株式会社 セキド 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月20日 ９月20日 ３月20日
2,685,471 3,662,629 6,773,581
売上高 （千円）
132,669 130,884
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,911
四半期（当期）純利益又は四半期
131,438 117,371
（千円） △ 67,991
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,148,634 55,611 3,154,345
資本金 （千円）
1,985 2,029 2,018
発行済株式総数 （千株）
296,790 647,057 510,201
純資産額 （千円）
3,318,602 3,914,432 3,598,722
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
64.97 61.20
（円） △ 37.08
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.52 58.93
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
8.9 16.4 14.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
108,050
（千円） △ 595,073 △ 183,237
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 25,345 △ 10,865 △ 37,772
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
248,055 492,870 133,333
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
898,235 366,746 479,817
（千円）
（期末）残高
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第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月21日 ６月21日
会計期間
至2020年 至2021年
９月20日 ９月20日
3.28 14.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、引続きコロナ禍にあり、当業界においても消費動向は依然不透明な状
況が続いております。
このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成
するため、以下の課題に取組んでまいりました。
美容事業については、主力ブランドである「MEDIHEAL」の日本総代理店として、順調に売上を伸ばしております。
販売店での競争力強化策として、新商品の投入、販促物や専用什器製作などによるブランディング戦略に取組んだほ
か、公式ＥＣを７月に立上げ、サブスクリプションモデルを含む顧客管理システムの導入により、さらなる事業展開
を図っております。
ファッション事業については、コロナ禍による客数減を踏まえ、顧客とのコミュニケーションに注力し、好調なラ
グジュアリーブランドや高級時計、宝飾品などの品揃えを充実させ、客単価を高めることで売上高の確保に努めまし
た。また、広域商圏型ショッピングセンターでの催事開催を積極的に実施するとともに、「MEDIHEAL」を主とした韓
国コスメを取り扱う新業態の展開を開始し、まずは、既存店舗内でのインショップ方式での出店を２店舗行いまし
た。現在、その成果と課題を踏まえ、10月以降、新たに４つのショッピングセンターに新規店舗の出店を準備してお
ります。
これらの結果、売上高は3,662百万円（前年同期比36.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加により売
上総利益が前年同期比258百万円増加いたしました。一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコ
ストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比62百万円増加いたしました。結果、営業利益は155百
万円（前年同期は40百万円の営業損失）、経常利益は132百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半期純利益
は131百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、コロナ禍での営業活動が１年以上経過する中、感染予防対策を徹底しつつ、安
心・安全でかつご満足いただける店舗運営に努めてまいりました。広域商圏型ショッピングセンターでの催事にも
積極的に取り組み、取扱商品については、中・高価格帯商品の品揃えに注力し、客数減をカバーする一方、スマ
ホ・アプリの活用により、引続きコストを抑えた販促強化に取組んでおります。緊急事態宣言の延長という、小売
業にとっては大変厳しい状況の中ではありますが、売上高は2,309百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益
は11百万円（前年同期比77.9％減）と黒字を確保しております。
［美容部門］
美容部門においては、お取引行の支援の下、事業拡大に伴う増加運転資金を調達し、不足気味であった在庫の確
保を進め、売上高の拡大に努めてまいりました。また、７月20日に公式ECサイトを立上げ、サブスクリプションモ
デル（定期購入メニュー）と顧客管理システムの活用による売上高の拡大に努めております。販促面では、小売店
向けにイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚の設置によるブランディング戦略を展開した結果、売上
高は1,236百万円（前年同期比369.5％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比647.6％増）と大きく伸長い
たしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部物件の契約終了により、売上高は23百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益
は16百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、感染防止関連機器等の受注が堅調に推移し、売上高は93百万円（前年同期比18.6％減）、セ
グメント利益は11百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,914百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円増
加いたしました。これは主に、度重なる緊急事態宣言の延長により、足元の売上高が影響を受け、売掛金が154百万
円、現金及び預金が107百万円減少いたしましたが、一方で、美容事業の業績拡大とファッション事業ではコロナ禍
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での商品戦略として、客数減をカバーするため中・高価格帯商材の品揃えに注力した結果、商品が555百万円増加し
たことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,267百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円
増加いたしました。これは主に、売掛金同様、仕入債務が36百万円減少したほか、未払金が42百万円、納税により
未払法人税等が23百万円、未払消費税等を含む流動負債その他が197百万円減少しましたが、金融機関からの運転資
金の調達により短期借入金が481百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は647百万円となり、前事業年度末に比べ136百万
円増加いたしました。これは主に、四半期純利益131百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は16.4％（前事業年度末は14.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113百万
円減少し366百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は108百万円の獲得）となり
ました。これは主に、税引前四半期純利益132百万円を計上しましたが、美容事業の拡大などによりたな卸資産が
555百万円増加したこと、また、緊急事態宣言延長の影響による足元の売上高減少などに伴い売上債権が154百万
円、仕入債務が33百万円、未払金が38百万円減少したこと、これらによる未払又は未収消費税等の増減による減少
134百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
これは主に、前事業年度に閉店した店舗の差入保証金の回収が20百万円ありましたが、既存店舗の収益力強化を
