富士通株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月1日
【四半期会計期間】 第122期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
1,631,837 1,663,011 3,589,702
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 829,044 ） （ 861,031 ）
62,248 81,483 266,324
営業利益 （百万円）
68,018 89,512 291,855
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
50,197 67,044 213,523
四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
47,128 52,939 202,700
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 28,952 ） （ 28,774 ）
44,262 75,938 277,091
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
41,017 61,704 264,945
（百万円）
四半期(当期)包括利益
1,355,710 1,581,409 1,546,905
資本合計 （百万円）
2,989,495 3,052,185 3,190,206
資産合計 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
235.34 266.78 1,013.78
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） （ 144.57 ） （ 145.22 ）
親会社の所有者に帰属する
235.19 266.48 1,012.63
（円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
1,267,643 1,472,270 1,450,139
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
42.4 48.2 45.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
156,963 172,003 307,947
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 44,196 △ 67,943 △ 71,561
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 75,585 △ 109,234 △ 219,626
現金及び現金同等物の
493,135 476,191 481,833
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社（テクノロジーソリューション）〕
株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通ソーシアルサイ
エンスラボラトリ、株式会社富士通ビー・エス・シーおよび株式会社富士通研究所は、2021年4月1日に当社と合併
し、解散しました。
〔持分法適用会社〕
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富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、当社によるポラリス・キャピタル・グループ株式会社のグループ
会社への同社株式の譲渡に伴い、2021年4月1日付で持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日（2021年9月30日）現在において判断したもの
です。以下の文中において、当第2四半期連結累計期間を当第2四半期累計、当第2四半期連結会計期間を当第2四半
期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載
しております。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
(１)経営成績の分析（当第2四半期累計）
①損益の状況
（単位：億円）
2020年度
2021年度
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計
増減率（％）
売上収益 16,318 16,630 311 1.9
営業利益 622 814 192 30.9
（営業利益率） (3.8%) (4.9%) (1.1%)
税引前四半期利益 680 895 214 31.6
529
四半期利益（親会社所有者帰属） 471 58 12.3
売上収益は1兆6,630億円と、前年同期比311億円の増収です。この中には、欧州や北米で実施した低採算ビジネ
スの再編や、前年の携帯電話販売代理店事業の譲渡による減収影響が271億円含まれており、これらの再編影響を
除くと583億円の増収となりました。ユビキタスが前年のテレワーク対応需要の反動などの影響で減収となりまし
たが、テクノロジーソリューションが国内サービスや5G基地局などで増収となったことに加え、世界的な半導体需
要の高まりを受けてデバイスソリューションが好調に推移しました。
営業利益は814億円と、前年同期比192億円の増益です。ユビキタスが前年のテレワーク需要の反動で減益となり
ましたが、ソリューション/SIや運用・保守サービスを中心に採算性の改善が進んだほか、5G基地局やデバイスソ
リューションの増収効果などが寄与しました。
税引前四半期利益は895億円と、営業利益の増加などにより前年同期比214億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は529億円と、前年同期比58億円の増益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2020年度 2021年度 増減率
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （％）
テクノロジーソリューション
売上収益 13,930 14,128 197 1.4
営業利益 444 411 △32 △7.3
(営業利益率) (3.2%) (2.9%) (△0.3%)
ソリューション・サービス
売上収益 8,389 8,454 65 0.8
営業利益 568 566 △1 △0.2
(営業利益率) (6.8%) (6.7%) (△0.1%)
システムプラットフォーム
売上収益 2,804 2,867 62 2.2
営業利益 67 158 90 132.5
(営業利益率) (2.4%) (5.5%) (3.1%)
海外リージョン
売上収益 3,349 3,466 116 3.5
営業利益 △8 51 59 －
(営業利益率) (△0.3%) (1.5%) (1.8%)
共通
売上収益 △613 △659 △46 －
営業利益 △183 △364 △180 －
ユビキタスソリューション
売上収益 1,532 1,166 △366 △23.9
営業利益 67 50 △16 △24.6
(営業利益率) (4.4%) (4.3%) (△0.1%)
デバイスソリューション
売上収益 1,386 1,752 366 26.4
営業利益 111 352 241 216.7
(営業利益率) (8.0%) (20.1%) (12.1%)
全社消去
売上収益 △531 △417 114 －
連結
売上収益 16,318 16,630 311 1.9
営業利益 622 814 192 30.9
(営業利益率) (3.8%) (4.9%) (1.1%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は1兆4,128億円と、前年同期比で1.4%の増収となりました。営業利益は
411億円と、前年同期比で32億円の減益です。
ソリューション・サービスの売上収益は8,454億円と、前年同期比で0.8%の増収となりました。製造業や通信
キャリア向けのサービスを中心に増収です。営業利益は566億円と、前年同期比で1億円の減益となりました。シス
テム開発やデリバリー、サポート業務の変革を進めることで採算性は改善していますが、サービスビジネス強化に
向けた成長投資を積極的に拡大しており、全体の営業利益は前年並みの水準となりました。
システムプラットフォームの売上収益は2,867億円と、前年同期比で2.2%の増収となりました。サーバーやスト
レージ等のシステムプロダクトは、半導体を中心とする部材供給遅延に加え、前年同期に計上した富岳の売上収益
の反動影響により減収となりましたが、ネットワークビジネスで5G基地局などの通信インフラに対する需要が国
内、海外ともに伸長し、増収となりました。営業利益は158億円と、前年同期比で90億円の増益です。部材供給遅
延の影響による減益はありましたが、ネットワークビジネスの増収効果や前年のビジネスモデル変革費用の負担減
を含めた費用効率化により増益となりました。
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海外リージョンの売上収益は3,466億円と、前年同期比で3.5%の増収となりました。この中には欧州の低採算国
や北米プロダクトビジネスの事業再編による減収影響と、為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれてお
り、 これらを除くとほぼ前年並みの売上収益です。営業利益は51億円と、前年同期比で59億円の改善です。採算性
の高い大型商談を獲得したことに加え、これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れ、採算性の改善が
進みました。
テクノロジーソリューション共通の営業利益は364億円のマイナスと、前年同期比で180億円の費用増となりまし
た。社内DXや働き方変革などの自らの変革に向けた投資が含まれています。
b ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,166億円と、前年同期比で23.9%の減収となりました。営業利益は50億
円と、前年同期比で16億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響や前年のテレワー
ク需要の反動などにより、減収減益となりました。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は1,752億円と、前年同期比で26.4%の増収となりました。営業利益は352億
円と、前年同期比で241億円の増益です。半導体需要の高まりを受けて増収となったことに加え、操業改善により
採算性が好転しました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2021年度
2020年度末 前年度末比
第2四半期末
資産 31,902 30,521 △1,380
負債 16,433 14,707 △1,725
資本（純資産） 15,469 15,814 345
親会社所有者帰属持分（自己資本） 14,501 14,722 221
（自己資本比率） (45.5%) (48.2%) (2.7%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第2四半期末で48.2％と前年度末から2.7％上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2020年度 2021年度
前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,569 1,720 150
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △441 △679 △237
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 1,127 1,040 △87
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △755 △1,092 △336
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 4,931 4,761 △169
営業活動によるキャッシュ・フローは1,720億円のプラスです。利益の増加を中心に前年同期比で150億円の収入
増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは679億円のマイナスです。電子部品関連やオフィス環境の刷新に対する投
資を実施したこと等により、前年同期比で237億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,092億円のマイナスです。社債の償還や自己株の取得を中心に前年同期
比で336億円の支出増となりました。
(３)新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
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新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するも
のと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
(４)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増
えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに
加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大す
ると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議な
どの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
＜経営方針概要＞
当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と
位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取
り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築として、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定や
オファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまい
ります。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバ
リーの標準化および最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の
強化を図ってまいります。
日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めてお
ります。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しまし
た。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供
してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。長年日本市場において様々
な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エリアの特性に応じ
た活動を行ってまいります。
人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先
端テクノロジーの開発までを行う未来社会＆テクノロジー本部を、2021年4月1日付で、約350人体制で新設しまし
た。すでにいくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みの実用化に向けて準備を進めて
おります。日本における取り組みで得た知見を、グローバルに展開してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率
の向上を図ってまいります。グローバルデリバリーセンターの活用拡大のため、日本固有の商習慣やニーズをオフ
ショアに適したかたちに整備する、ジャパン・グローバルゲートウェイを2020年11月に設立しました。内製化を徹
底しスキルの向上を図るとともに、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。
グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行する
ことで、重複投資の抑制や費用削減などを進め、コスト効果も創出いたします。2021年4月に、国内SIグループ会
社11社を本体に、4社を富士通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グ
ローバルゲートウェイに集約するなどの機能再編を行ってまいります。
品質管理とリスクマネジメントの強化のため、2020年11月1日付で、社長直下の組織において、品質管理機能を
強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑
止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の
安定化に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
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また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命する
とともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり
方も含めて強化を図ってまいります。
お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを
掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、
日本国内で約3,700人が育成プログラムを受講しており、さらに拡大を図ってまいります。
DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の
開発を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020
年4月に始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。
すでに、約300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。
当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長してい
くために、今後注力していく7つの重点分野を定めました。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実
現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領
域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy
Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいります。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソ
リューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid
IT」の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでまいり
