株式会社シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社シグマクシス・ホールディングス
(旧会社名 株式会社シグマクシス)
【英訳名】 SIGMAXYZ Holdings Inc.
(旧英訳名 SIGMAXYZ Inc.)
(注)2021年6月24日開催の第13期定時株主総会の決議により、2021年10月
1日から商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6430)3400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
6,747,662 7,274,497 14,024,337
売上高 (千円)
630,628 1,102,456 1,797,699
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
366,413 592,978 1,210,026
(千円)
期)純利益
366,413 592,978 1,210,026
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,989,349 9,660,284 5,462,704
純資産額 (千円)
9,767,053 12,805,213 10,283,891
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
19.09 28.55 63.32
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
19.06 63.26
(円) -
(当期)純利益金額
51.1 75.4 53.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
315,858 949,301 1,598,103
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
281,379 89,081 285,102
(千円)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,181,912
(千円) △ 15,698 △ 783,648
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,757,030 7,498,257 5,275,769
(千円)
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
14.57 20.68
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
4.第14期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シグマクシス・インベストメントを連結の範囲に含めてお
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続
くものの、その速度が弱まっています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景
に景気が持ち直していくことが期待される一方、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振
れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような環境の中、当社グルー
プは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するための「3つの変革」〔①既存事業の効率化
(デジタル・トランスフォーメーション)、②新価値の創造(サービス・トランスフォーメーション)、③経営プ
ラットフォームの改革(マネジメント・トランスフォーメーション)〕の実現に向けたサービス提供を目指し、事
業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクト
マネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業
における価値創造に取り組んでいます。
当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました。持株会社である株式会社シグマクシス・ホー
ルディングスの傘下で、コンサルティング事業を担う新設子会社の株式会社シグマクシス、投資事業を担う株式会
社シグマクシス・インベストメント等のグループ各社が事業を推進し、各事業の連携によるサービス強化を通じ、
グループ全体でさらなる成長を目指してまいります。また、2021年4月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を
行い、各事業領域において同社及び同社のグループ企業との連携を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、7,274,497千円(前年同期比7.8%増)となりました。ERPクラウド化サービス、企業の
デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプ
ロジェクトが事業を牽引しました。ERPクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内デリバリー体制の強化に
より、外注費の削減を行った結果、利益率の向上に繋がっております。
また、2021年4月に新設した株式会社シグマクシス・インベストメントにおいても、すでに新規投資の実行や資
産の売却を行っており、順調に事業を開始しています。2021年9月には、コーポレートウェルネス領域において健
康管理SaaS事業等を展開するウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に5%出資いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては売上高の増加に伴い活動が増え、2,099,271千円(前年同期比5.9%増)と
なりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は616,912千円増の3,211,687千円(前年同期比23.8%
増)、営業利益は499,709千円増の1,112,415千円(前年同期比81.6%増)、経常利益は471,828千円増の1,102,456
千円(前年同期比74.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、592,978千円(前年同期比61.8%増)となりました。
人財採用につきましては、当第2四半期連結累計期間において経験者4名、新卒50名が入社しました。新卒社員
の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しまし
た。2021年9月末時点で、コンサルタント501名、総社員数571名(前年同期比6名増)の組織規模となっておりま
す。
プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
また売上高経常利益率は15.2%(前年同四半期比5.8ポイント増)であります。
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この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,521,322千円増加し、12,805,213千円
となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,676,256千円減少し、3,144,929千円と
なりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,197,579千円増加し、9,660,284千円
となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,274,497千円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,112,415千円
(前年同期比81.6%増)、経常利益1,102,456千円(前年同期比74.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益592,978千円(前年同期比61.8%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,222,487千円増加し、7,498,257千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、949,301千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,102,456
千円、法人税等の支払額334,305千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、89,081千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入
300,254千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,181,912千円となりました。これは主に、短期借入金の増減額1,600,000千
円、株式の発行による収入3,539,979千円、配当金の支払額455,021千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として、当社のコンサルティング
事業を会社分割(新設分割)(以下「本新設分割」といいます。)の方式によって、新設会社である㈱シグマクシス
に承継させることについて決議いたしました。
(1)本新設分割の目的
当社グループは、2021年10月1日に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行は、当社の子会社
であり、コンサルティング事業を担う新設会社及び投資事業を担う㈱シグマクシス・インベストメントのプロ
フェッショナル化をさらに推し進め、各社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目
的としております。
(2)本新設分割の形態
