株式会社Ｊストリーム 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
5,640,112 6,285,363 12,970,352
売上高 （千円）
941,120 1,072,553 2,350,026
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
607,661 682,073 1,548,673
（千円）
期）純利益
629,893 725,542 1,626,036
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,736,711 9,705,245 9,159,327
純資産額 （千円）
6,789,212 11,715,004 11,830,348
総資産額 （千円）
26.12 27.43 64.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.2 80.1 74.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
718,631 779,015 2,066,621
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 167,857 △ 482,332 △ 774,503
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,209,167
（千円） △ 150,073 △ 243,216
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,425,010 6,579,062 6,525,595
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
19.74 12.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
2/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ほとんどの期間にわたり多くの地域が新型コロナウイルス感
染症に対応した緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に含まれることとなり、社会活動の自粛への疲
弊がありました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックが無観客ながらも開催され、日本選手団の活躍もあって
明るい話題を提供したこと、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初に緊急事態宣言が解除される状況と
なるまで感染状況に改善が見られたことなどから、再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復
が期待される状況となりました。
インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目
的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへ
の需要が旺盛な状況が継続しました。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベ
ントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービス
である「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリア
ルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るととも
に、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。
「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面
における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対
応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業
種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域において
も堅調な推移となりました。
EVC領域（医薬）においては、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは
継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移
しました。五輪開催に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られましたが、
全体では前年を上回る売上となり伸長が続きました。
金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した
他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増
につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかった
ケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった
結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。一方、前年度においてコロナ禍への
各社の急な対応に伴い発生したWEBページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少しました。
OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上
が堅調な推移となりました。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。
費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aを含め、開発・制作体制の充実を図るための従
業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、ライブ配信を中心としたプラット
フォーム系売上が増加したこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販売費及び一般管理費については、採
用やM&Aによる人件費増加のほか、このための求人費、そして継続実施している社内システム開発のための業務委託
手数料が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高6,285百万円（前年同期比11.4％増）、連結営業利
益1,071百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益1,072百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益682百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
なお 、 会計方針の変更として 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております 。 このため 、 前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用
いております 。 詳細については 、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 をご
参 照下さい 。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少い
たしました。これは主に売掛金の減少等によるものであります。固定資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末
に比べ156百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加及びソフトウエアの取得等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、11,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少い
たしました。これは主に未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は272百万円となり前連結会
計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,705百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益682
百万円を計上した一方で、配当金の支払い161百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ545百万円増加
いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ4,154百万円増加し、6,579百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,071百万円の計上、減価償却費266百万円の計
上、売上債権の減少408百万円などの資金の増加要因がありました。前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支
払いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは779百万円（前年同期比8.4％増）の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得
101百万円などにより482百万円（前年同期比187.3％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払160百万円やリース債務の返済による支出63百万円などによ
り243百万円（前年同期比62.1％増）の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力の
ある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る研究開発費は23百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
（注）2021年７月29日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は55,000,000株増加し、110,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
14,028,700 28,057,400
普通株式
（マザーズ） 100株
14,028,700 28,057,400
計 － －
（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は14,028,700株増加し28,057,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 14,028,700 － 2,182,379 － －
2021年９月30日
（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は14,028,700株増加し28,057,400株となっております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
（株） する所有株
式数の割合
（％）
東京都渋谷区東1-2-20 6,256,200 50.35
トランス・コスモス株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2 1,522,800 12.25
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 236,400 1.90
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 140,400 1.13
日本証券金融株式会社
東京都港区六本木1-6-1 103,555 0.83
