株式会社ユーザベース 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 9,938 11,738 13,809
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 488 1,321 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円) △ 6,063 495 △ 6,472
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,197 476 △ 6,371
純資産額 (百万円) 7,264 8,863 7,118
総資産額 (百万円) 18,536 18,042 15,915
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 177.85 13.51 △ 186.58
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.85 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.6 35.1 36.3
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 138.89 △ 6.77
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第13期及び第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係
会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比7.0％増）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブ
サービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズが
ますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的で
あった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は
2024年には約１兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。
また、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3％（前年比1.7ポイント増）と普及が進んでいます（総務
省「令和２年通信利用動向調査（2021年６月18日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年
に初めて２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大してい
ます（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月、同年４月及び同年７月にも緊急事
態宣言が発令されました。足元の感染者数は減少傾向にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響
により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、
当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第３四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR（Monthly
Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年同期比
19.1％増と、引き続き成長率が上昇しています。
NewsPicks事業では、前第２四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動か
ら、第２四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。しかしながら、反動の影響
は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業が堅調に推移したことから、当第
３四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復しています。これらのことから、MRRは前年同期比12.0％増の拡大
となっています。また、広告売上高も継続的に拡大しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しており、それぞれ前年同期比40％超と高
い成長率で推移しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は11,738百万円 （ 前年同期比18.1％増加 ）、EBITDAは 1,767
百万円 （前年同期比347.4％増加）、 営業利益は1,447百万円 （ 前年同期は営業損失309百万円 ）、 経常利益は1,321
百万円 （ 前年同期は経常損失488百万円 ）となりました。なお、NewsPicks事業において、国内拠点である
「NewsPicks GINZA」から撤退することを決定したことに伴い、減損損失 289百万円 並びに拠点撤退損失引当金繰入
額 210百万円 をそれぞれ計上したこと及び法人税等を 386百万円 計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は495百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 6,063百万円 ）となりました。
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各報告セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内ではカスタマーサクセスチームを含めた営業組織の強化によって、新規受注が安
定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア地域において
も、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率につい
ては、1.2％と第２四半期連結会計期間末から0.1ポイント改善しており、引き続き年内に1.0％以下の水準に到達
することを目指しています。また、当連結会計年度においては、エキスパートリサーチの立ち上げを重点投資領
域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。エキスパートリサーチへの投資は
順調に進んでおり、SPEEDA上から専門家に質問し、24時間以内に５人以上からテキスト回答が得られる新機能
「Flash Opinion」も売上高の拡大に貢献しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第３四半期連結会計期間末におけるMRRは534百万円となり、前年同期比19.1％
増と成長率が引き続き上昇しています。 また、エキスパートリサーチが順調に立ち上がっていることから、 当第
３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 4,963百万円 （前年同期比 23.0％増加 ）となり、売上高成長率
も増加傾向にあります。各段階利益については、前述のとおりエキスパートリサーチへの投資後においても高収
益を確保しており、 セグメント利益は1,905百万円 （前年同期比 9.1％増加 ）、Direct EBITDAは 1,977百万円 （前
年同期比 10.7％増加 ）、セグメントEBITDAは 1,651百万円 （前年同期比 6.3％増加 ）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した
反動によって、第２四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。そのため、第
２四半期連結会計期間にはMRRが四半期連結会計期間比で、初めて純減しました。しかしながら、反動の影響は一
時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移したことから、当第３
四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復し、MRRは262百万円となり、前年同期比12.0％増と拡大していま
す。広告売上においても、四半期ごとに季節性はあるものの、ビジネスパーソンに信頼されるメディアとしての
立ち位置が確立されつつあり、継続的に拡大しています。なお 、当連結会計年度におけるNewsPicks事業の重点投
資領域としては、法人展開の更なる強化に向けた人員採用やマーケティング、NewsPicks Expertを含むコミュニ
ティ強化に向けた開発投資を掲げています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 5,364百万円 （前年同期
比 31.9％増加 ）と増加しました。また、セグメント利益は 578百万円 （前年同期比 13.5％増加 ）、Direct EBITDA