当社を分割会社とし、新設する㈱シグマクシスを承継会社とする簡易新設分割
(3)本新設分割の時期
2021年10月1日
(4)承継する資産の状況(2021年3月31日時点)
資産 592,000千円
(注)実際に承継させる金額は、上記の金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。
(5)本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際しては、新設会社である㈱シグマクシスが、普通株式400株を発行し、これを当社に割当て交付
いたします。
(6)本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に
割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしま
した。
(7)本新設分割後の新設分割設立会社となる会社の資本金の額及び事業の内容
資本金の額 200,000千円(効力発生日時点)
事業の内容 企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月4日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,154,300 23,154,300
普通株式 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
23,154,300 23,154,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 23,154,300 - 4,626,881 - 2,876,881
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,957,940 12.97
中央区晴海1丁目8番12号
口)
2,050,000 8.99
伊藤忠商事株式会社 港区北青山2丁目5番1号
株式会社インターネットイニシア
1,980,000 8.68
千代田区富士見2丁目10番2号
ティブ
1,980,000 8.68
株式会社インテック 富山市牛島新町5番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,370,600 6.01
港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,075,300 4.72
HCR00(常任代理人 香港上海銀行 5NT, UK
東京支店)
(中央区日本橋3丁目11番1号)
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,002,091 4.39
(常任代理人 ゴールドマン・サッ (港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒル
クス証券株式会社) ズ森タワー)
株式会社日本カストディ銀行(信託
856,600 3.76
中央区晴海1丁目8番12号
口9)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
833,100 3.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
BBH/DESTINATIONS INTERNATIONAL
1055 WESTLAKES DRIVE, SUITE 250 BERWYN
EQUITY FUND / WASATCH ADVISORS
624,548 2.74
PENNSYLVANIA 19312
(常任代理人 株式会社三井住友銀
(千代田区丸の内1丁目1番2号)
行)
14,730,179 64.59
計 -
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している
当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有している当社株式1,110,740株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
3.2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社東京共同会計事務所が2021年
4月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
株式会社東京共同会計事務 東京都千代田区丸の内三丁
1,110,740 5.26
所 目1番1号
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4.2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One
International Ltd.)が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 352,700 1.52
2番1号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
1,583,100 6.84
株式会社 目8番2号
アセットマネジメントOne
Mizuho House, 30 Old
インターナショナル
Bailey, London, EC4M
38,700 0.17
(Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.)
5.2021年9月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク
(Wasatch Adivisors, Inc.)が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
アメリカ合衆国 84108 ユ
タ州ソールト・レーク・シ
ワサッチ・アドバイザー
ティ、ワカラ・ウェイ 505
ズ・インク(Wasatch
1,751,200 7.56
番3階(505 Wakara Way,
Adivisors, Inc.)
3rd Floor, Salt Lake
City, UT 84108, U.S.A.)
6.2021年9月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2021年9月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
カバウター・マネージメン アメリカ合衆国イリノイ州
ト・エルエルシー 60611、シカゴ、ノース・
1,164,100 5.03
(Kabouter Management, ミシガン・アベニュー
LLC) 401、2510号室
7.2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 51,285 0.22
13番1号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー(NOM
579,520 2.50
URA INTERNAT EC4R 3AB,United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目2
356,700 1.54
株式会社 番1号
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
349,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,797,700 227,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,100
単元未満株式 普通株式 - -
23,154,300
発行済株式総数 - -
227,977
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,110,740株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門四
349,500 349,500 1.51
株式会社シグマクシス -
丁目1番28号
349,500 349,500 1.51
計 - -
(注)自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,275,769 7,498,257
現金及び預金
1,787,267
売掛金 -
1,906,489
受取手形、売掛金及び契約資産 -
714,796 1,097,448
営業投資有価証券
238,149 436,985
その他
- △ 14,520
貸倒引当金
8,015,983 10,924,661
流動資産合計
固定資産
179,058 155,753
有形固定資産
無形固定資産
327,340 290,607
ソフトウエア
167,221 212,172
ソフトウエア仮勘定
6,177 8,213
その他
500,739 510,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
986,176 653,400
投資有価証券
220,136 146,471
繰延税金資産
381,795 413,932
その他
1,588,109 1,213,805
投資その他の資産合計
2,267,907 1,880,552
固定資産合計
10,283,891 12,805,213
資産合計
負債の部
流動負債
221,061 257,566
買掛金
1,600,000
短期借入金 -
598,999 497,081
未払金
384,674 506,428
未払法人税等
203,025 352,550
株式給付引当金
231,597 227,574
その他
3,239,357 1,841,200
流動負債合計
固定負債
300,000
長期借入金 -
10,704 8,008
リース債務
259,163 74,751
株式給付引当金
925,517 1,134,524
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
1,581,828 1,303,729
固定負債合計
4,821,186 3,144,929
負債合計
純資産の部
株主資本
2,848,506 4,626,881
資本金
1,150,829 3,030,816
資本剰余金
3,938,630 4,077,796
利益剰余金
△ 2,475,262 △ 2,075,210
自己株式
5,462,704 9,660,284
