スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 肇
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,112 12,054 26,253
経常損失（△） (百万円) △ 44 △ 342 △ 150
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 223 △ 19 △ 383
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 97 101 △ 110
純資産額 (百万円) 3,067 3,153 3,053
総資産額 (百万円) 14,670 14,654 14,551
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 145.98 △ 12.97 △ 250.93
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.8 20.2 20.0
営業活動による
(百万円) △ 1,027 202 △ 118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103 679 19
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 606 435 △ 147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,236 2,922 1,546
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 64.72 78.33
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社中土製袋所（化成品事業）は、昨年来の新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びプラスチック製レジ袋の有料化の影響により事業環境が急変し、今後も
収益改善が見込まれないことから、2021年４月27日をもって生産業務活動を停止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」及び「（6）生産、受注及び販売の実績」
に記載のとおりですが、今後の感染の拡大状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があるため、引き続き推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷し、厳しい
状況が続いております。国内のワクチン接種率の上昇、海外経済の改善もあって、景気持ち直しの動きが期待され
る一方、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いて
おります 。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置下における外出自粛や
行動制限から、ＥＣサイト向けの宅配資材需要が拡大したものの、百貨店を始めとした小売店の時短営業・入場制
限の継続実施やインバウンドの蒸発により、対面販売における包装資材の需要は依然として冷え込んでおり、非常
に厳しい状況で推移いたしました 。
また、 プラスチック製レジ袋の有料化から１年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模
縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販
促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指し
ます 。
このような環境のもと、 2021 年６月 30 日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公
表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初
年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・
人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりまし
た 。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は12,054百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失352百万
円（前年同四半期は営業損失47百万円）、経常損失342百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました 。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用313百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、 主力の角底袋、手提袋及び紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年
同期に比べ400百万円増加して4,853百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は生産利益や仕入品の粗
利益額が増加し、経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ237百万円増加して70百万円の
利益となりました 。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、 レジ袋有料化などの環境対応の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋及びポリ
宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,669百万円減少して3,951百万円となりまし
た。セグメント損益（営業損益）は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費
が減少したものの、前年同期に比べ540百万円減少して147百万円の損失となりました 。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム） を主たる事業として展開し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症対応を背景とした衛生用品の増加などにより、売上高は前年同期に比
べ209百万円増加して3,249百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、ファーストフード資材、
販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、包装用品、ギフト用品が減少しております。セグメント利益（営業
利益）は粗利益額が増加したものの、販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ34百万円減少して38百万
円となりました 。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ103百万円増加して14,654百万円となり
ました。流動資産は、受取手形及び売掛金が567百万円減少、電子記録債権が155百万円減少した一方、現金及び預
金が1,379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ626百万円増加の10,009百万円となりました。
固定資産は、設備投資等により61百万円増加した一方、有形固定資産の売却及び除却で366百万円減少、減価償却で
171百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ523百万円減少の4,645百万円となりました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ3百万円増加して11,501百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が170百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が319百万円減少、リース債務が47百万円減少、役員退
職慰労引当金が84百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が497百万円増加、未払法人税等が147百万円増
加したことなどによるものであります 。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ100百万円増加して3,153百万円となりました。これは、為替換算調整勘
定が58百万円増加、非支配株主持分が44百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末の20.0％から20.2％になりました 。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加
え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物の残高は2,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,376百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、202百万円（前年同四半期は1,027百万円の減
少）となりました 。
これは、 仕入債務の減少409百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定資産売却益399百万円等資金が減
少したものの、税金等調整前四半期純利益113百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少722百万円、法人税等
の還付額115百万円等資金が増加したことなどによるものであります 。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の増加は、679百万円（前年同四半期は103百万円の減
少）となりました 。
これは、 投資有価証券及び固定資産の取得による支出119百万円等資金が減少したものの、固定資産の売却による
収入801百万円等資金が増加したことなどによるものであります 。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の増加は、435百万円（前年同四半期は606百万円の増
加）となりました 。
これは、 リース債務の返済による支出47百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で484百万円増加したこと
などによるものであります 。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことや、新型コロナウイルスの感染拡
大による消費行動の変化による影響を受け、受注高が前年同四半期比26.3％減、生産高が48.9%減、販売高が29.7％
減となったものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
市場第２部
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福田産業株式会社 東京都千代田区外神田１丁目１１－５ 446 29.23
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７－５ 68 4.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 59 3.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 58 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 50 3.31
ザ・パック株式会社 大阪府大阪市東成区東小橋２丁目９－９ 50 3.31
福田晴明 東京都渋谷区 43 2.82
福田多恵子 東京都世田谷区 36 2.40
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 28 1.86
稲田清春 島根県出雲市 24 1.62
計 ― 867 56.73
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式157千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,142 ―
1,514,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
14,254
