株式会社 セキド 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 セキド(E03160)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月１日
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸 正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理副部長 関戸 弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸 弘志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 855,600円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
93,979,600円
（注）１．本募集は、2021年10月28日開催の当社取締役会決議に
基づき、ストックオプションの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．申込数が募集の上限数に達しなかったこと等により割
り当てられる新株予約権の数が減少した場合には、募
集金額は減少いたします。
３．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び割当を受けた者が権利を喪失した場合、当社が取
得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の合計額を合算した金額は減少いたしま
す。
４．本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の
開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算
規定により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年３月期 第２四半期決算短信（第60期第２四半期（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）に係
る個別財務諸表）を2021年11月１日付で提出いたしました。
これに伴い、2021年10月28日付で提出した有価証券届出書について、これに関する記載事項を訂正するため、有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．資本金について
２．事業等のリスク
３．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
（前略）
１．資本金について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第59期、提出日2021年６月17日）に記載された「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、 当該有価証券
届出書提出日（2021年10月28日） までの間において、次のとおり資本金が増減しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月21日～
9,000 2,027,928 3,724 3,158,069 3,724 179,554
2021年７月19日（注）１
2021年７月20日（注）２ － 2,027,928 △3,104,345 53,724 － 179,554
2021年７月20日～
4,000 2,031,928 2,743 56,467 2,743 182,298
2021年10月28日 （注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
3,104,345千円減少しております。
２．事業等のリスク
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書及び第60期第１四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、 本有価証券届出書提出日（2021年10月28日） までの間に新たに生
じた事業等のリスクはありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、 本有価証券届出書の提
出日（2021年10月28日） 現在においてもその判断に変更はありません。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第59期）の提出日以後、 本有価証券届出書提出日（2021年10月28
日） までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
１．資本金について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第59期、提出日2021年６月17日）に記載された「第一部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」の資本金について、 本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2021年11月１日） までの間において、次のとおり資本金が増減しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月21日～
9,000 2,027,928 3,724 3,158,069 3,724 179,554
2021年７月19日（注）１
2021年７月20日（注）２ － 2,027,928 △3,104,345 53,724 － 179,554
2021年７月20日～
4,000 2,031,928 2,743 56,467 2,743 182,298
2021年11月１日 （注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
3,104,345千円減少しております。
２．事業等のリスク
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書及び第60期第１四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年11月１日） までの
間に新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、 本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2021年11月１日） 現在においてもその判断に変更はありません。
３．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第59期）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年11月１日） までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
４．最近の業績の概要について
2021年11月１日開催の取締役会において報告された第60期 第２四半期（自 2021年３月21日 至 2021年９月20
日）に係る個別財務諸表は以下のとおりであります。但し、この個別財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく監査法人の監査が終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
483,817 376,746
現金及び預金
908,398 754,185
売掛金
1,121,495 1,676,835
商品
157,696 186,079
その他
△7,034 △6,079
貸倒引当金
2,664,373 2,987,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,613 547,613
土地
2,999 16,684
その他（純額）
550,612 564,297
有形固定資産合計
4,000 9,808
無形固定資産
投資その他の資産
15,000 15,000
関係会社株式
280,523 260,137
敷金及び保証金
84,214 77,421
その他
379,737 352,559
投資その他の資産合計
934,349 926,664
固定資産合計
3,598,722 3,914,432
資産合計
負債の部
流動負債
14,587 9,963
支払手形
823,306 791,811
買掛金
1,427,588 1,908,830
短期借入金
5,021 5,098
リース債務
190,281 148,186
未払金
24,300 1,140
未払法人税等
－ 58,698
資産除去債務
274,154 76,709
その他
2,759,238 3,000,437
流動負債合計
固定負債
4,980 7,494
長期借入金
110,062 106,676
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
516 310
繰延税金負債
11,004 8,436
リース債務
61,987 3,288
資産除去債務
30,931 30,931
その他
329,282 266,936
固定負債合計
3,088,521 3,267,374
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
3,154,345 55,611
資本金
774,116 450,009
資本剰余金
△3,434,064 131,438
利益剰余金
△4,858 △4,992
自己株式
489,539 632,066
株主資本合計
評価・換算差額等
16,361 9,719
その他有価証券評価差額金
16,361 9,719
評価・換算差額等合計
4,300 5,271
新株予約権
510,201 647,057
純資産合計
3,598,722 3,914,432
負債純資産合計
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
2,685,471 3,662,629
売上高
2,003,752 2,722,075
売上原価
681,718 940,554
売上総利益
722,428 785,342
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △40,709 155,211
営業外収益
133 139
受取利息
922 885
受取配当金
1,140 940
その他
2,196 1,965
営業外収益合計
営業外費用
17,547 19,781
支払利息
4,226 2,212
新株発行費
－ 1,989
為替差損
624 525
その他
22,398 24,508
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △60,911 132,669
特別利益
12,193 －
補助金収入
12,193 －
特別利益合計
特別損失
13,472 －
新型感染症関連損失
13,472 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △62,189 132,669
5,801 1,230
法人税、住民税及び事業税
5,801 1,230
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △67,991 131,438
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△62,189 132,669
（△）
196 2,442
減価償却費
△12,193 －
補助金収入
13,472 －
