株式会社鶴弥 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
3,612,189 3,753,997 7,290,495
売上高 （千円）
161,834 103,031 431,574
経常利益 （千円）
109,704 67,856 293,127
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,144,134 2,144,134 2,144,134
資本金 （千円）
7,767,800 7,767,800 7,767,800
発行済株式総数 （株）
11,470,030 11,727,253 11,691,188
純資産額 （千円）
15,364,787 15,611,343 15,892,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.33 8.86 38.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
4.00 5.00 11.00
１株当たり配当額 （円）
74.7 75.1 73.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
69,469 203,466 494,665
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,130 △ 79,870 △ 52,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 71,434 △ 352,120 △ 101,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,574,895 1,704,963 1,933,487
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.38 4.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が
継続し、ワクチン接種率の向上があるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、感染収
束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、雇
用・所得環境への不安やウッドショックの影響等から依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、第１四半期累計期間から継続して、動画配信サイトでの製品PR及び専門
家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高に
つきましては前年同四半期比3.9％増の3,753百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を
行っておりますが、国際的な原油価格の高騰を受け、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。
これにより、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.7ポイント増の75.9％となり、売上
総利益は前年同四半期比6.7％減の903百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、コスト削減を継続する一方で、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動と
いった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.3％増の835百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,753百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益68百万円
（前年同四半期比55.2％減）、経常利益103百万円（前年同四半期比36.3％減）、四半期純利益67百万円（前年同
四半期比38.1％減）の増収減益となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少228百万円（前事業年度末比11.7％減）、商品及び
製品の減少61百万円（前事業年度末比8.0％減）等により、15,611百万円（前事業年度末比1.8％減）となりまし
た。
負債につきましては、短期借入金の減少300百万円（前事業年度末比16.7％減）、未払法人税等の減少69百万円
（前事業年度末比57.3％減）等により3,884百万円（前事業年度末比7.6％減）となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加21百万円（前事業年度末比9.6％増）等により11,727
百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて228
百万円減少し、1,704百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、203百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ133百万円の増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益103百万円、減価償却費110百万円及び仕入債
務の増加額92百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額97百万円、売上債権の増加額12百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、79百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ63百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。
（財政活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、352百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ280百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額52百万円によるも
のです。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上
の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,767,800 7,767,800
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,767,800 7,767,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 7,767 － 2,144 － 2,967
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,551 20.26
鶴見 哲 愛知県刈谷市
595 7.78
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地
308 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
308 4.02
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
271 3.54
遠山 和子 神奈川県横須賀市
200 2.61
南條 宏 神奈川県横浜市
株式会社ＳＢＩネオトレード
185 2.42
東京都港区六本木１丁目６番１号
証券
171 2.24
水元 公仁 東京都新宿区
135 1.77
株式会社石川時鐵工所 愛知県碧南市笹山町２丁目23番地
132 1.72
鶴見 日出雄 愛知県刈谷市
132 1.72
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
132 1.72
細井 芳美 愛知県岡崎市
4,122 53.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
112,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,653,100 76,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,767,800
発行済株式総数 － －
76,531
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
112,900 112,900 1.45
株式会社鶴弥 －
番地12
112,900 112,900 1.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,945,487 1,716,963
現金及び預金
1,620,390 1,633,032
受取手形及び売掛金
767,290 705,363
商品及び製品
44,796 47,812
仕掛品
141,431 148,304
原材料及び貯蔵品
20,404 35,115
その他
△ 8,817 △ 8,935
貸倒引当金
4,530,982 4,277,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,104,672 9,104,672
土地
1,478,183 1,433,662
その他（純額）
10,582,855 10,538,335
有形固定資産合計
23,568 18,566
無形固定資産
755,090 776,784
投資その他の資産
11,361,514 11,333,686
固定資産合計
15,892,497 15,611,343
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
449,903 447,006
支払手形及び買掛金
624,809 716,772
電子記録債務
1,800,000 1,500,000
短期借入金
121,123 51,702
未払法人税等
157,614 150,658
賞与引当金
474,755 440,200
その他
3,628,205 3,306,340
流動負債合計
固定負債
192,152 196,545
退職給付引当金
312,061 312,813
役員退職慰労引当金
68,890 68,390
その他
573,103 577,749
固定負債合計
4,201,308 3,884,090
負債合計
純資産の部
株主資本
2,144,134 2,144,134
資本金
2,967,191 2,967,191
資本剰余金
6,407,299 6,421,571
利益剰余金
△ 53,434 △ 53,434
自己株式
11,465,190 11,479,462
株主資本合計
評価・換算差額等
225,998 247,790
その他有価証券評価差額金
225,998 247,790
評価・換算差額等合計
11,691,188 11,727,253
純資産合計
15,892,497 15,611,343
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,612,189 3,753,997
売上高
2,643,444 2,850,348
売上原価
968,744 903,648
売上総利益
※ 816,667 ※ 835,463
販売費及び一般管理費
152,077 68,185
営業利益
営業外収益
14 9
受取利息
8,038 9,129
受取配当金
20,404
雇用調整助成金 －
6,787 5,664
売電収入
12,771 13,565
その他
27,613 48,773
営業外収益合計
営業外費用
3,012 2,922
支払利息
6,993 6,799
工場休止に伴う諸費用
3,011 3,010
売電費用
4,214 0
固定資産除売却損
624 1,194
その他
17,855 13,927
営業外費用合計
161,834 103,031
経常利益
161,834 103,031
税引前四半期純利益
32,564 30,479
法人税、住民税及び事業税
19,565 4,695
法人税等調整額
52,130 35,174
法人税等合計
109,704 67,856
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,834 103,031
税引前四半期純利益
110,680 110,065
減価償却費
117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,166 △ 6,955
10,747 4,393
退職給付引当金の増減額（△は減少）
955 752
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,053 △ 9,138
3,012 2,922
支払利息
雇用調整助成金 － △ 20,404
116,444
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,642
240,849 52,038
棚卸資産の増減額（△は増加）
92,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353,979
△ 52,966 △ 31,457
その他
175,229 285,516
小計
8,055 9,138
利息及び配当金の受取額
10,174
雇用調整助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 4,488 △ 4,107
△ 109,327 △ 97,255
法人税等の支払額
69,469 203,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 16,121 △ 81,410
190 340
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 200 －
1,200
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,130 △ 79,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 －
△ 21,434 △ 52,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,434 △ 352,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,094 △ 228,524
1,592,989 1,933,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,574,895 ※ 1,704,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第２四半期累計期間の売上高、売
上原価等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下
であるため、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千
円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分
の10以下であるため、第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性
が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため 、 前第
２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております 。
この結果 、 前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた
3,635千円は 、「 売電費用 」 3,011千円 、「 その他 」 624千円として組み替えております 。
（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 241,291 千円 229,907 千円
48,413 47,073
賞与引当金繰入額
13,624 10,889
退職給付費用
955 752
役員退職慰労引当金繰入額
117
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 3,129
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,586,895千円 1,716,963千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金及び現金同等物 1,574,895 1,704,963
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,137 2.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2020年10月14日
普通株式 30,619 4.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 53,584 7.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2021年10月12日
普通株式 38,274 5.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品 3,459,254
商品 242,027
工事売上 52,715
顧客との契約から生じる収益 3,753,997
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,753,997
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円33銭 ８円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 109,704 67,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 109,704 67,856
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,654 7,654
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,274千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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