ます。
一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制
の強化も含めた社内変革を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を
進めており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを開始しました。また、2020年7月1日に発足した
全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めています。
DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life
Shift」を推進しており、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しておりま
す。
これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、
M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得
や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身の
サステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係
を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」
と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変
革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいりま
す。
財務面での経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションで売上収益3兆5千億円、連結営
業利益率10％の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で各産業において様々な影響が出ています。一方で、新
たな生活様式となり、より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グループはデジタルテクノロジーと
多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第2四半期累計において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第2四半期累
計における研究開発費の総額は、510億円です。
(６)従業員数
当第2四半期末における当社の従業員数は、前年度末から3,712名増加し35,738名となりました。これは主として、
2021年4月1日付で、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け
および地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社に
承継させる吸収分割を実施したことによる従業員数の減少はあったものの、同日付で、株式会社富士通研究所および
国内SI系グループ各社11社を当社に吸収合併したことに伴い、テクノロジーソリューションの従業員数が増加したこ
とによるものです。
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(７)主要な設備
当社は、2021年4月1日付で、株式会社富士通研究所を当社に吸収合併しました。これにより、当第2四半期累計に
おいて、株式会社富士通研究所が保有していた設備は当社の設備となりました。また、当第2四半期累計において、
新規のリース資産として以下の設備を取得しました。
帳簿価格
会社名および事業所名（所在地） 設備の内容
（百万円）
Fujitsu Kawasaki Tower
提出会社 その他の設備 24,267
（川崎市幸区）
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月1日）
（2021年9月30日） 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年7月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
26,372 13.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド（常任代理人 香港上海 CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日 14,899 7.52
銀行東京支店）
本橋3丁目11－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 10,625 5.37
口）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED － C（常任代
SINGAPORE 068912（東京都千代田区丸の内2 5,918 2.99
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
丁目7－1）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2 5,746 2.90
営業部） 丁目15－1 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 4,504 2.28
口7）
川崎市中原区上小田中4丁目1－1 4,183 2.11
富士通株式会社従業員持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 02171 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 3,519 1.78
会社みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
3,518 1.78
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,247 1.64
任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11－1）
82,536 41.68
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口7）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
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２．2020年4月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社およびその共同保有者5者が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,546,400 1.23
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock
324,022 0.16
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
1,073,646 0.52
テッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund
3,008,200 1.45
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,
3,101,045 1.50
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リ
937,179 0.45
ミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
合計 10,990,492 5.31
３．2020年6月4日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者1者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （%）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6,236,699 3.01
日興アセットマネジメント株式会社 4,200,400 2.03
合計 10,437,099 5.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,992,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
26,400
普通株式
197,101,600 1,971,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
881,121
単元未満株式 普通株式 － －
207,001,821
発行済株式総数 － －
1,971,016
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計
株式数（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
川崎市中原区上小
8,992,700 8,992,700 4.34
富士通株式会社 -
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,900 14,200 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 5,000 0.00
-
条西十丁目2番地
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
3,200 3,200 0.00
-
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
