株式会社幸和製作所 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸和製作所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 統括部長 山川 晋
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 551,735,300円
オーバーアロットメントによる売出し 89,218,070円
（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であ
り、2021年10月22日（金）現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年10月22日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 547,900株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年10月29日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下、「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、82,100株を上限として大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」
という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集とは別に、2021年10月29日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする
当社普通株式82,100株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議して
おります。
４ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2021年11月９日（火）から2021年11月12日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 547,900株 551,735,300 275,867,650
計（総発行株式） 547,900株 551,735,300 275,867,650
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年10月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
（発行価格等決定日
の株式会社東京証券
取引所における当社
１株につ
自 2021年11月15日(月)
普通株式の終値（当 未定
未定 き発行価 2021年11月18日(木)
日に終値のない場合 （注） 100株 至 2021年11月16日(火)
（注）１ 格と同一 （注）３
は、その日に先立つ １、２
（注）３
の金額
直近日の終値）に
0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数
切捨て）を仮条件と
します。）
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年11月９日（火）から2021年11月12日（金）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より
１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前
記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額
とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新
聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」と
いう。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行わ
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見
書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年11月８日（月）から2021年11月12日（金）
までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年11月９日（火）から2021年11月12日
（金）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、申込期間は「自 2021年11月10日（水） 至 2021
年11月11日（木）」、払込期日は「2021年11月15日（月）」
② 発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、申込期間は「自 2021年11月11日（木） 至 2021
年11月12日（金）」、払込期日は「2021年11月16日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、申込期間は「自 2021年11月12日（金） 至 2021
年11月15日（月）」、払込期日は「2021年11月17日（水）」
④ 発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、受渡期日は「2021年11月16日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、受渡期日は「2021年11月17日（水）」
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③ 発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、受渡期日は「2021年11月18日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合、受渡期日は「2021年11月19日（金）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申
込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 玉出支店 大阪府大阪市西成区玉出西２丁目１番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 520,600株
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社 27,300株
ける価額（発行価格）と発
号
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
計 － 547,900株 －
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
551,735,300 11,000,000 540,735,300
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年10月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額540,735,300円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三
者割当増資の手取概算額上限79,674,700円と合わせた手取概算額合計上限620,410,000円について、2024年２
月期までに、子会社への投融資に387,000,000円を、残額を財務基盤強化のための借入金の返済に充当する予
定であります。
子会社への投融資につきましては、設備投資資金に258,000,000円を、新製品開発のための研究開発費に
129,000,000円を充当する予定であります。
設備投資の具体的な使途としましては、新商品に係る金型の作成に165,000,000円（2023年２月期
100,000,000円、2024年２月期 65,000,000円）、工場移転に伴う建物付属設備等の設備資金に70,000,000円
（2023年２月期 70,000,000円）、生産管理システムの刷新に23,000,000円（2022年２月期 11,000,000円、
2023年２月期 12,000,000円）を充当する予定であります。
新製品開発のための研究開発費につきましては、ＥＣ事業拡大の為の研究開発費として129,000,000円
（2023年２月期 30,000,000円 2024年２月期 99,000,000円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
また、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）現在の設備計画の内容については、後記「第三部 追完
情報 １ 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
資金調達の背景及び目的
当社グループは、介護用品及び福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気
に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献
の実現を目指しております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042
年まで続くと予想されております。
このような状況のなか当社グループは、「１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関
連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動
を進めております。
１．販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店を中心に
販路を広げてきました。当社の連結子会社（当社株式持分51％）である株式会社ネクストケア・イノベー
ションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を展開してお
ります。また、さらなる成長に向けて、百貨店及びかばん専門店等、販路を拡大し、歩行補助カートの展開
を進めております。さらに、当社グループは、歩行車、シルバーカー及び歩行補助杖等歩行系の介護用品・
福祉用具を強みとして事業を展開してまいりましたが、当社の連結子会社（当社株式持分100％）である株
式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品及び介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやス
ロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っ
ており、同社の製品群が当社グループの介護分野における製品の領域拡大、品揃え強化を担っております。
今後も事業の成長を加速するため、販売チャネル及び取扱い製品領域の拡大を行っております。
２．シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社（当社株式持分100％）である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に
合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域
の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指しております。また、当社グループの強みは、市場からい
ち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重
要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
３．介護ロボット事業の確立
当社グループは、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」を2021年２月期
の上市、また、認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」を2022年３月
の上市を目指して開発に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実証実験が進
められない状況となったため、両製品の上市予定を未定としております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、実証実験の開始時期を早急に検討し、１日も早い介護ロ