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,142 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,700 ― 157,700 9.35
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,700 ― 157,700 9.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,590 2,969
受取手形及び売掛金 4,063 3,496
電子記録債権 867 711
商品及び製品 1,899 1,794
仕掛品 226 253
原材料及び貯蔵品 456 501
その他 281 281
△ 3 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,383 10,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,135 4,747
△ 5,201 △ 4,011
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 934 736
機械装置及び運搬具
9,620 8,916
△ 8,775 △ 8,162
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 845 754
土地
826 679
リース資産 564 556
△ 300 △ 316
減価償却累計額
リース資産（純額） 264 239
建設仮勘定
4 30
その他 704 672
△ 640 △ 616
減価償却累計額
その他（純額） 63 56
有形固定資産合計 2,939 2,497
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 6 4
61 32
その他
無形固定資産合計 82 52
投資その他の資産
投資有価証券 1,296 1,296
破産更生債権等 0 0
事業保険金 83 84
差入保証金 126 125
退職給付に係る資産 451 448
繰延税金資産 125 85
その他 63 55
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,146 2,095
固定資産合計 5,168 4,645
資産合計 14,551 14,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,748 2,578
電子記録債務 2,303 2,064
短期借入金 1,559 1,543
リース債務 96 98
未払金 427 430
未払法人税等 34 181
未払消費税等 32 62
賞与引当金 166 169
設備関係電子記録債務 80 0
設備関係未払金 3 15
146 137
その他
流動負債合計 7,597 7,280
固定負債
長期借入金 2,547 3,061
リース債務 465 415
繰延税金負債 17 －
役員退職慰労引当金 134 49
735 693
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,900 4,220
負債合計 11,498 11,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,457 1,457
利益剰余金 268 248
△ 263 △ 263
自己株式
株主資本合計 2,837 2,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 73
為替換算調整勘定 △ 1 57
2 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 144
非支配株主持分 147 191
純資産合計 3,053 3,153
負債純資産合計 14,551 14,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,112 12,054
10,638 10,019
売上原価
売上総利益 2,474 2,035
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,272 1,167
給料及び手当 773 727
賞与引当金繰入額 61 81
退職給付費用 38 36
賃借料 88 86
旅費及び交通費 38 28
248 259
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 2,521 2,387
営業損失（△） △ 47 △ 352
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 23
貸倒引当金戻入額 0 3
持分法による投資利益 20 18
受取賃貸料 7 7
作業くず売却益 0 0
受取保険金 － 2
8 13
その他
営業外収益合計 61 70
営業外費用
支払利息 46 50
為替差損 4 2
賃貸費用 3 3
貸倒引当金繰入額 0 －
4 4
その他
営業外費用合計 58 60
経常損失（△） △ 44 △ 342
特別利益
固定資産売却益 － 410
投資有価証券売却益 6 －
役員退職慰労引当金戻入額 － 10
※１ 78 ※１ 51
助成金収入
特別利益合計 84 472
特別損失
固定資産除却損 6 4
固定資産売却損 － 10
リース資産除却損 － 1
投資有価証券評価損 120 －
※２ 165
－
感染症関連損失
特別損失合計 292 16
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 252 113
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
39 82
△ 80 15
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41 97
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211 15
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 223 △ 19
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211 15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 4
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
為替換算調整勘定 △ 19 69
退職給付に係る調整額 13 11
△ 6 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 114 85
四半期包括利益 △ 97 101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106 55
非支配株主に係る四半期包括利益 8 45
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 252 113
半期純損失（△）
減価償却費 154 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 23
支払利息 46 50
為替差損益（△は益） 2 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） 120 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
受取保険金 － △ 2
固定資産売却損益（△は益） － △ 399
固定資産除却損 6 4
リース資産除却損 － 1
助成金収入 △ 78 △ 51
感染症関連損失 165 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,049 722
棚卸資産の増減額（△は増加） 96 31
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,692 △ 409
未収入金の増減額（△は増加） △ 6 △ 53
未払債務の増減額（△は減少） △ 47 17
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195 30
差入保証金の増減額（△は増加） 0 0
△ 155 △ 36
その他
小計 △ 990 40
利息及び配当金の受取額
54 57
利息の支払額 △ 48 △ 50
助成金の受取額 53 36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 96 115
－ 2
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,027 202
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 8 －
固定資産の取得による支出 △ 97 △ 110
固定資産の売却による収入 － 801
固定資産の除却による支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 0 1
差入保証金の回収による収入 0 0
△ 3 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103 679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90 △ 10
長期借入れによる収入 1,300 1,250
長期借入金の返済による支出 △ 637 △ 754
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 47
配当金の支払額 △ 89 －
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 606 435
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 541 1,376
現金及び現金同等物の期首残高 1,777 1,546
※1 1,236 ※1 2,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻し
契約に該当する取引については消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実
性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態宣言、政府、行政機関の要請等の影響により、一部
の生産拠点において、操業停止や縮小を行った期間の製造固定費（労務費、減価償却費等）を感染症関連損失とし
て特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,277百万円 2,969百万円
△41 〃 △47 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,236百万円 2,922百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,452 5,620 3,039 13,112 ― 13,112
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,452 5,620 3,039 13,112 ― 13,112
セグメント利益又は損失(△) △ 167 392 72 298 △ 346 △ 47
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
収益
外部顧客への売上高 4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
セグメント利益又は損失(△) 70 △ 147 38 △ 39 △ 313 △ 352
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △145円98銭 △12円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △223 △19
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△223 △19
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,528,535 1,528,409
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
人 見 亮 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について 四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を 適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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