澤藤電機株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
11,654 14,481 26,655
売上高 （百万円）
283 345
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 378
親会社株主に帰属する四半期
189 283
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 419
に帰属する四半期純損失（△）
351 1,567
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 406
7,631 9,848 9,605
純資産額 （百万円）
17,518 19,334 19,037
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.82 65.78
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 97.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.7 50.1 49.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,219 380
（百万円） △ 264
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 354 △ 156 △ 783
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
506 851
（百万円） △ 562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
552 1,700 1,157
（百万円）
（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
17.55
（円） △ 8.85
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期 )純利益については、第 125 期第２四半期連結累計期間は、１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第 125 期連結会計年度及び第 126 期第２四半期連結累
計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（７）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年４月１日から2021年９月30日までの当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、144億81百万円
（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は２億55百万円（前年同四半期は５億66百万円の営業損失）、経常利益は２
億83百万円（前年同四半期は３億78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億89百万円（前年
同四半期は４億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が復調したことにより、電装品事業の当第２四半期連結累計期
間の売上高は72億80百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は４億88百万円（前年同四半期比51.8％
増）となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売増及び受託生産している発電機の北米向けの販
売増により、発電機事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は41億67百万円（前年同四半期比28.2％増）、セグメ
ント損失は48百万円（前年同四半期は２億２百万円のセグメント損失）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、オーストラリアの現地販売の増加の他、欧州向けの増加及び為替の影響により、冷蔵
庫事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は29億48百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は５億31
百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。
運送事業、他を含むその他の当第２四半期連結累計期間の売上高は84百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメ
ント利益は16百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、17億00百万円（前年同四半期比11億48百万円増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億19百万円（前年同四半期比14億83百万円増）となりました。これは、主
に棚卸資産の増加２億48百万円があったものの 、 仕入債務の増加６億37百万円 、 売上債権の減少５億41百万円及び税金
等調整前四半期純利益２億83百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億56百万円（前年同四半期比１億98百万円増）となりました。これは、
主に固定資産の取得１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△５億62百万円（前年同四半期比10億68百万円減）となりました。これは、
主に短期借入金の減少４億54百万円と配当金の支払１億７百万円によるものであります。
（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億14百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
（７）新型コロナウイルス感染症による影響
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行は 、 現時点においても先行きは不透明であ
り 、 今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております 。 こうした状況を踏
まえ 、 新型コロナウイルス感染症の影響については 、 足元の受注状況 、 あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値
等を参考にした上で 、 当連結会計年度中は続くものと考えております 。 ただし 、 今後のワクチン接種の増加や各国の感
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染防止対策の効果等により 、 当感染症の流行は 、 年度末には概ね収束すると仮定し 、 当社連結グループの業績に与える
影響額は限定的であると想定しております 。
当社グループとしては 、 あらゆる施策や経費の見直し等をおこない 、 新型コロナウイルス感染症による影響を最小限
にとどめ 、 設定した計画の達成をめざしてまいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
市場第一部 100株
4,322,000 4,322,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 4,322,000 － 1,080 － 117
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,307 30.29
日野自動車株式会社
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 400 9.27
株式会社デンソー
日本マスタートラスト信託銀行株
264 6.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
260 6.03
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
128 2.97
澤藤電機従業員持株会 群馬県太田市新田早川町３番地
120 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
80 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 60 1.39
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 46 1.08
託口）
40 0.93
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
2,706 62.71
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀行
株式会社・株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,305,600 43,056
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,322,000
発行済株式総数 － －
43,056
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,000 7,000 0.16
澤藤電機株式会社 －
早川町３
7,000 7,000 0.16
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,090株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,157 1,700
現金及び預金
5,924 5,407
受取手形及び売掛金
1,120 1,359
商品及び製品
2,727 2,722
仕掛品
381 417
原材料及び貯蔵品
185 169
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,494 11,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,424 1,386
建物及び構築物（純額）
960 857
機械装置及び運搬具（純額）
1,011 1,011
土地
57 64
建設仮勘定
245 249
その他（純額）
3,698 3,569