3,100 3,100 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10 -
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 900 0.00
-
ジェクト 南二丁目10番14号
9,010,900 8,200 9,019,100 4.35
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬プロセスの透明性および客観性ならび
に役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および
報酬委員会を設置しています。
当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
＜指名委員会＞
委員長 新任 阿部 敦 （当社独立社外取締役）
委員 再任 古城 佳子 （当社独立社外取締役）
委員 新任 スコット キャロン（当社独立社外取締役）
委員 新任 山本 正已 （当社取締役シニアアドバイザー）
＜報酬委員会＞
委員長 再任 向井 千秋 （当社独立社外取締役）
委員 再任 古城 佳子 （上記のとおり）
委員 新任 スコット キャロン（上記のとおり）
委員 新任 佐々江 賢一郎 （当社独立社外取締役）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）における当第2四半期連結会計期間を「当
第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（自 2021年4
月1日 至 2021年9月30日）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累
計期間を「前第2四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）における当
連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至
2021年9月30日）及び第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第２四半期末
注記番号
(2021年 3月31日) (2021年 9月30日)
資産
流動資産
481,832 475,882
現金及び現金同等物 6
859,930 559,148
売上債権
48,769 51,951
その他の債権
237,013 298,211
棚卸資産
233,333 339,120
その他の流動資産 11
（小計） 1,860,877 1,724,312
12,215 5,033
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計 1,873,092 1,729,345
非流動資産
569,593 581,527
有形固定資産
41,239 41,493
のれん
120,459 125,934
無形資産
154,396 156,307
持分法で会計処理されている投資
176,891 178,097
その他の投資
76,661 64,531
繰延税金資産
177,875 174,951
その他の非流動資産
1,317,114 1,322,840
非流動資産合計
3,190,206 3,052,185
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
468,139 430,234
仕入債務
358,425 293,076
その他の債務
174,268 155,626
社債、借入金及びリース負債 10
32,183 24,697
未払法人所得税
60,680 44,841
引当金
194,757 199,357
その他の流動負債 11
（小計） 1,288,452 1,147,831
1,045 574
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7
流動負債合計 1,289,497 1,148,405
非流動負債
142,057 136,810
社債、借入金及びリース負債
149,994 127,114
退職給付に係る負債
26,615 23,365
引当金
8,451 10,889
繰延税金負債
26,687 24,193
その他の非流動負債
353,804 322,371
非流動負債合計
1,643,301 1,470,776
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
241,254 241,464
資本剰余金
自己株式 △ 79,495 △ 99,586
909,139 955,931
利益剰余金
54,616 49,836
その他の資本の構成要素 8
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,450,139 1,472,270
96,766 109,139
非支配持分
1,546,905 1,581,409
資本合計
3,190,206 3,052,185
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
1,631,837 1,663,011
売上収益 5,11
△ 1,159,103 △ 1,159,675
売上原価
売上総利益 472,734 503,336
販売費及び一般管理費 △ 408,014 △ 429,863
7,549 15,225
その他の収益
△ 10,021 △ 7,215
その他の費用
営業利益 5 62,248 81,483
3,923 3,888
金融収益 12
金融費用 12 △ 1,990 △ 2,348
3,837 6,489
持分法による投資利益
税引前四半期利益 68,018 89,512
△ 17,821 △ 22,468
法人所得税費用
50,197 67,044
四半期利益
四半期利益の帰属：
47,128 52,939
親会社の所有者
3,069 14,105
非支配持分
50,197 67,044
合計
１株当たり四半期利益 13
235.34 266.78
基本的１株当たり四半期利益（円）
235.19 266.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
50,197 67,044
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
13,099 4,073
定する金融資産
7,167
確定給付制度の再測定 △ 24,325
112 42
持分法適用会社のその他の包括利益持分
11,282
△ 11,114
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
4,387
在外営業活動体の換算差額 △ 2,033
54
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 21
813
△ 409
持分法適用会社のその他の包括利益持分
5,179
△ 2,388
8,894
税引後その他の包括利益 △ 5,935
44,262 75,938
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
41,017 61,704
親会社の所有者
3,245 14,234
非支配持分
44,262 75,938
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記番号
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
829,044 861,031
売上収益 5,11
△ 580,170 △ 603,696
売上原価
売上総利益 248,874 257,335
販売費及び一般管理費 △ 205,414 △ 215,711
2,649 9,563
その他の収益
△ 6,134 △ 3,443
その他の費用
営業利益 5 39,975 47,744
846 990
金融収益 12
金融費用 12 △ 1,035 △ 1,564
2,281 2,747
持分法による投資利益
42,067 49,917
税引前四半期利益
△ 11,022 △ 12,411
法人所得税費用
31,045 37,506
四半期利益
四半期利益の帰属：
28,952 28,774
親会社の所有者
2,093 8,732
非支配持分
31,045 37,506
合計
１株当たり四半期利益 13
144.57 145.22
基本的１株当たり四半期利益（円）
144.47 145.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記番号
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
31,045 37,506
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6,003
△ 2,365
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 10,222 △ 111
31 2
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 4,188 △ 2,474
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
2,220
在外営業活動体の換算差額 △ 2,282
1
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 148
△ 303 △ 565
持分法適用会社のその他の包括利益持分
1,918
△ 2,995
税引後その他の包括利益 △ 2,270 △ 5,469
28,775 32,037
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
26,732 23,346
親会社の所有者
2,043 8,691
非支配持分
28,775 32,037
合計
