日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
第37期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
1,592,097 1,766,075 2,092,561
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 561,879 ) ( 621,536 )
345,558 463,821 420,063
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
259,621 340,285 312,029
四半期（当期）利益 （百万円）
257,948 338,813 310,253
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 85,452 ) ( 113,623 )
45,112 520,781 132,883
四半期（当期）包括利益 （百万円）
2,513,637 2,866,542 2,599,495
資本合計 （百万円）
5,243,734 5,629,865 5,381,382
資産合計 （百万円）
145.40 190.95 174.88
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 48.16 ) ( 64.03 )
145.33 190.87 174.80
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
46.42 49.56 46.88
親会社所有者帰属持分比率 （％）
398,159 428,933 519,833
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
5,354
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 43,581 △ 70,101
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 208,154 △ 291,334 △ 297,404
458,133 630,655 538,844
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社237社及び持分法適用会社13社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指
示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。当第３四半期連結累計期間に
おいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国では渡航制限が続いており、たばこ事業においては免税
市場における販売数量が、前年同期と比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には
至っておりません。一方、海外たばこ事業においては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続していま
す。また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製
品の販売減少が継続しています。今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、為替の動向及び各
国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現
時点で見通すことは困難であり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現時点において事業活動で必要な資金の調達に問題はなく、コミットメントラインの未使用枠も十分有しており
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定
ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目
標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、海外たばこ事業における当期の自社た
ばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定
の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済
下における財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為
替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業に
おいては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リ
トルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりませ
ん。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及
び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、為替一定ベースのドルベースの自社たばこ製品売上
収益の成長率も追加的に開示しております。
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（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（た
ばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気
加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2020年12月期 2021年12月期
第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 15,921 17,661 10.9％
調整後営業利益 4,415 5,429 23.0％
営業利益 3,902 4,807 23.2％
四半期利益（親会社所有者帰属） 2,579 3,388 31.3％
＜売上収益＞
売上収益は、医薬事業及び加工食品事業で減収となったものの、国内たばこ事業及び海外たばこ事業での増収
により、前年同期比10.9％増の１兆7,661億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、各国では渡航制限が続いており、たばこ事業においては免税市場における販売数量が、前年同期と比べて増
加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には至っておりません。一方、海外たばこ事業にお
いては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続しています。また、加工食品事業においては、飲食店に
おける営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が継続しています。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業で減少したものの、国内たばこ事業、海外たばこ事業及び加工
食品事業での増加により、前年同期比21.9%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ
事業においてポジティブな為替影響を受けたこと等により、前年同期比23.0％増の5,429億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増益等により、前年同期比23.2％増の4,807億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増益及び金融損益の改善等により、前年同期比31.3％増
の3,388億円となりました。