は 735百万円 （前年同期比 21.6％増加 ）、セグメントEBITDAは 382百万円 （前年同期比 3.4％増加 ）となりました。
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③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに新規顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営業
組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売を
開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域であり、積極的に投資しています。FORCAS Sales
は、当第３四半期連結累計期間に顧客獲得も進み、売上高の成長に貢献しています。
以上の結果、その他B2B事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 1,447百万円 （前年同期
比 41.8％増加 ）と高成長を継続しています。また、FORCAS Sales及びFORCASへの投資を行いながらも既に黒字化
しているINITIALが安定的に収益を拡大していることから、セグメント 利益は55百万円 （前年同期比 40.2％増
加 ）、Direct EBITDAは 85百万円 （前年同期比 40.0％増加 ）、セグメントEBITDAは △9百万円 （前年同期は 1百万
円 ）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して 2,127百万円増加 し、 18,042百万円 となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が 1,660百万円増加 したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 382百万円増加 し、 9,179百万円 となりました。これは主に、流動負債
において前受収益が 846百万円 、未払法人税等が 204百万円増加 した一方、固定負債において長期借入金が 768百万円
減少 したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,744百万円増加 し、 8,863百万円 となりました。これは主に、当第
３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益 495百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 495百万
円増加 したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等によ
り非支配株主持分が 1,182百万円増加 したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、当該設備等における固
定資産の回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額しました。その結果、当第３四半期連結会計期間におい
て、減損損失289百万円を計上しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容として何ら限定のない当社に
普通株式 36,724,758 36,724,758
おける標準となる株式です。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株です。
計 36,724,758 36,724,758 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 44,736 36,724,758 ３ 7,185 ３ 7,140
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
（自己保有株式）
完全議決権株式
普通株式
― ―
(自己株式等)
200
完全議決権株式 普通株式
367,092 ―
(その他) 36,709,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,358
発行済株式総数 36,724,758 ― ―
総株主の議決権 ― 367,092 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木７丁目７番７号 200 － 200 0.0
株式会社ユーザベース
計 ― 200 － 200 0.0
(注) 上記には、単元未満株式は含まれていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 9,245
受取手形及び売掛金 984 1,006
その他 676 570
△ 19 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 9,226 10,805
固定資産
有形固定資産 554 195
無形固定資産
のれん 811 741
402 592
その他
無形固定資産合計 1,214 1,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,219 2,041
繰延税金資産 3,226 3,224
385 380
その他
投資その他の資産合計 4,831 5,646
固定資産合計 6,600 7,176
繰延資産 87 61
資産合計 15,915 18,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 357
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 1,003
未払法人税等 141 345
前受収益 1,962 2,809
1,884 1,804
その他
流動負債合計 5,222 6,423
固定負債
社債 174 93
長期借入金 3,270 2,501
129 161
その他
固定負債合計 3,573 2,756
負債合計 8,796 9,179
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,185
資本剰余金 6,105 6,120
利益剰余金 △ 7,478 △ 6,983
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,796 6,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 0
△ 21 17
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23 17
新株予約権 14 10
非支配株主持分 1,330 2,513
純資産合計 7,118 8,863
負債純資産合計 15,915 18,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,938 11,738
4,629 4,563
売上原価
売上総利益 5,308 7,175
販売費及び一般管理費 5,618 5,727
営業利益又は営業損失（△） △ 309 1,447
営業外収益
受取利息 6 4
助成金収入 5 17
18 22
その他
営業外収益合計 30 43
営業外費用
支払利息 82 14
投資有価証券評価損 － 45
投資事業組合管理費 48 65
78 45
その他
営業外費用合計 209 169
経常利益又は経常損失（△） △ 488 1,321
特別利益
104 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 104 －
特別損失
※１ 7,827 ※１ 289
減損損失
事業構造改善費用 282 －
※２ 210
－
拠点撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 8,109 499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8,493 821
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
458 384
△ 2,826 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,367 386
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,126 435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63 △ 59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,063 495
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,126 435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 2
△ 69 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70 41