狙った改装などによる有形固定資産の取得による支出15百万円、現在進めている基幹システムの更新に伴う無形固
定資産の取得による支出５百万円、定期預金の預入６百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は492百万円（前年同期比98.7％増）となりまし
た。これは主に、美容事業の拡大に伴い、増加運転資金の調達により短期借入金が481百万円の純増となったこと
によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は49.2％（前年同期は69.5％、前々年同期は80.9％）
となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱って
いることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様
のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえま
す。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗販売事業の経営成績に甚大な影響を及ぼす事象が頻繁に出来し
ており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗ス
タッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えており
ます。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第２四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金590百万円、設備投資資金15百万円
を調達しております。また、新株予約権の発行及び行使により12百万円を調達しております。
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商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保するこ
とにつながるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年９月20日） （2021年11月４日） 会名
東京証券取引所
2,029,928 2,031,928 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
2,029,928 2,031,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社顧問 ３名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
505個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 50,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 1,871円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月８日 至 2031年７月７日
１株当たり発行価格 1,886円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
１株当たり資本組入額 943円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
新株予約権の行使の条件 ※
普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも749円を
下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間
満了日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月７日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年７月20日（注）１
－ 2,027,928 △3,104,345 53,724 － 179,554
2021年７月20日～
2,000 2,029,928 1,886 55,611 1,886 181,441
2021年９月20日（注）２
（注）１．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
3,104,345千円減少しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年９月21日から2021年11月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ856千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
300 14.80
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
298 14.71
関戸 正実 東京都八王子市
143 7.10
関戸 薫子 東京都八王子市
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND 100 4.93
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
83 4.12
佐々木 嶺一 東京都品川区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
83 4.11
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
57 2.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
32 1.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
あいおいニッセイ同和損害保険
20 1.01
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
18 0.89
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1,138 56.17
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,022,400 20,224
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,128
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,029,928
発行済株式総数 － －
20,224
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都渋谷区代々
3,400 3,400 0.16
株式会社セキド －
木四丁目31番６号
3,400 3,400 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月21日から2021年９
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
483,817 376,746
現金及び預金
908,398 754,185
売掛金
1,121,495 1,676,835
商品
157,696 186,079
その他
△ 7,034 △ 6,079
貸倒引当金
2,664,373 2,987,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,613 547,613
土地
2,999 16,684
その他（純額）
550,612 564,297
有形固定資産合計
4,000 9,808
無形固定資産
投資その他の資産
15,000 15,000
関係会社株式
280,523 260,137
敷金及び保証金
84,214 77,421
その他
379,737 352,559
投資その他の資産合計
934,349 926,664
固定資産合計
3,598,722 3,914,432
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 14,587 ※１ 9,963
支払手形
823,306 791,811
買掛金
1,427,588 1,908,830
短期借入金
5,021 5,098
リース債務
190,281 148,186
未払金
24,300 1,140
未払法人税等
58,698
資産除去債務 －
274,154 76,709
その他
2,759,238 3,000,437
流動負債合計
固定負債
4,980 7,494
長期借入金
110,062 106,676
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
516 310
繰延税金負債
11,004 8,436
リース債務
61,987 3,288
資産除去債務
30,931 30,931
その他
329,282 266,936
固定負債合計
3,088,521 3,267,374
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
3,154,345 55,611
資本金