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② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2020年12月期 2021年12月期
国内たばこ事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（注１）
紙巻総需要 900 822 △8.7％
（注２）
紙巻販売数量 540 490 △9.3％
（注３）
RRP総需要 305 344 12.6％
（注４）
RRP販売数量 30 34 12.5％
自社たばこ製品売上収益 3,948 4,052 2.6％
調整後営業利益 1,390 1,621 16.6％
＜紙巻販売数量及びRRP販売数量＞
紙巻総需要は、趨勢減に加え、RRP市場の拡大及び2020年10月の定価改定等の影響により、前年同期比8.7％減
の822億本となりました。当社の紙巻販売数量は、紙巻総需要減少に加え、紙巻シェアの減少により前年同期比
9.3％減の490億本となりました。紙巻シェアは、RRPへの移行及びダウントレードによる低価格帯での競争激化
により、前年同期比0.4％ポイント減の59.6％となりました。
RRP総需要は、前年同期比12.6％増の344億本となり、市場占有率は29.5％となりました。当社のRRP販売数量
は、RRP総需要の増加に加え、RRP新商品の投入により、前年同期比12.5％増の34億本となり、RRPカテゴリーに
占める当社のシェアは9.8％となりました。
紙巻たばこ及びRRPを合わせた総需要、当社の販売数量及び当社のシェアは、それぞれ前年同期比3.3％減の
1,166億本、8.2％減の523億本、2.4％ポイント減の44.9％となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響等があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上
（注４）
収益 の増加により、前年同期比2.6％増となりました。RRP関連売上収益は、RRP販売数量の増加により、
前年同期比37億円増の463億円となっています。
調整後営業利益は、自社たばこ製品売上収益の増加に加え、紙巻単価上昇効果により、前年同期比16.6％増と
なりました。
（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリ
トルシガーを含み、RRPは含まれておりません。
（注２）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第３四半期連
結累計期間における販売数量13億本（前年同期の当該数量13億本）があります。なお、当該数値にはリ
トルシガーを含み、RRPは含まれておりません。
（注３）RRP総需要は、日本市場全体におけるRRPの販売数量（１パック当たり紙巻たばこ20本として換算）を指
しております。なお、当該数値にはデバイス/関連アクセサリー等は含まれておりません。
（注４）RRP販売数量には国内免税市場における販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には国
内免税市場における売上収益及びデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注５）総需要及びシェアは当社推計値です。
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〔海外たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2020年12月期 2021年12月期
海外たばこ事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（注６）
総販売数量 3,300 3,489 5.7％
（注７）
GFB販売数量 2,132 2,352 10.3％
自社たばこ製品売上収益 9,565 11,269 17.8％
調整後営業利益 3,148 3,990 26.7％
（単位：百万ドル）
2020年12月期 2021年12月期
海外たばこ事業
第３四半期 第３四半期 増減率
（参考：ドルベース）
連結累計期間 連結累計期間
16.4％
自社たばこ製品売上収益 8,901 10,359
(11.7％)
25.4％
調整後営業利益 2,929 3,673
(25.0％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
＜販売数量及び市場シェア＞
総販売数量は、市場シェアの伸長、ポジティブな流通在庫調整影響及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡
航制限による複数市場での総需要の増加等により、前年同期比5.7％増の3,489億本となりました。ポジティブに
作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、前年同期比5.4％増となりました。市場シェアは主要市場で
ある、イタリア・英国・スペイン・台湾・トルコ・フランス・ロシア等の様々な市場で継続的に伸長しました。
GFB販売数量は、ウィンストン（＋9.8％）・キャメル（＋23.6％）・メビウス（＋2.8％）の堅調なパフォー
マンスがLD（△0.4％）の減少を上回り、前年同期比10.3％増の2,352億本となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、ポジティブな数量効果、単価上昇効果及び為替影響により、
それぞれ前年同期比17.8％増、26.7％増となりました。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ロシア等における単価上昇効果及び数量効果によ
り、前年同期比16.4％増となりました。為替一定ベースでは、前年同期比11.7％増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、RRPへの投資の増加等があったものの、単価上昇効果及び
数量効果等により、前年同期比25.4％増となりました。為替一定ベースでは、前年同期比25.0％増となりまし
た。
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（注８）
〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
（単位：億本、億円、百万ドル）
2020年12月期 2021年12月期
第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
South and West Europe
（注６）
総販売数量 518 539 4.1％
（注７）
GFB販売数量 434 459 5.6％
自社たばこ製品売上収益 1,720 1,914 11.3％
自社たばこ製品売上収益 10.2％
1,599 1,763
（参考：ドルベース） (3.7％)
North and Central Europe
（注６）
総販売数量 475 515 8.5％
（注７）
GFB販売数量 249 285 14.4％
自社たばこ製品売上収益 2,026 2,410 18.9％
自社たばこ製品売上収益 17.6％
1,885 2,217
（参考：ドルベース） (9.1％)
CIS+
（注６）
総販売数量 929 965 3.8％
（注７）
GFB販売数量 627 690 9.9％
自社たばこ製品売上収益 2,290 2,595 13.3％
自社たばこ製品売上収益 12.1％
2,130 2,387
（参考：ドルベース） (15.1％)
Rest-of-the-World
（注６）
総販売数量 1,378 1,470 6.7％
（注７）
GFB販売数量 822 919 11.8％
自社たばこ製品売上収益 3,529 4,351 23.3％
自社たばこ製品売上収益 21.5％
3,286 3,992
（参考：ドルベース） (15.0％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
（注６）製造受託、水たばこ製品及びE-Vapor製品を除き、Fine cut tobacco、シガー、パイプ、スヌース、ク
レテック及び加熱式たばこを含めております。
（注７）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」