新型感染症関連損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,409 △3,386
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190 △955
△1,055 △1,025
受取利息及び受取配当金
17,547 19,781
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △151,815 154,962
たな卸資産の増減額（△は増加） 97,391 △555,339
仕入債務の増減額（△は減少） 311,491 △33,979
未払金の増減額（△は減少） △25,416 △38,380
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,317 －
－ △134,363
未払又は未収消費税等の増減額
△60,355 △106,924
その他
142,991 △564,500
小計
利息及び配当金の受取額 1,055 1,023
△17,638 △19,956
利息の支払額
7,035 －
補助金の受取額
△13,270 －
新型感染症関連損失の支払額
△12,121 △11,640
法人税等の支払額
108,050 △595,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,000 △6,000
定期預金の預入による支出
△1,515 △15,607
有形固定資産の取得による支出
△420 △5,808
無形固定資産の取得による支出
△14,000 －
関係会社株式の取得による支出
△1,024 △347
差入保証金の差入による支出
459 20,144
差入保証金の回収による収入
△2,844 △3,247
その他
△25,345 △10,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170,020 481,700
－ 15,000
長期借入れによる収入
△20,504 △12,944
長期借入金の返済による支出
△2,844 △2,491
リース債務の返済による支出
10,159 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△2,415 △453
設備関係割賦債務の返済による支出
90,505 11,168
新株予約権の行使による株式の発行による収入
3,136 1,025
新株予約権の発行による収入
△2 △134
その他
248,055 492,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 330,775 △113,070
567,459 479,817
現金及び現金同等物の期首残高
898,235 366,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の営業時間の短縮等の対応を
行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチンの接種効果もあり足元は落ち着いておりますが、海外
では新たな変異株の拡がりも確認されており、現時点で見通しを立てることは困難であります。そのような中ではあ
りますが、感染予防対策を徹底しつつ、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第２四半期累計期間
の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
支払手形 1,659千円 3,970千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨
時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新
型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(1) 資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分に関する決議を受けており、2021年７月20日付でその効力が発生しております。
①資本金及び利益準備金の額の減少の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動
的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及
び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第
452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しま
した。
なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株
主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関する
ものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるもので
はありません。
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②資本金及び利益準備金の額の減少の内容
イ．減少する資本金の額
当社の前事業年度末日の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本
剰余金に振り替えております。
ロ．減少する利益準備金の額
当社の前事業年度末日の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金
に振り替えております。
ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2021年７月20日
③剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下
のとおり、繰越利益剰余金に振り替えております。
イ．減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 3,434,064,201円
ロ．増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 3,434,064,201円
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上
（注）１ （注）２
ファッショ 賃貸部
額（注）３
美容 計
ン 門
売上高
2,283,089 263,347 24,744 2,571,180 114,291 － 2,685,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,283,089 263,347 24,744 2,571,180 114,291 － 2,685,471
計
セグメント利益又は損失
51,352 36,360 17,190 104,903 7,780 △173,595 △60,911
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上
（注）１ （注）２
ファッショ 賃貸部
額（注）３
美容 計
ン 門
売上高
2,309,520 1,236,342 23,706 3,569,569 93,059 － 3,662,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
2,309,520 1,236,342 23,706 3,569,569 93,059 － 3,662,629
計
11,350 271,839 16,728 299,919 11,247 △178,497 132,669
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△178,497千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、新たに連結子会社を設立することについて決議いたしました。
１．設立の理由
当社は、主力事業であるファッション事業と美容事業のそれぞれが展開する事業の特性を踏まえ、当社グループが
輸入総代理店を務める、人気の韓国コスメブランド『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を専業
とする連結子会社を設立し、機動性を高めることで、組織の強化と業績の拡大を図るものであります。
２．設立する連結子会社の概要
(1) 商号 MEDIHEAL JAPAN株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
(3) 代表者 関戸 正実
(4) 事業内容 MEDIHEALブランドを中心とする美容商材・医薬・医薬部外品・健康食品、関連商材の卸売、小売、
電子商取引
(5) 資本金 10,000千円
(6) 出資比率 当社 100％
(7) 設立年月日 2021年10月１日
（新株予約権の発行）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を
発行することを決議しております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことか
ら、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。
① 新株予約権発行の理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさら
に高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約
権を発行するものであります。
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EDINET提出書類
株式会社 セキド(E03160)
訂正有価証券届出書（組込方式）
② 新株予約権の発行概要
(１)
発行日 2021年11月25日
(２)
発行新株予約権数 620個
(３) 総額855,600円（新株予約権１個につき1,380円）
発行価額
当該発行による
(４) 当社普通株式62,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は1,502円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）
における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整され
行使価額及び行使
(５)
る。
価額の調整
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分 当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 10名、当社子会社取締役 ２名、当
(６)
及び人数 社顧問 ２名
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７)
する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも601円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９)
2021年11月26日から2031年11月25日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10)
その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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