有形固定資産合計
無形固定資産 349 347
投資その他の資産
3,449 3,595
投資有価証券
24 25
繰延税金資産
21 20
その他
3,494 3,642
投資その他の資産合計
7,543 7,559
固定資産合計
19,037 19,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,480 4,157
支払手形及び買掛金
3,102 2,650
短期借入金
0
１年内返済予定の長期借入金 －
56 123
未払法人税等
137 132
製品保証引当金
412 428
賞与引当金
62
役員賞与引当金 －
889 773
その他
8,140 8,266
流動負債合計
固定負債
0
長期借入金 －
668 561
退職給付に係る負債
31 26
長期未払金
150 131
役員退職慰労引当金
129 129
資産除去債務
245 301
繰延税金負債
66 69
その他
1,291 1,220
固定負債合計
9,431 9,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
5,727 5,809
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
6,916 6,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,151 2,254
その他有価証券評価差額金
98 145
為替換算調整勘定
282 289
退職給付に係る調整累計額
2,532 2,689
その他の包括利益累計額合計
156 161
非支配株主持分
9,605 9,848
純資産合計
19,037 19,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,654 14,481
売上高
10,934 12,717
売上原価
720 1,764
売上総利益
※ 1,286 ※ 1,509
販売費及び一般管理費
255
営業利益又は営業損失（△） △ 566
営業外収益
0 0
受取利息
97
為替差益 －
40 55
受取配当金
23 24
固定資産賃貸料
39 26
その他
201 106
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
56
為替差損 －
4 12
固定資産賃貸費用
13 77
営業外費用合計
283
経常利益又は経常損失（△） △ 378
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
283
△ 378
純損失（△）
34 89
法人税等
194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189
△ 419
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412
その他の包括利益
36 102
その他有価証券評価差額金
47
為替換算調整勘定 △ 47
17 7
退職給付に係る調整額
6 156
その他の包括利益合計
351
四半期包括利益 △ 406
（内訳）
346
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407
0 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
283
△ 378
期純損失（△）
371 343
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
1 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 62
5
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 56
8 8
支払利息
有価証券売却損益（△は益） － △ 0
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 0
固定資産処分損益（△は益）
1,159 541
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 324 △ 248
637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 530
未払又は未収消費税等の増減額 △ 46 △ 39
未払金の増減額（△は減少） △ 338 △ 60
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
△ 34 △ 48
その他
1,188
小計 △ 273
利息及び配当金の受取額 40 56
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 22 △ 16
法人税等の支払額
1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 264
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 351 △ 162
0
固定資産の売却による収入 －
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 13 △ 7
9 13
貸付金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354 △ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
614
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 454
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 107 △ 107
0
△ 0
その他
506
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562
42
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130
682 1,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 552 ※ 1,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買
戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総
額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損
益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ795百万円減少しております。
なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 368 百万円 405 百万円
荷造運搬費 144 293
退職給付費用 27 22
役員退職慰労引当金繰入額 19 20
賞与引当金繰入額 99 101
製品保証引当金繰入額 22 23
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 552百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 552 1,700
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 107百万円 25円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 107百万円 25円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
5,926 3,250 2,398 11,576 78 11,654
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
52 52
－ － － －
又は振替高
5,926 3,250 2,398 11,576 131 11,707
計
セグメント利益又は損失
321 93 72
△ 202 △ 25 △ 20
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 93
「その他」の区分の損失(△) △20
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △641
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △566
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
7,280 4,167 2,948 14,396 84 14,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
68 68
－ － － －
又は振替高
7,280 4,167 2,948 14,396 152 14,549
計
セグメント利益又は損失
488 531 971 16 988
△ 48
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 971
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 △5
全社費用（注） △727
四半期連結損益計算書の営業利益 255
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 6,804 3,463 290 10,559 84 10,643
オセアニア － 103 2,370 2,473 － 2,473
アジア 468 404 23 896 － 896
欧米 － 36 184 220 － 220
その他 7 160 78 246 － 246
計 7,280 4,167 2,948 14,396 84 14,481
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△97円24銭 43円82銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△419 189
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万 △419 189
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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