「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注８）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイ
ツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含ん
でおります。
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※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
2020年12月期 2021年12月期
為替レート 第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
USD/円 107.55 108.58 1.03 1.0％安
USD/RUB 70.69 74.01 3.32 4.5％安
USD/GBP 0.79 0.72 △0.07 9.1％高
USD/EUR 0.89 0.84 △0.05 6.5％高
USD/CHF 0.95 0.91 △0.04 4.3％高
USD/TWD 29.79 27.97 △1.82 6.5％高
USD/TRY 6.72 8.09 1.37 16.9％安
（注９）
USD/IRR 253,917 233,660 △20,257 8.7％高
（注９）IAS第29号に従い、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表をUSDへ換算する際には、2020年12月期及
び2021年12月期における第３四半期末時点のレートを適用しております。また、USDから日本円へ換算
する際も、同様に2020年12月期及び2021年12月期における第３四半期末時点のレートを適用しておりま
す。（2021年12月期第３四半期末：USD/円：111.92、2020年12月期第３四半期末：USD/円：105.80）
〔医薬事業〕
（単位：億円）
2020年12月期 2021年12月期
医薬事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 575 568 △1.3％
調整後営業利益 126 66 △47.6％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となったものの、海外ロイヤリティ収入の減少等
により、前年同期比1.3％減となりました。
調整後営業利益は、減収に加え、研究開発費の増加及び鳥居薬品の減益等により、前年同期比47.6％減となり
ました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2020年12月期 2021年12月期
加工食品事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,086 1,067 △1.8％
調整後営業利益 9 24 175.4％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、前年同期に一時的に増加した冷食・常温事業の家庭用製品の需要が相対的に減少したことに加
え、同事業における一部品目の撤退影響等により、前年同期比1.8％減となりました。
調整後営業利益は、2021年1月に発生した子会社の工場火災に係る火災保険金の受け取りや前事業年度に計上
したベーカリー事業における工場・店舗等の減損損失に伴う当事業年度の償却費減少等により、前年同期比
175.4％増となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,485億円増加し、５兆6,299億円となりま
した。これは、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ186億円減少し、２兆7,633億円となりまし
た。これは、社債の発行や短期借入金の増加があったものの、社債の償還に加え、営業債務及びその他の債務
の減少等があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第３四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ2,670億円増加し、２兆8,665億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,725億円増加し、6,307億円とな
りました（前年同期末残高4,581億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,289億円の収入（前年同期は3,982億
円の収入）となりました。これは、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い、営業債務及びその他の債務
の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるも
のです。
なお、当第３四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日
であった影響から10ヶ月分となっております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、701億円の支出（前年同期は436億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,913億円の支出（前年同期は2,082億
円の支出）となりました。これは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還及び配当金の支払いが
あったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、468億円です。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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（６）設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,320億円としてお
りましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,120億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,023億円、当第３四半期連結会計期間末現在7,059億円、
金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在2,050億円、当第３四半期連結会計期
間末現在1,971億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在516億円、当第３四半期連結会計期間末現在640億円です。コ
マーシャル・ペーパーの発行残高は、それぞれありません。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月29日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
（市場第一部）
2,000,000,000 2,000,000,000
計 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
225,479,000 （注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,773,928,400 17,739,284 （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
592,600 （注）３
単元未満株式 普通株式 －
2,000,000,000
発行済株式総数 － －
17,739,284
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目
225,479,000 225,479,000 11.28
日本たばこ産業株式会社 -
１番１号
225,479,000 225,479,000 11.28
計 － -
