ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブルドックソース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番５号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,077,348 6,686,950 17,708,524
経常利益 (千円) 682,556 605,946 985,044
親会社株主に帰属する
(千円) 475,827 420,328 693,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 735,704 190,625 1,197,745
純資産額 (千円) 20,320,861 20,410,220 20,545,027
総資産額 (千円) 26,092,285 26,727,075 26,805,978
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.46 31.31 51.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 76.4 76.6
営業活動による
(千円) 734,282 413,982 1,513,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 30,099 △ 71,780 △ 165,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,994 △ 350,411 △ 774,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,680,416 4,842,351 4,850,561
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.33 18.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続してお
り、ワクチン接種の普及により明るい兆しはあるものの経済活動は依然として抑制され、行政からの自粛要請、外
食市場の休業・営業時間短縮要請もあり、先行きが不透明な状況が続いておりました。
第10次中期経営計画の基本方針の一つとして掲げております生産体制の再構築に関しましては、当社グループの
生産効率の向上、省力化、環境負荷の低減を図ること及び安全で安定した生産体制の構築を目的とした「当社グ
ループの生産体制再構築に関する基本実施設計」を2021年9月の取締役会にて承認いたしました。現在はブルドック
ソース株式会社の鳩ケ谷工場と館林工場、子会社であるイカリソース株式会社の西宮工場の３工場体制で操業して
おりますが、生産体制再構築により2023年12月を目途に館林工場と西宮工場の２工場体制とし生産の効率化、省力
化を実現してまいります。
また、社会的課題への取り組みでもある、SDGs(持続可能な開発目標)の目標のひとつ「持続可能な消費と生産」
の対応といたしまして2021年12月より、一部家庭用商品において賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更し
食品ロスの削減とともに物流・オペレーションの効率化にも取り組んでいきます。
家庭用商品は、新型コロナウイルス感染症による昨年の内食需要急増の反動でソース類は前年同期と比較して低
調に推移しましたが、ソースを使用した新たなレシピの認知拡大に向け他社調味料メーカーとのコラボレーション
企画、商品パッケージからのホームページへの誘導等を実施しております。また、青果店とのコラボレーションに
よるドレッシング拡販、消費者の簡便ニーズへの対応として、月島もんじゃ焼材料セットの拡販、子会社であるサ
ンフーズ株式会社のミツワお好みソースを使用した「広島お好み焼材料セット」をブルドックソース株式会社が発
売し、グループのシナジー強化も実施してまいりました。
業務用商品においては、業務用市場のシェア拡大に向けデリカ・テイクアウト向けメニューの積極的な提案を実
施し、多数の新規顧客を獲得いたしました。また、海外における外食市場の、新型コロナウイルス感染症からの業
績回復に伴い、とんかつソースの輸出が回復基調である等の要因により売上高は好調に推移いたしました。
働き方改革におきましては、在宅勤務、時差出勤、リモート会議を取り入れ社員が働きやすい環境を整えてまい
りました。さらに「シニア社員制度」を導入し、70 歳まで就業機会を確保することで若年層とシニア層の双方の力
を合わせお客様に安心・安全な商品をお届けする体制を構築してまいりました。今後も社員が活き活きと働き続け
られる企業であるために改革に努めてまいります。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）における売上高は66億8千6百万円とな
りました。カテゴリー別には、ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は40億7千万円、ドレッシング類・
たれ・ケチャップは9億8千4百万円、業務用商品は16億3千2百万円となりました。営業利益は、業務の生産性向上に
よる経費削減等に努めてまいりましたが、マーケティング費用の増加等により前年同期比37.1％減の3億2千3百万
円、経常利益は前年同期比11.2％減の6億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.7％減の4億
2千万円となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年３月31日)等を適用しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、従来の方法と比較し
て、20億9千8百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ７千８百万円 減少し、 267億２千７百万円 とな
りました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて ２千３百万円 減少し、 99
億５千５百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末
に比べて ５千５百万円 減少し、 167億７千１百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ５千５百万円 増加し、 63億１千６百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより前連結会計年度末に比べて ２億４千３百万
円 増加し、 42億１千４百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて １億
８千７百万円 減少し、 21億２百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、 １億３千４百万円 減少
し、 204億１千万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ８百万円減少 し、 48億４千
２百万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ４億１千３百万円の収入 （前年同期は、 ７億３千４百万円の収入 ）となり
ました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益６億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７千１百万円の支出 （前年同期は、 ３千万円の収入 ）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入３億２千１百万円、有形固定資産の取得による支出３億５千１
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億５千万円の支出 （前年同期は、 ３億５千９百万円の支出 ）となりまし
た。
これは主として、配当金の支払額２億３千６百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円によるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月４日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
（市場第一部）
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 13,954,880 ― 1,044,378 ― 2,564,860
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 876 6.45
株式会社（信託口）
興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 720 5.30
ブルドック持株会 東京都中央区日本橋兜町11－５ 646 4.76
佐藤食品工業株式会社 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 467 3.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 441 3.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 427 3.14
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16－25 372 2.74
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 372 2.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 347 2.56
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 293 2.16
計 ― 4,966 36.54
(注) １．当社は自己株式362,050株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上
は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,579,500
完全議決権株式(その他) 135,795 ―
普通株式 13,380
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,795 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 ― 362,000 2.59
11－５
株式会社
計 ― 362,000 ― 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,870,061 4,857,351
受取手形及び売掛金 4,261,913 4,282,219
商品及び製品 593,643 586,000
原材料及び貯蔵品 139,620 131,012
仕掛品 18,386 14,779
96,015 84,407
その他
流動資産合計 9,979,641 9,955,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,477,079 2,351,782
機械装置及び運搬具（純額） 2,083,123 1,961,110
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 227,700 857,560
138,949 133,141
その他（純額）
有形固定資産合計 7,711,112 8,087,855
無形固定資産
33,127 29,215
投資その他の資産
投資有価証券 8,249,289 7,768,657
繰延税金資産 153,326 167,234
その他 687,759 726,620
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,082,095 8,654,232
固定資産合計 16,826,336 16,771,303