株主資本合計
5,462,704 9,660,284
純資産合計
10,283,891 12,805,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,747,662 7,274,497
売上高
4,152,887 4,062,810
売上原価
2,594,775 3,211,687
売上総利益
※ 1,982,068 ※ 2,099,271
販売費及び一般管理費
612,706 1,112,415
営業利益
営業外収益
3,242 1,950
受取利息
3,290 3,470
持分法による投資利益
4,837 1,012
有価証券運用益
4,500 36
受取ロイヤリティー
3,930 5,016
雑収入
19,800 11,487
営業外収益合計
営業外費用
1,734 1,282
支払利息
19,748
株式交付費 -
144 415
雑損失
1,878 21,446
営業外費用合計
630,628 1,102,456
経常利益
特別利益
146,373
-
関係会社株式売却益
146,373
特別利益合計 -
777,002 1,102,456
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 333,908 435,812
76,680 73,665
法人税等調整額
410,588 509,477
法人税等合計
366,413 592,978
四半期純利益
366,413 592,978
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
366,413 592,978
四半期純利益
366,413 592,978
四半期包括利益
(内訳)
366,413 592,978
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
777,002 1,102,456
税金等調整前四半期純利益
134,153 93,938
減価償却費
16,770
株式交付費 -
14,520
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,400
80,983 173,966
株式給付引当金の増減額(△は減少)
368,628 209,007
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,242 △ 1,950
1,734 1,282
支払利息
76
為替差損益(△は益) △ 2,191
持分法による投資損益(△は益) △ 3,290 △ 3,470
関係会社株式売却損益(△は益) △ 146,373 -
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 56,584 △ 246,595
226,030
売上債権の増減額(△は増加) △ 119,221
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,992 -
43,583
前払費用の増減額(△は増加) △ 19,308
36,505
仕入債務の増減額(△は減少) △ 127,504
未払金の増減額(△は減少) △ 406,111 △ 101,549
80,551 65,491
その他
859,354 1,282,542
小計
利息及び配当金の受取額 3,874 2,346
44,100
持分法適用会社からの配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 1,734 △ 1,282
△ 589,735 △ 334,305
法人税等の支払額
315,858 949,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,650 △ 1,177
無形固定資産の取得による支出 △ 92,585 △ 68,042
225,420
関係会社株式の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
145,212 300,254
投資有価証券の償還による収入
その他の支出 - △ 43,018
4,982 1,065
その他の収入
281,379 89,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5,902 △ 2,971
600,000
短期借入金の増減額(△は減少) △ 1,600,000
長期借入金の返済による支出 - △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 157,459 △ 74
3,539,979
株式の発行による収入 -
△ 452,336 △ 455,021
配当金の支払額
1,181,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,698
2,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76
581,462 2,222,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,175,567 5,275,769
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,757,030 ※ 7,498,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社シグマクシス・インベストメントを新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
請負契約に関しては検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。また当該期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、「契約負債」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、当第2四半期連結会計期間
における残高は99,357千円であります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
るものの、前連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う
等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することによ
り、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
622,515千円、当第2四半期連結会計期間413,662千円、また、株式数は前連結会計年度523,400株、当第2四半
期連結会計期間347,800株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度
1,134,667千円、当第2四半期連結会計期間1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度1,110,740株、当第
2四半期連結会計期間1,110,740株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員株式給付引当金繰入額 368,628 千円 209,007 千円
貸倒引当金繰入額 △ 26,400 千円 14,520 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 4,757,030千円 7,498,257千円
現金及び現金同等物 4,757,030 7,498,257
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月7日
普通株式 453,318 22 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金33,317千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 453,813 22 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会決議
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株
式に対する配当金35,951千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
一時点で移転される財又はサー
372,092
ビス
一定の期間にわたり移転される
6,843,636
財又はサービス
7,215,728
顧客との契約から生じる収益
58,768
その他の収益
7,274,497
売上高合計
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
19.09円 28.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
366,413 592,978
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
366,413 592,978
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,197,030 20,771,706
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
19.06円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 27,938 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間1,479,969株、当第2四半期
連結累計期間1,483,028株)。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングス(旧会社名 株式会社シグマクシス)の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス(旧会社名 株式会社シグ
マクシス)及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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