（注）2021年４月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月
25日に自己株式238,400株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第３四半期
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
538,844 630,655
現金及び現金同等物 ６
412,144 486,139
営業債権及びその他の債権
539,762 540,213
棚卸資産
18,828 18,262
その他の金融資産
493,992 494,742
その他の流動資産
2,003,570 2,170,011
小計
348 258
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 2,003,919 2,170,269
非流動資産
759,290 758,062
有形固定資産 ７
1,909,392 2,037,154
のれん ７
363,604 324,593
無形資産 ７
4,744 3,962
投資不動産
70,528 76,711
退職給付に係る資産
40,230 45,146
持分法で会計処理されている投資
107,143 104,036
その他の金融資産
122,534 109,932
繰延税金資産
非流動資産合計 3,377,464 3,459,596
5,381,382 5,629,865
資産合計
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前年度 当第３四半期
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
436,540 426,115
営業債務及びその他の債務
141,469 167,136
社債及び借入金 ８
46,462 39,713
未払法人所得税等
27,588 29,874
その他の金融負債
19,420 19,794
引当金
652,314 655,298
その他の流動負債
流動負債合計 1,323,793 1,337,929
非流動負債
817,412 799,889
社債及び借入金 ８
50,164 46,852
その他の金融負債
331,752 307,985
退職給付に係る負債
31,338 25,694
引当金
162,982 171,038
その他の非流動負債
64,447 73,937
繰延税金負債
非流動負債合計 1,458,095 1,425,394
負債合計 2,781,888 2,763,323
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
自己株式 ( 491,507 ) ( 490,907 )
その他の資本の構成要素 ( 605,776 ) ( 437,565 )
2,783,718 2,882,117
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,522,834 2,790,045
76,660 76,497
非支配持分
資本合計 2,599,495 2,866,542
5,381,382 5,629,865
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
1,592,097 1,766,075
売上収益 ５,10
( 671,038 ) ( 708,648 )
売上原価
921,058 1,057,427
売上総利益
5,250 10,265
その他の営業収益 11
3,038 3,542
持分法による投資利益
( 539,166 ) ( 590,538 )
販売費及び一般管理費等 12
営業利益 ５ 390,181 480,696
5,832 15,812
金融収益 13
( 50,454 ) ( 32,687 )
金融費用 13
345,558 463,821
税引前四半期利益
( 85,937 ) ( 123,536 )
法人所得税費用
259,621 340,285
四半期利益
四半期利益の帰属
257,948 338,813
親会社の所有者
1,673 1,472
非支配持分
259,621 340,285
四半期利益
１株当たり四半期利益
145.40 190.95
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
145.33 190.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 390,181 480,696
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 47,975 52,328
調整項目（収益） (3,124) (6,795)
6,502 16,659
調整項目（費用）
441,533 542,888
調整後営業利益 ５
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
561,879 621,536
売上収益 ５
( 234,587 ) ( 253,225 )
売上原価
売上総利益 327,291 368,311
1,245 4,944
その他の営業収益
1,425 1,891
持分法による投資利益
( 191,769 ) ( 216,534 )
販売費及び一般管理費等
営業利益 ５ 138,192 158,612
2,093 8,898
金融収益
( 20,688 ) ( 17,784 )
金融費用
税引前四半期利益 119,597 149,726
( 33,330 ) ( 35,380 )
法人所得税費用
86,267 114,345
四半期利益
四半期利益の帰属
85,452 113,623
親会社の所有者
814 723
非支配持分
86,267 114,345
四半期利益
１株当たり四半期利益
48.16 64.03
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
48.14 64.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 138,192 158,612
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 15,331 18,583
調整項目（収益） (1,398) (3,568)
1,775 11,038
調整項目（費用）
153,900 184,665
調整後営業利益 ５
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
259,621 340,285
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,657
( 3,154 )
公正価値の純変動
11,774
( 48 )
確定給付型退職給付制度の再測定額 14
純損益に振り替えられない項目の合計 13,432
( 3,203 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
167,143
在外営業活動体の換算差額 ( 211,510 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
203
( 79 )
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 167,064
( 211,307 )
180,496
( 214,509 )
税引後その他の包括利益
45,112 520,781
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
44,113 519,054
親会社の所有者
999 1,727
非支配持分
45,112 520,781
四半期包括利益
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
86,267 114,345
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
40 202
公正価値の純変動
－ ( 19 )
確定給付型退職給付制度の再測定額 14
40 184
純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,197