四半期包括利益 △ 6,197 476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,131 528
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65 △ 51
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、UBV Fund-Ⅰ Growth 投資事業有限責任組合は新規組成したため、連結
の範囲に含めています。また、他１社は解散したため、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約及び実行可能期間
付タームローン契約を締結しています。
当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
コミットメントライン契約及びタームローン
3,000 百万円 4,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 1,500 百万円 1,500 百万円
差引額 1,500 百万円 2,500 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
Quartz事業からの撤退の決定に伴い、当該資産グループにおけるのれんを含む固定資産の回収可能価額
を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、当該資産グ
ループにおける固定資産の回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
※２ 拠点撤退損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、減損損失以外
の損失見込額を、拠点撤退損失引当金繰入額として計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 193 百万円 249 百万円
のれんの償却額 510 百万円 70 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2020年４月16日を払込日とする 第三者 割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499
百万円増加しています。また、2020年７月27日を払込日とする海外市場における募集による新株式発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,546百万円増加しています。さらに 、ストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使により、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は7,154百万円、資本剰余金は6,089百万円と
なりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
News その他
合計 算書計上
SPEEDA Quartz
(注)１ (注)２
Picks B2B 計
額
事業 事業
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,026 4,057 840 1,014 9,938 － 9,938 － 9,938
セグメント間の内部
9 10 0 6 27 － 27 △ 27 －
売上高又は振替高
計 4,035 4,067 841 1,021 9,965 － 9,965 △ 27 9,938
セグメント利益又は
1,747 509 △ 1,954 39 342 △ 21 321 △ 630 △ 309
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△630百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News その他
SPEEDA Quartz
全社・
Picks B2B
その他 合計
消去
事業 事業
事業 事業
セグメント利益又は
1,747 509 △1,954 39 △21 △630 △309
セグメント損失（△）
減価償却費 21 64 42 11 － 54 193
のれんの償却額 16 30 453 9 － － 510
Direct EBITDA （注）５
1,785 604 △1,458 60 △21 △576 395
全社費用等の配賦額
△233 △235 △48 △59 － 575 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,552 369 △1,507 1 △21 △0 395
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失（△）に、減価償却費及び
のれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの
事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Quartz事業セグメントにおいて、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退
することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,827百万円（72,742千米ドル）です。
（のれんの金額の重要な変動）
Quartz事業セグメントにおいて、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退
することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において7,923百万円（72,250千米ド
ル）です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
SPEEDA NewsPicks その他B2B
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,943 5,345 1,440 11,729 9 11,738 － 11,738
セグメント間の内部
19 18 6 45 － 45 △ 45 －
売上高又は振替高
計 4,963 5,364 1,447 11,775 9 11,784 △ 45 11,738
セグメント利益 1,905 578 55 2,540 △ 261 2,278 △ 831 1,447
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△831百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共
通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B
全社・
その他 合計
消去
事業 事業 事業
セグメント利益 1,905 578 55 △261 △831 1,447
減価償却費 41 125 19 5 56 249
のれんの償却額 29 30 9 － － 70
Direct EBITDA （注）５
1,977 735 85 △255 △774 1,767
全社費用等の配賦額
△326 △352 △95 － 774 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,651 382 △9 △255 0 1,767
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載して
います。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、固定資産の減損損
失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において289百万円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期 純利益又は
△177.85円 13.51円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,063 495
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,063 495
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)
34,090,396 36,652,254
－ 12.85円
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） － 1,884,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞
業務執行社員
代表社員
田 中 量
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 田 真 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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