株式会社SBI証券
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理
EC4A 4AU,U .K.（東京都港区六本木6-10- 93,112 0.74
人 ゴールドマン・サックス証券株式会
社）
1）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 79,700 0.64
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海1-8-12 64,500 0.51
託口）
東京都中央区築地7-18-24 57,500 0.46
住友生命保険相互会社
東京都港区南青山2-6-21 52,900 0.42
楽天証券株式会社
8,607,067 69.22
計 －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,595,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,423,300 124,233
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
14,028,700
発行済株式総数 － －
124,233
総株主の議決権 － －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,028,700株増加し
28,057,400株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝二丁目
1,595,500 1,595,500 11.37
株式会社Ｊストリーム －
５番６号
1,595,500 1,595,500 11.37
計 ― －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,525,595 6,579,062
現金及び預金
2,815,078
受取手形及び売掛金 －
2,406,806
受取手形、売掛金及び契約資産 －
40,049 48,432
商品及び製品
208,903 193,136
仕掛品
170,327 258,932
その他
△ 5,381 △ 3,440
貸倒引当金
9,754,573 9,482,929
流動資産合計
固定資産
510,341 560,731
有形固定資産
無形固定資産
305,973 263,882
のれん
880,013 941,652
ソフトウエア
6,683 6,677
その他
1,192,671 1,212,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,991 105,333
投資有価証券
133,522 89,345
繰延税金資産
241,467 270,670
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
372,762 459,130
投資その他の資産合計
2,075,775 2,232,075
固定資産合計
11,830,348 11,715,004
資産合計
負債の部
流動負債
9,291 17,319
買掛金
10,750 6,898
１年内返済予定の長期借入金
762,511 588,630
未払金
695,873 334,899
未払法人税等
111,983 79,191
賞与引当金
20,108
資産除去債務 －
780,218 710,574
その他
2,390,736 1,737,513
流動負債合計
固定負債
1,686
長期借入金 －
15,437 16,300
退職給付に係る負債
61,878 96,020
資産除去債務
201,283 159,924
その他
280,285 272,245
固定負債合計
2,671,021 2,009,759
負債合計
純資産の部
株主資本
2,182,379 2,182,379
資本金
3,899,515 3,899,515
資本剰余金
3,089,509 3,605,638
利益剰余金
△ 306,115 △ 306,115
自己株式
8,865,288 9,381,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
208 446
その他有価証券評価差額金
208 446
その他の包括利益累計額合計
293,829 323,379
非支配株主持分
9,159,327 9,705,245
純資産合計
11,830,348 11,715,004
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,640,112 6,285,363
売上高
3,419,145 3,580,657
売上原価
2,220,966 2,704,706
売上総利益
※ 1,286,302 ※ 1,633,552
販売費及び一般管理費
934,663 1,071,154
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
3,278
助成金収入 －
1,941
貸倒引当金戻入額 －
5,238 1,759
その他
8,518 3,702
営業外収益合計
営業外費用
1,782 2,064
支払利息
278 239
その他
2,061 2,303
営業外費用合計
941,120 1,072,553
経常利益
特別損失
517 722
固定資産除却損
517 722
特別損失合計
940,603 1,071,830
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 296,343 300,549
14,442 45,976
法人税等調整額
310,785 346,526
法人税等合計
629,817 725,304
四半期純利益
22,156 43,230
非支配株主に帰属する四半期純利益
607,661 682,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
629,817 725,304
四半期純利益
その他の包括利益
75 237
その他有価証券評価差額金
75 237
その他の包括利益合計
629,893 725,542
四半期包括利益
（内訳）
607,737 682,311
親会社株主に係る四半期包括利益
22,156 43,230
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
940,603 1,071,830
税金等調整前四半期純利益
201,708 266,330
減価償却費
35,243 42,091
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,815 △ 32,792
203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,941
2,016 862
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
517 722
有形及び無形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 40
1,782 2,064
支払利息
408,272
売上債権の増減額（△は増加） △ 414,447
7,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,760
その他の資産の増減額（△は増加） △ 27,110 △ 127,252
8,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,763
91,766
未払金の増減額（△は減少） △ 141,373
76,638
その他の負債の増減額（△は減少） △ 85,200
7,285
△ 1,185
その他
832,357 1,426,210
小計
利息及び配当金の受取額 1,464 40
利息の支払額 △ 1,782 △ 2,064
法人税等の支払額 △ 113,407 △ 647,186
2,015
－
法人税等の還付額
718,631 779,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 156,641 △ 234,373
有形固定資産の取得による支出 △ 11,412 △ 131,001
0
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 391 △ 253
588 9,255
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 101,000
－ △ 24,961
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,857 △ 482,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 5,538 △ 5,538
リース債務の返済による支出 △ 61,939 △ 63,267
自己株式の取得による支出 △ 92 －
配当金の支払額 △ 75,584 △ 160,730
△ 6,920 △ 13,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,073 △ 243,216
400,700 53,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,024,310 6,525,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,425,010 ※ 6,579,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格
決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る
額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラット
フォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を
一括で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392,464千円減少し、売上原価は387,251千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は4,312千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 403,306 千円 502,440 千円
10,119 31,020
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,425,010千円 6,579,062千円
現金及び現金同等物 2,425,010 6,579,062
14/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 75,616 6.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 161,631 13.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
プラットフォーム 3,544,189
プラットフォーム以外 2,741,174
外部顧客への売上高 6,285,363
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円12銭 27円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 607,661 682,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
607,661 682,073
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,266,442 24,866,338
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社Ｊストリーム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ
ストリームの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
19/20
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