774,116 450,009
資本剰余金
131,438
利益剰余金 △ 3,434,064
△ 4,858 △ 4,992
自己株式
489,539 632,066
株主資本合計
評価・換算差額等
16,361 9,719
その他有価証券評価差額金
16,361 9,719
評価・換算差額等合計
4,300 5,271
新株予約権
510,201 647,057
純資産合計
3,598,722 3,914,432
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
2,685,471 3,662,629
売上高
2,003,752 2,722,075
売上原価
681,718 940,554
売上総利益
※１ 722,428 ※１ 785,342
販売費及び一般管理費
155,211
営業利益又は営業損失（△） △ 40,709
営業外収益
133 139
受取利息
922 885
受取配当金
1,140 940
その他
2,196 1,965
営業外収益合計
営業外費用
17,547 19,781
支払利息
4,226 2,212
新株発行費
1,989
為替差損 －
624 525
その他
22,398 24,508
営業外費用合計
132,669
経常利益又は経常損失（△） △ 60,911
特別利益
※２ 12,193
－
補助金収入
12,193
特別利益合計 －
特別損失
※３ 13,472
－
新型感染症関連損失
13,472
特別損失合計 －
132,669
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 62,189
5,801 1,230
法人税、住民税及び事業税
5,801 1,230
法人税等合計
131,438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,991
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
132,669
△ 62,189
（△）
196 2,442
減価償却費
補助金収入 △ 12,193 －
13,472
新型感染症関連損失 －
1,409
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,386
190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 955
受取利息及び受取配当金 △ 1,055 △ 1,025
17,547 19,781
支払利息
154,962
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,815
97,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 555,339
311,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,979
未払金の増減額（△は減少） △ 25,416 △ 38,380
14,317
未払消費税等の増減額（△は減少） －
未払又は未収消費税等の増減額 － △ 134,363
△ 60,355 △ 106,924
その他
142,991
小計 △ 564,500
1,055 1,023
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,638 △ 19,956
7,035
補助金の受取額 －
新型感染症関連損失の支払額 △ 13,270 －
△ 12,121 △ 11,640
法人税等の支払額
108,050
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 595,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515 △ 15,607
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 5,808
関係会社株式の取得による支出 △ 14,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,024 △ 347
459 20,144
差入保証金の回収による収入
△ 2,844 △ 3,247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,345 △ 10,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,020 481,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 20,504 △ 12,944
リース債務の返済による支出 △ 2,844 △ 2,491
10,159
セール・アンド・リースバックによる収入 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 2,415 △ 453
90,505 11,168
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,136 1,025
新株予約権の発行による収入
△ 2 △ 134
その他
248,055 492,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
330,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,070
567,459 479,817
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 898,235 ※１ 366,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の営業時間の短縮等の対応を
行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチンの接種効果もあり足元は落ち着いておりますが、海外
では新たな変異株の拡がりも確認されており、現時点で見通しを立てることは困難であります。そのような中ではあ
りますが、感染予防対策を徹底しつつ、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第２四半期累計期間
の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
支払手形 1,659千円 3,970千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
広告宣伝費 37,466 千円 57,065 千円
234,794 218,600
従業員給料手当
6,124 5,496
退職給付費用
46,753 44,139
福利厚生費
196 1,853
減価償却費
134,223 185,200
地代家賃
※２ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※３ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨
時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新
型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定 904,235千円 376,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △10,000
現金及び現金同等物 898,235 366,746
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自2020年３月21日 至2020年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、第４回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末
に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,437千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
3,148,634千円、資本剰余金が768,406千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自2021年３月21日 至2021年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
(1) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分に関する決議を受けており、2021年７月20日付でその効力が発生しております。
①資本金及び利益準備金の額の減少の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及
び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第
452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しま
した。
なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株