在外営業活動体の換算差額 ( 59,688 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
148 167
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 5,363
( 59,540 )
5,547
( 59,500 )
税引後その他の包括利益
26,767 119,892
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
26,126 119,266
親会社の所有者
641 627
非支配持分
26,767 119,892
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 残高 100,000 736,400 (492,469 ) 1,556 (444,366 ) (132 ) 11,201
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － (210,936 ) 203 (3,076 )
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (210,936 ) 203 (3,076 )
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 957 (328 ) － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － 30 － － －
配当金
９ － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (368 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － (2) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 956 (298 ) － (2) (368 )
100,000 736,400 (491,513 ) 1,258 (655,301 ) 69 7,756
2020年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 残高 － (431,741 ) 2,750,506 2,662,696 80,916 2,743,611
四半期利益
－ － 257,948 257,948 1,673 259,621
(27 ) (213,835 ) － (213,835 ) (674 ) (214,509 )
その他の包括利益
四半期包括利益
(27 ) (213,835 ) 257,948 44,113 999 45,112
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (328 ) (628 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
－ 30 349 378 35 414
配当金
９ － － (273,200 ) (273,200 ) (1,204 ) (274,403 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － 288 288 (1,383 ) (1,094 )
の変動
その他の資本の構成要素
27 (342 ) 342 － － －
から利益剰余金への振替
－ (2) － (2) － (2)
その他の増減
所有者との取引額等合計
27 (642 ) (272,849 ) (272,535 ) (2,551 ) (275,086 )
－ (646,218 ) 2,735,604 2,434,273 79,364 2,513,637
2020年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 100,000 736,400 (491,507 ) 1,252 (614,374 ) 122 7,224
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 166,860 (79 ) 1,696
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 166,860 (79 ) 1,696
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 600 (46 ) － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － － － － －
配当金
９ － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － (220 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 600 (46 ) － (220 ) －
100,000 736,400 (490,907 ) 1,206 (447,514 ) (177 ) 8,920
2021年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 － (605,776 ) 2,783,718 2,522,834 76,660 2,599,495
四半期利益
－ － 338,813 338,813 1,472 340,285
11,764 180,241 - 180,241 254 180,496
その他の包括利益
四半期包括利益
11,764 180,241 338,813 519,054 1,727 520,781
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (46 ) (554 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
－ － 357 357 33 389
配当金
９ － － (251,961 ) (251,961 ) (1,941 ) (253,902 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － (19 ) (19 ) 18 (1)
の変動
その他の資本の構成要素
(11,764 ) (11,764 ) 11,764 － － －
から利益剰余金への振替
－ (220 ) － (220 ) － (220 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(11,764 ) (12,030 ) (240,413 ) (251,844 ) (1,890 ) (253,733 )
－ (437,565 ) 2,882,117 2,790,045 76,497 2,866,542
2021年９月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
345,558 463,821
税引前四半期利益
135,151 139,743
減価償却費及び償却費
3,623 9,095
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 4,549 ) ( 8,731 )
16,718 17,535
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 3,038 ) ( 3,542 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） ( 911 ) ( 2,973 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 8,110 ) ( 57,867 )
16,962 29,815
棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 11,831 ) ( 16,982 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 6,702 ) ( 16,601 )
10,236
前払たばこ税の増減額（増加） ( 12,577 )
未払たばこ税等の増減額（減少） ( 51,241 ) ( 30,227 )
2,946