18/36
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高
324,625 237,654 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
△ 59,614
47,128 47,128 3,069 50,197
四半期利益
176
△ 6,111 △ 6,111 △ 5,935
その他の包括利益 8
47,128 41,017 3,245 44,262
四半期包括利益
－ － － △ 6,111
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
1 1 2 2
自己株式の処分
493 257 750 750
株式報酬取引
剰余金の配当 △ 20,024 △ 20,024 △ 1,366 △ 21,390
23,367
利益剰余金への振替 △ 23,367 － －
非支配持分の取得及び
5,128 5,128
△ 22,700 △ 17,572
売却による増減額
1,409 1,277
△ 11 △ 121 △ 132
その他
324,625 243,265 739,536 19,627 1,267,643 88,067 1,355,710
△ 59,410
2020年 9月30日残高
当第２四半期累計（自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年 4月 1日残高
324,625 241,254 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
△ 79,495
52,939 52,939 14,105 67,044
四半期利益
8,765 8,765 129 8,894
その他の包括利益 8
四半期包括利益 52,939 8,765 61,704 14,234 75,938
－ － －
自己株式の取得 △ 20,853 △ 20,853 △ 20,853
自己株式の処分 － －
755 762 1,517 1,517
株式報酬取引
剰余金の配当 9 △ 19,899 △ 19,899 △ 1,656 △ 21,555
13,541
利益剰余金への振替 △ 13,541 － －
非支配持分の取得及び
339
△ 339 △ 339 －
売却による増減額
211 1
△ 206 △ 4 △ 544 △ 543
その他
324,625 241,464 955,931 49,836 1,472,270 109,139 1,581,409
2021年 9月30日残高 △ 99,586
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,018 89,512
税引前四半期利益
82,056 89,597
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 6,011 △ 18,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,321 △ 16,086
受取利息及び受取配当金 △ 2,583 △ 2,450
1,607 1,361
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,837 △ 6,489
子会社株式売却損益（△は益） － △ 2,436
309,399 299,510
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,210 △ 61,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,746 △ 36,916
△ 137,231 △ 136,737
その他 11
小計 205,141 198,423
717 555
利息の受取額
2,744 3,852
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,616 △ 1,402
△ 50,023 △ 29,425
法人所得税の支払額
156,963 172,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 57,954 △ 68,280
3,613 13,570
投資有価証券の売却による収入
9,530 9,362
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）
11,260 159
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額（△は増加） △ 8,413 △ 21,131
△ 2,232 △ 1,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,196 △ 67,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,709 8,160
短期借入金等の純増減額（△は減少）
132 68
長期借入金及び社債の発行による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 30,118 △ 43,009
リース負債の支払額 △ 35,019 △ 34,796
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 20,853
親会社の所有者への配当金の支払額 9 △ 20,024 △ 19,899
1,095
△ 211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,585 △ 109,234
37,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,174
453,036 481,833
現金及び現金同等物の期首残高
2,917
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 468
493,135 476,191
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年
3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2021年11月1日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復す
るものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイ
ルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
下記変更に伴い、前第２四半期累計及び前第２四半期を組み替えて表示しております。
① 富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更
報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益／営業利益が増加し、ユビキタスソ
リューションの売上収益／営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少（マイナス金額の増加）し
ました。製品及びサービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォーム及びクライ
アントコンピューティングデバイスの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。
② システムプラットフォームに帰属していたキャリア向けSEビジネスをソリューション・サービスの帰属に変更
報告セグメントごとの情報ではテクノロジーソリューション内での組替のため、変更は有りません。製品及び
サービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォームの売上収益が減少しました。
地域ごとの情報は変更有りません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体
で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,379,995 116,932 134,910 1,631,837 1,631,837
外部収益 －
13,081 36,365 3,743 53,189
△ 53,189 －
セグメント間収益
収益合計 1,393,076 153,297 138,653 1,685,026 1,631,837
△ 53,189
44,406 6,714 11,128 62,248 62,248
営業利益 －
3,923
金融収益
金融費用 △ 1,990
3,837
持分法による投資利益
68,018
税引前四半期利益
当第２四半期累計（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,402,124 90,896 169,991 1,663,011 1,663,011
外部収益 －
10,725 25,732 5,294 41,751
△ 41,751 －
セグメント間収益
1,412,849 116,628 175,285 1,704,762 1,663,011
収益合計
△ 41,751
41,181 5,063 35,239 81,483 81,483
営業利益 －
3,888
金融収益
金融費用 △ 2,348
6,489
持分法による投資利益
89,512
税引前四半期利益
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
701,365 59,646 68,033 829,044 829,044
外部収益 －
8,146 20,988 2,285 31,419
△ 31,419 －
セグメント間収益
収益合計 709,511 80,634 70,318 860,463 829,044
△ 31,419
31,036 3,190 5,749 39,975 39,975
営業利益 －
846
金融収益
金融費用 △ 1,035