資産合計 26,805,978 26,727,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,458,530 1,436,705
電子記録債務 332,102 289,116
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 151,548 148,548
未払法人税等 194,310 198,807
未払費用 1,158,710 1,101,806
賞与引当金 212,730 210,070
432,999 799,103
その他
流動負債合計 3,970,932 4,214,158
固定負債
長期借入金 306,650 202,376
繰延税金負債 1,013,430 890,722
退職給付に係る負債 852,417 892,075
役員株式給付引当金 32,320 35,350
執行役員退職慰労引当金 51,859 52,752
長期未払金 15,500 15,500
17,841 13,921
その他
固定負債合計 2,290,018 2,102,696
負債合計 6,260,951 6,316,855
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,201,173 15,296,069
△ 639,804 △ 639,804
自己株式
株主資本合計 18,170,607 18,265,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,345,879 2,115,622
28,539 29,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,374,419 2,144,716
純資産合計 20,545,027 20,410,220
負債純資産合計 26,805,978 26,727,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,077,348 6,686,950
4,391,047 4,363,625
売上原価
売上総利益 4,686,300 2,323,325
※ 4,171,992 ※ 1,999,714
販売費及び一般管理費
営業利益 514,308 323,610
営業外収益
受取利息 66 50
受取配当金 118,175 110,360
投資有価証券売却益 52,700 167,821
5,377 5,930
その他
営業外収益合計 176,319 284,162
営業外費用
支払利息 2,392 1,470
保険解約損 4,788 －
890 356
その他
営業外費用合計 8,071 1,826
経常利益 682,556 605,946
特別利益
11,046 －
関係会社清算益
特別利益合計 11,046 －
特別損失
固定資産除却損 658 2,016
465 555
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,124 2,571
税金等調整前四半期純利益 692,478 603,374
法人税等 216,650 183,046
四半期純利益 475,827 420,328
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,827 420,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 475,827 420,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260,003 △ 230,257
△ 127 553
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 259,876 △ 229,703
四半期包括利益 735,704 190,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 735,704 190,625
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 692,478 603,374
減価償却費 345,979 353,982
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,843 △ 2,660
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,030 3,030
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,208 892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,224 40,456
受取利息及び受取配当金 △ 118,241 △ 110,411
支払利息 2,392 1,470
固定資産除売却損益（△は益） 658 2,016
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52,700 △ 167,821
投資有価証券評価損益（△は益） 465 555
関係会社清算損益（△は益） △ 11,046 －
売上債権の増減額（△は増加） 103,947 △ 20,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,458 19,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,095 △ 64,810
未収消費税等の増減額（△は増加） 16,339 28,610
未払費用の増減額（△は減少） △ 118,414 △ 182,592
△ 34,492 △ 20,688
その他
小計 773,431 484,957
利息及び配当金の受取額
118,241 110,411
利息の支払額 △ 2,661 △ 1,981
△ 154,729 △ 179,405
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 734,282 413,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 163,265 △ 351,149
無形固定資産の取得による支出 △ 9,044 △ 2,310
投資有価証券の取得による支出 △ 3,362 △ 3,315
投資有価証券の売却等による収入 134,135 321,835
保険積立金の払戻による収入 78,490 －
△ 6,853 △ 36,840
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,099 △ 71,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 106,194 △ 107,274
自己株式の取得による支出 △ 40 －
自己株式の処分による収入 4,141 －
配当金の支払額 △ 236,854 △ 236,248
△ 21,046 △ 6,889
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,994 △ 350,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404,388 △ 8,209
現金及び現金同等物の期首残高 4,276,028 4,850,561
※ 4,680,416 ※ 4,842,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に
支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、関連する財の移転に
対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,098,388千円減少し、販売費及び一般管理費は2,090,688千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,700千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は87,557千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 130,419 千円 179,553 千円
発送費・配送協力金 628,329 〃 512,261 〃
販売促進費 2,119,411 〃 ― 〃
給与・賞与 474,477 〃 476,021 〃
退職給付費用 49,404 〃 43,072 〃
役員株式給付引当金繰入額 3,030 〃 3,030 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 2,208 〃 892 〃
賞与引当金繰入額 135,971 〃 142,494 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,702,616 千円 4,857,351 千円
預入期間が３か月を超える
△22,200 〃 △15,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,680,416 千円 4,842,351 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 237,874 17.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
2,929千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 237,874 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 237,874 17.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会（予定）
(注) 2021年11月19日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金2,929千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,070,220 千円
ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）
984,070 千円
ドレッシング類・たれ・ケチャップ
1,632,659 千円
業務用商品
6,686,950 千円
顧客との契約から生じる収益
― 千円
その他の収益
6,686,950 千円
外部顧客への売上高
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 35円46銭 31円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
475,827 420,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,827 420,328
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,417 13,425
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間175千株、当第２四半期連結累
計期間167千株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議致しました。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及
（１）自己株式の取得を行う理由
び株主還元策の一環として、自己株式を取得するもの
であります。
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数 83千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
0.61％）
（４）株式の取得価額の総額 165,000千円（上限）
（５）取得期間 2021年10月29日～2022年３月22日
（６）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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