株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
20,427 25,291 41,956
売上高 （百万円）
3,694 6,357 7,709
経常利益 （百万円）
2,855 4,803 5,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
2,920 5,155 6,435
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,825 59,619 56,088
純資産額 （百万円）
62,426 70,539 65,773
総資産額 （百万円）
115.49 194.30 226.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
86.22 84.52 85.28
自己資本比率 （％）
4,773 4,530 8,743
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
103
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,395 △ 42
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,202 △ 1,660 △ 2,481
23,064 32,484 29,418
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
48.68 101.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針
の変更）に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4,765百万円増加し、70,539百万
円となりました。これは、投資有価証券が620百万円減少したものの、有価証券が2,400百万円、受取手形及び売掛
金が1,451百万円、現金及び預金が641百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,234百万円増加し、10,919百万円となりました。これは、買掛金が600
百万円、未払法人税等が374百万円、株式給付引当金が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,530百万円増加し、59,619百万円となりました。これは、利益剰余
金が3,176百万円、為替換算調整勘定が215百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進ん
でいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、加えて資
源・エネルギー価格の高騰や米中間の緊張が続き、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市
場は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体
デバイスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しまし
た。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,291百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益
6,158百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益6,357百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益4,803百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、売上高は15,766百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構
成の良化により5,555百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は3,153
百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により348百万円（前年同期比
55.2％増）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は
5,537百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,226百万円（前年同期比17.6％増）となり
ました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は835百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント
利益（営業利益）は93百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は2,985
百万円（前年同期比38.3％増）、ポリシング材の売上高は6,007百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要は好調に推移し、売上高は12,155百万円（前
年同期比20.9％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換え及び一部顧客の
事業撤退に伴う生産終了の影響により、売上高は790百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は
2,140百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、3,066百万円増加し、32,484百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて242百万円減少し、
4,530百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権が増加し
たこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、103百万円となりました（前年同期は3,395百万円の支出）。これは主に、定期
預金の預入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて457百万円増加し、1,660百万円となりました。これは主に、
配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細に
つきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 企業価値向上のための課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,220百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第２四半期連結会計期間末の流動比率は544.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
28,699,500 28,699,500
普通株式 名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
28,699,500 28,699,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 28,699,500 － 4,753 － 5,038
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１ 3,743 14.95
有限会社コマ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,790 11.14
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,178 4.70
（信託口）
株式会社かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町二丁目３－１
935 3.73
（常任代理人 株式会社日本カ 大手町プレイス ウエストタワー
ストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８－12）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ＆ 200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＣＯ．ＲＥＧ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
780 3.11
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木六丁目10－１
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 728 2.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
717 2.86
越山 勇 愛知県名古屋市昭和区
愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ 694 2.77
フジミ取引先持株会
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６
639 2.55
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11－３）
一般財団法人越山科学技術振興
岐阜県各務原市テクノプラザ１－１ 600 2.39
財団
12,808 51.16
計 －
（注）当社は、自己株式3,668千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,668,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,010,800 250,108
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,600
単元未満株式 普通株式 － －
28,699,500
発行済株式総数 － －
250,108
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式309,100株（議決権の数3,091
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
3,668,100 3,668,100 12.78
－
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
3,668,100 3,668,100 12.78
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式309,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,424 30,066
現金及び預金
9,098 10,549
受取手形及び売掛金
1,900 4,300
有価証券
4,048 4,260
商品及び製品
999 1,018
仕掛品
2,278 2,650
原材料及び貯蔵品
231 374
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
47,967 53,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,553 6,432
建物及び構築物（純額）
7,022 7,247
その他（純額）
13,575 13,679
有形固定資産合計
440 399
無形固定資産
投資その他の資産
2,562 1,941
投資有価証券
1,117 1,192
繰延税金資産
119 128
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,789 3,253
投資その他の資産合計
17,806 17,332
固定資産合計
65,773 70,539