2,281
持分法による投資利益
42,067
税引前四半期利益
当第２四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメント
全社消去 連結計
テクノロジー ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
720,206 48,905 91,920 861,031 861,031
外部収益 －
5,580 13,865 2,270 21,715
△ 21,715 －
セグメント間収益
収益合計 725,786 62,770 94,190 882,746 861,031
△ 21,715
24,181 3,433 20,130 47,744 47,744
営業利益 －
990
金融収益
金融費用 △ 1,564
2,747
持分法による投資利益
49,917
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 1,173,899 1,192,088
システムプラットフォーム（注）１ 190,534 194,070
その他 15,562 15,966
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 116,932 90,896
デバイスソリューション
134,910 169,991
電子部品
1,631,837 1,663,011
合計
（第２四半期連結会計期間）
外部収益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
サービス 608,663 616,213
システムプラットフォーム（注）１ 84,807 96,359
その他 7,895 7,634
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス 59,646 48,905
デバイスソリューション
68,033 91,920
電子部品
829,044 861,031
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
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（４）地域ごとの情報
（第２四半期連結累計期間）
外部収益
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 1,085,825 1,056,848
海外
NWE(北欧・西欧) 167,586 186,206
CEE(中欧・東欧) 115,611 119,510
アメリカ 83,158 97,478
アジア 125,861 149,734
オセアニア 36,469 38,631
17,327 14,604
その他
1,631,837 1,663,011
合計
（第２四半期連結会計期間）
外部収益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 555,926 549,547
海外
NWE(北欧・西欧) 83,002 93,532
CEE(中欧・東欧) 57,659 58,101
アメリカ 42,029 52,215
アジア 64,856 82,068
オセアニア 17,113 17,860
8,459 7,708
その他
829,044 861,031
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．NWE（北欧・西欧）には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE（中欧・東欧）にはドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
（注）４．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
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６．現金及び現金同等物
当第２四半期末（2021年9月30日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高476,191百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物309百万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産
前年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に売却を決定
した株式や子会社の保有する資産及び負債が分類されております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売
却することを予定しております。なお、当第２四半期末において、記載すべき重要な事項はありません。
８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △30,095 △6,193
その他の包括利益 4,992 △2,378
－ －
その他
△25,103 △8,571
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △289 △125
その他の包括利益 285 △15
－ －
その他
△4 △140
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 32,755 60,934
その他の包括利益 13,225 4,016
△1,246 △6,403
その他
44,734 58,547
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △24,613 7,142
24,613 △7,142
その他（注）
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 2,371 54,616
その他の包括利益 △6,111 8,765
23,367 △13,545
その他
19,627 49,836
期末残高
（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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９．配当金
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年5月27日
普通株式 19,899 100 円 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年10月27日
普通株式 21,781 110 円 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
１０．社債
当第2四半期累計（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
償還期限が到来した普通社債（第36回無担保社債、利率 年0.562％、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年6
月11日）30,000百万円を償還しております。
１１．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、前年度までユビキタスソリューションで計上されて
いた売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前第2四半期累計及び前
第2四半期を変更後の区分にて表示しております。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
NWE CEE
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
( 北欧・西欧) ( 中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
988,705 155,013 75,950 65,690 45,050 36,440 13,147 1,379,995
ソリューション
ユビキタス
65,881 10,145 37,113 － 976 － 2,817 116,932
ソリューション
デバイス
31,239 2,428 2,548 17,468 79,835 29 1,363 134,910
ソリューション
1,085,825 167,586 115,611 83,158 125,861 36,469 17,327 1,631,837
合計
当第２四半期累計（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
NWE CEE
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
( 北欧・西欧) ( 中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
979,610 172,622 80,979 73,855 46,481 38,571 10,006 1,402,124
ソリューション
ユビキタス
40,704 12,443 34,641 － 417 － 2,691 90,896
ソリューション
デバイス
36,534 1,141 3,890 23,623 102,836 60 1,907 169,991
ソリューション
1,056,848 186,206 119,510 97,478 149,734 38,631 14,604 1,663,011
合計
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（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
NWE CEE
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
( 北欧・西欧) ( 中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