未払消費税等の増減額（減少） ( 2,648 )
46,405 30,875
その他
小計 491,215 538,736
9,372 10,207
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 15,456 ) ( 15,914 )
( 86,972 ) ( 104,096 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 398,159 428,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 ( 31,504 ) ( 19,587 )
41,639 16,738
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 ( 57,668 ) ( 60,995 )
3,087 4,722
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 17,777 ) ( 11,520 )
定期預金の預入による支出 ( 338 ) ( 888 )
209 637
定期預金の払出による収入
17,402 2,512
関連会社株式の売却による収入
1,369
( 1,718 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 43,581 ) ( 70,101 )
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前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 ９ ( 272,753 ) ( 251,617 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,141 ) ( 1,390 )
89 35
非支配持分からの払込みによる収入
51,012 12,201
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
100,101 3,295
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 11,744 ) ( 12,234 )
55,334
社債の発行による収入 ８ －
社債の償還による支出 ( 60,000 ) ( 82,058 )
リース負債の返済による支出 ( 12,596 ) ( 14,899 )
自己株式の取得による支出 ( 0 ) ( 0 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 1,121 ) ( 1 )
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 208,154 ) ( 291,334 )
現金及び現金同等物の増減額（減少） 146,424 67,498
357,158 538,844
現金及び現金同等物の期首残高
24,313
( 45,448 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
458,133 630,655
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2021年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2021年10月29日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
新型コロナウイルス感染症に関連した2021年6月30日以降の賃
IFRS第16号 リース
料減免の会計処理の改訂
上記のIFRS第16号を早期適用しております。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、当年度の表示形式に合わせ、前年度の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国では渡航制限が続いており、たばこ事業においては免税
市場における販売数量が、前年同期と比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には
至っておりません。一方、海外たばこ事業においては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続していま
す。また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の
販売減少が継続しています。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は2021年度以降も一定程度継続するものの、各国の経
済は緩やかに回復するものと想定しております。なお、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与
える重要な影響はありません。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国
内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的
に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工
食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みま
す)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用
医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温食品、調味料及びパン等の製
造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 425,157 998,733 57,533 108,556 1,589,979 2,118 － 1,592,097
5,667 19,632 － 0 25,300 4,031 (29,330 ) －
セグメント間収益
430,824 1,018,365 57,533 108,556 1,615,278 6,149 (29,330 ) 1,592,097
収益合計
セグメント損益
139,001 314,806 12,623 856 467,286 (25,384 ) (369 ) 441,533
調整後営業利益(注１)
当第３四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 434,848 1,166,305 56,781 106,655 1,764,589 1,486 － 1,766,075
6,263 16,363 － 0 22,626 3,842 (26,468 ) －
セグメント間収益
441,111 1,182,668 56,781 106,655 1,787,215 5,328 (26,468 ) 1,766,075
収益合計
セグメント損益
162,088 398,992 6,608 2,357 570,046 (27,598 ) 440 542,888
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 139,001 314,806 12,623 856 467,286 (25,384 ) (369 ) 441,533
買収に伴い生じた無形
(12,184 ) (35,791 ) － － (47,975 ) － － (47,975 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 320 150 0 471 2,654 － 3,124
－ (3,189 ) (841 ) (0) (4,031 ) (2,471 ) － (6,502 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
126,817 276,146 11,932 856 415,751 (25,202 ) (369 ) 390,181
金融収益 5,832
(50,454 )
金融費用
345,558
税引前四半期利益