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,880 3,481
買掛金
1,274 1,649
未払法人税等
1,438 1,555
賞与引当金
57
役員賞与引当金 －
474
株式給付引当金 －
2,714 2,554
その他
8,309 9,771
流動負債合計
固定負債
0 1
繰延税金負債
901 898
退職給付に係る負債
329 25
株式給付引当金
144 222
その他
1,375 1,148
固定負債合計
9,684 10,919
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,570 5,570
資本剰余金
50,303 53,480
利益剰余金
△ 5,448 △ 5,445
自己株式
55,179 58,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321 445
その他有価証券評価差額金
685 901
為替換算調整勘定
△ 97 △ 86
退職給付に係る調整累計額
908 1,260
その他の包括利益累計額合計
56,088 59,619
純資産合計
65,773 70,539
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,427 25,291
売上高
10,985 12,959
売上原価
9,441 12,332
売上総利益
※ 5,722 ※ 6,173
販売費及び一般管理費
3,718 6,158
営業利益
営業外収益
42 27
受取利息
14 15
受取配当金
1 81
固定資産売却益
42 82
その他
101 207
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
107
為替差損 －
0 2
固定資産除却損
15 4
その他
125 9
営業外費用合計
3,694 6,357
経常利益
3,694 6,357
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 1,686
△ 160 △ 133
法人税等調整額
839 1,553
法人税等合計
2,855 4,803
四半期純利益
2,855 4,803
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,855 4,803
四半期純利益
その他の包括利益
109 124
その他有価証券評価差額金
215
為替換算調整勘定 △ 55
11 11
退職給付に係る調整額
65 351
その他の包括利益合計
2,920 5,155
四半期包括利益
（内訳）
2,920 5,155
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,694 6,357
税金等調整前四半期純利益
815 802
減価償却費
0 0
長期前払費用償却額
57 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
143 111
賞与引当金の増減額（△は減少）
32 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
139 170
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 42 △ 27
受取配当金 △ 14 △ 15
2 2
支払利息
7
為替差損益（△は益） △ 2
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 79
107
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 214 △ 543
179 544
仕入債務の増減額（△は減少）
281 47
未払金の増減額（△は減少）
346
△ 205
その他
5,535 5,833
小計
利息及び配当金の受取額 57 44
法人税等の支払額 △ 857 △ 1,423
37 76
法人税等の還付額
4,773 4,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,313 △ 1,811
2,934 2,532
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 500 －
99 100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 601 △ 764
1 81
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 26
0
△ 9
その他
103
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,176 △ 1,627
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 25 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202 △ 1,660
91
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31
145 3,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,919 29,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,064 ※ 32,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び賞与 1,713 百万円 1,829 百万円
832 888
賞与引当金繰入額
57 56
役員賞与引当金繰入額
110 117
退職給付費用
81 100
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 26,507百万円 30,066百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,242 △1,081
有価証券勘定 1,699 4,300
償還期間が３か月を超える有価証券
△899 △800
現金及び現金同等物 23,064 32,484
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,176 47 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 1,251 50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金20百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 2,127 85 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
26百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
11,840 2,798 5,032 756 20,427 － 20,427
じる収益
11,840 2,798 5,032 756 20,427 20,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,797 550 121 4,468
－ △ 4,468 －
売上高又は振替高
15,637 3,348 5,153 756 24,896 20,427
計 △ 4,468
3,487 224 1,042 82 4,837 3,718
セグメント利益 △ 1,118
（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費△1,070百万円及び棚卸資産の調整額△50百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
15,766 3,153 5,537 835 25,291 － 25,291
じる収益
15,766 3,153 5,537 835 25,291 25,291
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,070 565 175 4,811
－ △ 4,811 －
売上高又は振替高
19,836 3,718 5,712 835 30,103 25,291
計 △ 4,811
5,555 348 1,226 93 7,223 6,158
セグメント利益 △ 1,064
（注）１．セグメント利益の調整額△1,064百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費△1,054百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメ
ント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 115円49銭 194円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,855 4,803
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,855 4,803
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,720,650 24,721,509
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第２
四半期連結累計期間310,928株、当第２四半期連結累計期間309,949株）
（重要な後発事象）
（株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴
う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2021年11月24日（水）
（２）処分する株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
（３）処分価額 １株につき金6,712円
（４）処分総額 1,610,880,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生
を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。また、
2017年４月18日開催の取締役会の決議に基づき、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
今般、当社は、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式
を株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が取得するため、それぞれに対する金銭の追加拠出を行うこと及び本
制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行にそれぞれ設定されてい
る信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき、信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式
数に相当するもの（３事業年度分 25,000株）及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれ
る株式数に相当するもの（６事業年度分 215,000株）の合計であり、2021年９月30日現在の発行済株式総数
28,699,500株に対し0.84％（2021年９月30日現在の総議決権個数250,108個に対する割合0.96％）となります。
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２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,127百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミイ
ンコーポレーテッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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