506,481 76,859 36,983 33,295 24,511 17,097 6,139 701,365
ソリューション
ユビキタス
33,572 4,992 19,192 － 574 － 1,316 59,646
ソリューション
デバイス
15,873 1,151 1,484 8,734 39,771 16 1,004 68,033
ソリューション
555,926 83,002 57,659 42,029 64,856 17,113 8,459 829,044
合計
当第２四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
NWE CEE
外部収益 日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
( 北欧・西欧) ( 中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
508,948 85,754 37,843 40,250 24,292 17,837 5,282 720,206
ソリューション
ユビキタス
21,926 7,284 18,056 － 236 － 1,403 48,905
ソリューション
デバイス
18,673 494 2,202 11,965 57,540 23 1,023 91,920
ソリューション
549,547 93,532 58,101 52,215 82,068 17,860 7,708 861,031
合計
（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示してお
ります。
（注）２．NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、
ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オ
ランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、ス
イス、ポーランド、ロシアが含まれております。
（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
（２）契約資産及び契約負債
前年度末（2021年3月31日）及び当第2四半期末（2021年9月30日）における契約資産の残高はそれぞれ、101,941百
万円、183,769百万円であります。前年度末（2021年3月31日）及び当第2四半期末（2021年9月30日）における契約負
債の残高はそれぞれ、162,577百万円、167,820百万円であります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他
の流動負債に含めて表示しております。
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１２．金融収益及び金融費用
（第２四半期連結累計期間）
金融収益
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
受取利息 634 494
受取配当金 1,949 1,956
為替差益 586 777
754 661
その他
3,923 3,888
合計
金融費用
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
支払利息 1,607 1,361
為替差損 － －
383 987
その他
1,990 2,348
合計
（第２四半期連結会計期間）
金融収益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
受取利息 328 276
受取配当金 207 187
為替差益 － 413
311 114
その他
846 990
合計
金融費用
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
百万円 百万円
支払利息 789 688
為替差損 136 －
110 876
その他
1,035 1,564
合計
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１３．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第２四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
47,128 52,939
基本的加重平均普通株式数（千株） 200,255 198,437
基本的１株当たり四半期利益（円） 235.34 266.78
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
47,128 52,939
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
－ －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
47,128 52,939
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 200,255 198,437
条件付発行可能株式による調整（千株） 127 221
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
200,382 198,658
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 235.19 266.48
（第２四半期連結会計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
28,952 28,774
基本的加重平均普通株式数（千株） 200,263 198,142
基本的１株当たり四半期利益（円） 144.57 145.22
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
28,952 28,774
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
△1 －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
28,951 28,774
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 200,263 198,142
条件付発行可能株式による調整（千株） 127 208
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
200,390 198,350
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 144.47 145.07
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１４．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第２四半期末
（2021年3月31日） (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
3,045 3,039 3,009 3,020
債券（非流動）
3,045 3,039 3,009 3,020
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 9,992 10,051 － －
27,889 27,943 15,442 15,476
長期借入金（非流動）
37,881 37,994 15,442 15,476
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
前年度末（2021年3月31日） 当第２四半期末（2021年9月30日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
デリバティブ － 600 － 600 － 626 － 626
債券 － － 18,976 18,976 － － 21,562 21,562
株式等 4,222 － 7,984 12,206 2,257 － 7,623 9,880
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
90,420 41 61,388 151,849 82,403 17 64,031 146,451
株式等
94,642 641 88,348 183,631 84,660 643 93,215 178,518
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
－ 2,001 － 2,001 － 1,090 － 1,090
デリバティブ
－ 2,001 － 2,001 － 1,090 － 1,090
合計
当第2四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」
から構成されております。
１５．関連当事者
当第２四半期累計（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 96,513 38,224
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１６．後発事象
重要な後発事象はありません。
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２【その他】
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 21,781百万円
（２）１株当たりの金額 110円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日
から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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