当第３四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 162,088 398,992 6,608 2,357 570,046 (27,598 ) 440 542,888
買収に伴い生じた無形
(12,184 ) (40,144 ) － － (52,328 ) － － (52,328 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 2,975 200 129 3,304 3,491 － 6,795
(11,714 ) (3,377 ) 0 (1,170 ) (16,261 ) (398 ) － (16,659 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
138,191 358,445 6,808 1,316 504,760 (24,505 ) 440 480,696
金融収益 15,812
(32,687 )
金融費用
463,821
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 2,667 1,815
458 4,979
その他
3,124 6,795
調整項目(収益)
前第３四半期及び当第３四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「11.その他の営業収益」に内訳を記載しております。当第３四半期における
その他の調整項目（収益）は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益及び不動産の処分に係る収益
です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 3,483 10,001
葉たばこ農家に対する廃作
－
6,429
協力金
3,019 229
その他
6,502 16,659
調整項目(費用)
当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における事業運営体制強化施策及び
海外たばこ事業における一部マーケットの合理化に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に
当第３四半期５百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期3,483百万円、当第３四半期9,996百万円含
まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「12.販売費及び
一般管理費等」に内訳を記載しております。
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 157,425 346,803 20,261 36,717 561,205 673 － 561,879
1,894 7,486 － 0 9,381 1,283 (10,663 ) －
セグメント間収益
159,319 354,289 20,261 36,717 570,586 1,956 (10,663 ) 561,879
収益合計
セグメント損益
57,182 100,480 4,689 508 162,859 (8,563 ) (397 ) 153,900
調整後営業利益(注１)
当第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 159,561 405,448 19,730 36,208 620,948 588 － 621,536
2,352 6,035 － 0 8,387 1,216 (9,603 ) －
セグメント間収益
161,913 411,483 19,730 36,208 629,335 1,804 (9,603 ) 621,536
収益合計
セグメント損益
60,810 128,784 3,052 904 193,551 (8,936 ) 50 184,665
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 57,182 100,480 4,689 508 162,859 (8,563 ) (397 ) 153,900
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (11,269 ) － － (15,331 ) － － (15,331 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 32 － 0 32 1,366 － 1,398
－ (396 ) 49 0 (347 ) (1,428 ) － (1,775 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
53,121 88,847 4,738 508 147,214 (8,625 ) (397 ) 138,192
金融収益 2,093
(20,688 )
金融費用
119,597
税引前四半期利益
当第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 60,810 128,784 3,052 904 193,551 (8,936 ) 50 184,665
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (14,522 ) － － (18,583 ) － － (18,583 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 79 － － 79 3,489 － 3,568
(11,692 ) 751 (0) (58 ) (10,999 ) (39 ) － (11,038 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
45,057 115,092 3,052 847 164,047 (5,485 ) 50 158,612
金融収益 8,898
(17,784 )
金融費用
149,726
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 1,366 1,683
32 1,885
その他
1,398 3,568
調整項目(収益)
当第３四半期におけるその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 487 4,608
葉たばこ農家に対する廃作
－
6,429
協力金
1,288 2
その他
1,775 11,038
調整項目(費用)
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ75,170百万円、63,685百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2021年１月１日 残高 759,290 1,909,392 363,604
個別取得 67,190 － 11,121
投資不動産への振替 (254) － －
売却目的非流動資産への振替 (476) － －
減価償却費又は償却費 (76,414) － (63,283)
減損損失 (9,032) － (11)
減損損失の戻入 17 － －
売却又は処分 (2,005) － (1,549)
在外営業活動体の換算差額 23,465 127,762 15,486
(3,718) － (774)
その他の増減
758,062 2,037,154 324,593
2021年９月30日 残高
８．社債
当第３四半期において、米ドル建普通社債（発行金額625百万USD、帳簿価額64,623百万円、利率2.25％、発行年
月日2021年９月14日、償還期限2031年９月14日）及び米ドル建普通社債（発行金額400百万USD、帳簿価額44,389百
万円、利率3.30％、発行年月日2021年９月14日、償還期限2051年９月14日）を発行しております。
また、当第３四半期において、以下の社債の一部について買入を行っております。
残存元本
会社名 銘柄 発行総額 買入元本
（注）
百万USD 百万USD 百万USD
2026年満期
当社 500 184 316
米ドル建普通社債
2023年満期
JT International Financial
525 298 227
Services B.V.
