1,324 2,190 2,166
経常利益 （百万円）
982 1,423 1,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
194 2,274 1,045
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,229 28,999 27,079
純資産額 （百万円）
40,952 44,441 42,939
総資産額 （百万円）
113.64 164.51 180.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.7 64.9 62.7
自己資本比率 （％）
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日
5.58 39.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やサ
プライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事
業の収益力向上などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、444億41百万円（前連結会計年度末比15億２百万円増）となりまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金が８億０百万円減少したことなどにより、213億76百万円（前連結会計年度
末比５億22百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が10億89百万円、投資有価証券が10億１百万円そ
れぞれ増加したことなどにより、230億65百万円（前連結会計年度末比20億24百万円増）となりました。
負債の部は、賞与引当金が２億８百万円、繰延税金負債が２億34百万円それぞれ増加しましたが、預り保証金が
２億75百万円減少したことなどにより、154億41百万円（前連結会計年度末比４億18百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が10億34百万円、その他有価証券評価差額金が８億45百万円それぞれ増加したことな
どにより、289億99百万円（前連結会計年度末比19億20百万円増）となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は233億92百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は19億82百万円（前年
同期比83.0％増）、経常利益は21億90百万円（前年同期比65.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14
億23百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めており
ました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」
セグメントに区分を変更しております。
また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処
理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更し
ております。
以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（アグリ）
肥料の販売数量が海外原料市況の上昇に伴う値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増加したことによ
り、売上高は66億56百万円と前年同期に比べ9.7％の増加となり、営業利益は５億93百万円と前年同期に比べ
30.3％の大幅な増加となりました。
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（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加し、売上高は62億76百
万円と前年同期に比べ1.4％の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症によ
り一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売上高
は41億44百万円と前年同期に比べ63.4％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は１億42百万円と前年同期に比べ12.2％の減少となりました。
それらの結果、売上高は105億62百万円と前年同期に比べ18.8％の大幅な増加となり、営業利益は18億49百万円
と前年同期に比べ89.0％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落したことにより、売上高は21億２百万円と前年
同期に比べ5.9％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は
16百万円と前年同期に比べ109.9％の増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は13億93百万円
と前年同期に比べ3.8％の増加となりましたが、市況の悪化などもあり、営業利益は８百万円と前年同期に比べ
78.7％の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は９億42百万円
と前年同期に比べ18.1％の大幅な減少となり、営業利益は４億93百万円と前年同期に比べ24.1％の大幅な減少とな
りました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は17億34百万円と前年同期に比べ8.2％の減少となりましたが、運
輸外注費の削減や修繕費の減少などもあり、営業利益は１億94百万円と前年同期に比べ253.4％の大幅な増加とな
りました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成及び
中止したものは次のとおりであります。
a．重要な設備の完成
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
兵庫県
多木商事㈱
加古川市 運輸 倉庫改修 令和3年6月
本社他
他
兵庫県
多木物流㈱
加古川市 運輸 倉庫改修 令和3年1月
本社他
他
（注）多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であるため、令和２年11月から令和３年７月に完成した設備
を記載しております。
b．重要な設備計画の中止
投資計画の再検討を行っておりました高塩基性塩化アルミニウム製造設備増強（第８期工事）（投資予定額２
億45百万円）は、一時中止することといたしました。
なお、当該設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月８日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（市場第一部） 100株
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和３年７月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
804,900
普通株式
8,643,000 86,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,868
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,430
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
804,900 804,900 8.51
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
804,900 804,900 8.51
計 － －
(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は804,996株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
6,426 6,610
現金及び預金
※１ 8,302 ※１ 7,501
受取手形及び売掛金
※１ 1,496
1,569
電子記録債権
100
有価証券 －
2,866 2,691
商品及び製品
205 210
仕掛品
2,191 2,251