主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関する
ものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるもので
はありません。
②資本金及び利益準備金の額の減少の内容
イ．減少する資本金の額
当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本
剰余金に振り替えております。
ロ．減少する利益準備金の額
当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金
に振り替えております。
ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2021年７月20日
③剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下
のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。
イ．減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 3,434,064,201円
ロ．増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 3,434,064,201円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上
（注）１ （注）２
ファッショ 賃貸部
額（注）３
美容 計
ン 門
売上高
2,283,089 263,347 24,744 2,571,180 114,291 2,685,471
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,283,089 263,347 24,744 2,571,180 114,291 2,685,471
計 －
セグメント利益又は損失
51,352 36,360 17,190 104,903 7,780
△ 173,595 △ 60,911
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上
（注）１ （注）２
ファッショ 賃貸部
額（注）３
美容 計
ン 門
売上高
2,309,520 1,236,342 23,706 3,569,569 93,059 3,662,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,309,520 1,236,342 23,706 3,569,569 93,059 3,662,629
計 －
11,350 271,839 16,728 299,919 11,247 132,669
セグメント利益 △ 178,497
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△178,497千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△37円08銭 64円97銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △67,991 131,438
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△67,991 131,438
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,833 2,022
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 52円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 479
2020年５月27日取締役会決議
2021年６月17日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
による第４回、第５回、第６
による第９回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
回新株予約権
新株予約権の数 505個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
新株予約権の数 2,105千個
要
（普通株式 50,500株）
（普通株式 2,105千株）
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、新たに連結子会社を設立することについて決議いたしました。
１．設立の理由
当社は、主力事業であるファッション事業と美容事業のそれぞれが展開する事業の特性を踏まえ、当社グループが
輸入総代理店を務める、人気の韓国コスメブランド『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を専業
とする連結子会社を設立し、機動性を高めることで、組織の強化と業績の拡大を図るものであります。
２．設立する連結子会社の概要
(1) 商号 MEDIHEAL JAPAN株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
(3) 代表者 関戸 正実
(4) 事業内容 MEDIHEALブランドを中心とする美容商材・医薬・医薬部外品・健康食品、関連商材の卸売、小売、
電子商取引
(5) 資本金 10,000千円
(6) 出資比率 当社 100％
(7) 設立年月日 2021年10月１日
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（新株予約権の発行）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を
発行することを決議しております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことか
ら、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。
① 新株予約権発行の理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに
高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を
発行するものであります。
② 新株予約権の発行概要
(１) 発行日 2021年11月25日
(２) 発行新株予約権数 620個
(３) 発行価額 総額855,600円（新株予約権１個につき1,380円）
当該発行による
(４) 当社普通株式62,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は1,502円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）
における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整され
行使価額及び行使
(５) る。
価額の調整
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分 当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 10名、当社子会社取締役 ２名、当
(６)
及び人数 社顧問 ２名
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７) する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも601円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９) 2021年11月26日から2031年11月25日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10) その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2021年３月21日から2022年３月20日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2021年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
1．重要な後発事象（子会社の設立）に記載されているとおり、会社は2021年９月30日開催の取締役会において、新たに
連結子会社を設立することを決議している。
2．重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年10月28日開催の取締役会において、取
締役、監査役、従業員、顧問及び子会社取締役に対し第10回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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EDINET提出書類
株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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