米ドル建普通社債
（注）当該社債の残高については、2021年９月14日に期限前償還を通知し、2021年10月15日に決済しております。
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９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2020年３月19日
普通株式 136,583 77 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 136,617 77 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
当第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2021年３月24日
普通株式 136,617 77 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 115,344 65 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
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10．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
394,795 956,460 － － － 1,351,255
（注１）
30,361 42,273 57,533 108,556 2,118 240,842
その他
425,157 998,733 57,533 108,556 2,118 1,592,097
合計
当第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
405,247 1,126,856 － － － 1,532,103
（注１）
29,600 39,449 56,781 106,655 1,486 233,972
その他
434,848 1,166,305 56,781 106,655 1,486 1,766,075
合計
（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第３四半期において42,600百
万円、当第３四半期において46,277百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のあ
る製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
South and West Europe
172,006 191,362
North and Central Europe
202,582 240,953
CIS+ 228,953 259,456
352,919 435,085
Rest-of-the-World
956,460 1,126,856
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
総取扱高 5,727,554 6,341,758
(4,135,458) (4,575,683)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,592,097 1,766,075
売上収益
11．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,998 4,625
売却益（注）
2,252 5,640
その他（注）
5,250 10,265
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,632 1,811
売却益
35 4
その他
2,667 1,815
合計
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12．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 16,445 17,175
販売促進費 53,740 61,447
委託手数料（注） 39,597 45,080
従業員給付費用（注） 223,136 244,750
研究開発費 43,405 46,756
減価償却費及び償却費 78,010 82,180
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 3,623 9,095
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
3,204 2,491
除売却損（注）
葉たばこ農家に対する廃作協力金 － 6,429
78,005 75,136
その他（注）
539,166 590,538
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 796 7,606
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 323 1,461
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
281 322
除売却損
2,084 608
その他
3,483 9,996
合計
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13．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
金融収益
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
受取配当金 693 599
受取利息 3,856 8,132
正味貨幣持高に係る利得 1,279 6,951
4 131
その他
5,832 15,812
合計
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
金融費用
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
支払利息 16,718 17,535
為替差損（注１） 30,618 8,857
従業員給付費用（注２） 1,600 1,746
1,519 4,549
その他
50,454 32,687
合計
（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
14．その他の包括利益
当第３四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重
要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
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15．１株当たり四半期利益
(第３四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 257,948 338,813
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
257,948 338,813
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,089 1,774,385
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 257,948 338,813
(0) －
四半期利益調整額
257,948 338,813
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,089 1,774,385
799 745
新株予約権による普通株式増加数
1,774,888 1,775,129
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第３四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 85,452 113,623
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
85,452 113,623
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,243 1,774,521
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 85,452 113,623
(0) －
四半期利益調整額
85,452 113,623
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,243 1,774,521
774 734
新株予約権による普通株式増加数
1,775,017 1,775,255
希薄化後の期中平均普通株式数
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16. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第３四半期
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 204,955 206,953 197,134 198,743
社債（注） 702,292 750,417 705,862 742,758
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2020年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 8,608 － 8,608
株式 19,604 － 7,100 26,704
451 8,650 5,357 14,457
その他
20,055 17,257 12,457 49,769
合計
－ 10,334 － 10,334
デリバティブ負債
－ 10,334 － 10,334
合計
当第３四半期 (2021年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 7,338 － 7,338
株式 21,345 － 8,652 29,997
519 6,518 6,622 13,659
その他
21,864 13,856 15,274 50,994
合計
－ 12,362 － 12,362
デリバティブ負債
－ 12,362 － 12,362
合計
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17．コミットメント
四半期決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第３四半期
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 33,768 40,215
18．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
19．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………115,344百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 航史
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産
業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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