原材料及び貯蔵品
421 449
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
21,898 21,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,118 20,402
建物及び構築物
△ 15,200 △ 15,259
減価償却累計額
4,918 5,142
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,473 16,650
△ 14,532 △ 14,869
減価償却累計額
1,941 1,780
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,458 1,487
△ 1,322 △ 1,345
減価償却累計額
136 142
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,420 6,419
455 454
リース資産
△ 22 △ 42
減価償却累計額
433 411
リース資産（純額）
29 1,071
建設仮勘定
13,878 14,968
有形固定資産合計
無形固定資産
20 538
ソフトウエア
11 10
水道施設利用権等
455 19
ソフトウエア仮勘定
486 568
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,241 7,243
投資有価証券
216 99
繰延税金資産
254 222
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
6,675 7,528
投資その他の資産合計
21,040 23,065
固定資産合計
42,939 44,441
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,430
4,310
支払手形及び買掛金
373 375
短期借入金
71 60
1年内返済予定の長期借入金
34 34
リース債務
1,179 1,117
未払金
394 312
未払法人税等
178 96
未払消費税等
42 250
賞与引当金
607 570
その他
7,313 7,127
流動負債合計
固定負債
515 455
長期借入金
442 419
リース債務
438 673
繰延税金負債
3,850 3,745
退職給付に係る負債
3,109 2,834
預り保証金
189 186
その他
8,547 8,314
固定負債合計
15,860 15,441
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,342 1,372
資本剰余金
22,361 23,395
利益剰余金
△ 742 △ 736
自己株式
25,109 26,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,854 2,700
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 23
退職給付に係る調整累計額
1,827 2,676
その他の包括利益累計額合計
143 143
非支配株主持分
27,079 28,999
純資産合計
42,939 44,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
21,573 23,392
売上高
16,277 17,124
売上原価
5,296 6,268
売上総利益
4,212 4,285
販売費及び一般管理費
1,083 1,982
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
204 158
受取配当金
67 85
その他
276 249
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
18 21
固定資産除却損
7 11
その他
35 41
営業外費用合計
1,324 2,190
経常利益
特別利益
14
－
固定資産売却益
14
特別利益合計 －
特別損失
7
減損損失 －
25 5
投資有価証券評価損
172
－
固定資産除却損
25 184
特別損失合計
1,313 2,005
税金等調整前四半期純利益
436 610
法人税、住民税及び事業税
△ 106 △ 29
法人税等調整額
329 580
法人税等合計
983 1,424
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
982 1,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
983 1,424
四半期純利益
その他の包括利益
845
その他有価証券評価差額金 △ 792
4 3
退職給付に係る調整額
849
その他の包括利益合計 △ 788
194 2,274
四半期包括利益
（内訳）
193 2,273
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影
響を及ぼしております。
このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による
重要な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年９月30日）
受取手形 166百万円 0百万円
電子記録債権 69 －
支払手形 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 832百万円 868百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 345 40 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
6,068 8,889 2,234 1,341 1,151 1,889 21,573 21,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 36 69 55 370 532
－ △ 532 －
売上高又は振替高
6,069 8,925 2,234 1,411 1,206 2,259 22,106 21,573
計 △ 532
455 978 8 37 650 54 2,184 1,083
セグメント利益 △ 1,101
（注）１．セグメント利益の調整額△1,101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
6,656 10,562 2,102 1,393 942 1,734 23,392 23,392
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 39 91 55 359 547
－ △ 547 －
売上高又は振替高
6,657 10,602 2,102 1,484 998 2,093 23,940 23,392
計 △ 547
593 1,849 16 8 493 194 3,154 1,982
セグメント利益 △ 1,171
（注）１．セグメント利益の調整額△1,171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めてお
りました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を
「アグリ」セグメントに区分を変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第３四半期連結累計期間におい
て、減損損失７百万円を計上しております。
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（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益
113円64銭 164円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
982 1,423
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
982 1,423
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,644 8,651
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月８日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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