ボットの上市を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するた
め、引き続き、介護ロボット製品開発及び上市に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
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４．海外事業の開拓
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジア及び東南アジア地域（韓国、中国、台湾、香港、イ
ンドネシア、タイ）におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおります。台湾におきま
しては、2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に対する営業活動を進めており
ます。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国に
おいても受注が堅調に推移しております。当社グループは、海外でこのような状況を踏まえ、積極的に海外
における展示会に出展を行うこと等により、海外事業の拡大に取り組んでおります。
今回の新株式発行による調達資金については、当社グループの成長資金として、主に、「１．販売チャネル
及び取扱い製品領域の拡大」に向けて、当社グループの強みである市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品
化する開発力を活かし、当社の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司における更なる新商品の開発に伴
う金型作成費及び賃借料等の工場管理コスト削減と生産効率向上を目的とした工場移転、経営に直結する原価
管理・生産管理の向上を目的として、老朽化した原価管理システム・生産管理システムの刷新に係る設備投資
資金に充当する予定です。また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおけるＥＣ事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中において、巣ごもり需要の影響から売上高が好調に推移
いたしました。今後もＥＣ事業におけるインターネット販売の需要は伸長していくと考えられるため、主力商
品である車いす等の新商品開発に係る研究開発費に充当する予定です。併せて、財務基盤の一層の強化と機動
的な経営戦略を支える財務体質の構築のために、借入金の返済資金への充当も予定しております。
上記の通り、当社グループは、本資金調達により、主な経営方針のひとつである「１．販売チャネル及び取
扱い製品領域の拡大」を促進することで、収益力の強化及び当社グループの中長期的な成長を加速したいと考
えております。また、有利子負債ではなく増資による資本増強を行うことで、財務基盤の一層の強化と機動的
な経営戦略を支える財務体質の構築による強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 82,100株 89,218,070
大和証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、82,100株を上限とし
て大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる
売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事
項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書
の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年10月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び氏 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） 名又は名称 の内容
自 2021年
大和証券株式会社及び
11月15日(月) １株につき
未定 その委託販売先金融商
至 2021年 100株 売出価格と － －
（注）１ 品取引業者の本店及び
11月16日(火) 同一の金額
国内各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」にお
ける株式の受渡期日と同一といたします。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、82,100株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社
普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年10月29日（金）開催の取締役会において、一般募
集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式82,100株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を
2021年12月15日（水）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当
増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本
金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等
増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」とい
う。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部
を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年12月10日（金）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東
京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当
該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、この場合に
は、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割
当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も
行われません。
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（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年11月９日（火）の場合、「2021年11月12日（金）から2021年12月10日（金）
までの間」
② 発行価格等決定日が2021年11月10日（水）の場合、「2021年11月13日（土）から2021年12月10日（金）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年11月11日（木）の場合、「2021年11月16日（火）から2021年12月10日（金）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年11月12日（金）の場合、「2021年11月17日（水）から2021年12月10日（金）
までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社秀一及び玉田秀明は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日
に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）
中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は
当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意し
ております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集
又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該
有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引
システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又
は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはで
きません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年10月30日（土）から、発行価格及び売出価格を決定し
たことによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年11月９日（火）から2021年11月12日（金）までの間の
いずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組
入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）
について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決
定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェ
ブサイト（［URL］https://kowa-seisakusho.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。
発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項
分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年10月29日から2021年10月22日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純損益（連結）
2018年10月29日から2019年２月28日については、2018年２月期有価証券報告書の2018年２月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年３月１日から2020年２月29日については、2019年２月期有価証券報告書の2019年２月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純損失を使用。
2020年３月１日から2021年２月28日については、2020年２月期有価証券報告書の2020年２月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純損失を使用。
2021年３月１日から2021年10月22日については、2021年２月期有価証券報告書の2021年２月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年４月29日から2021年10月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）に記載された「第一部 企業情報 第３ 設備の状
況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）現
在（ただし、投資予定金額の既支払額については2021年８月31日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 名称 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東莞工場
東莞幸和家庭 介護用品・福 自己資金
生産管理 2020年 2022年
日用品 （中国広東省東 祉用具製造販 44,731 21,220 及び増資資 注３
システム ７月 １月
有限公司 売事業 金
莞市）
東莞幸和家庭 東莞工場 介護用品・福 工場移転に
2022年 2022年
日用品 （中国広東省東 祉用具製造販 伴う建物付 70,000 － 増資資金 注４
11月 12月
有限公司 売事業 属設備等
莞市）
東莞幸和家庭 東莞工場 介護用品・福
2022年 2023年
日用品 （中国広東省東 祉用具製造販 金型 増資資金
165,000 － 注５
４月 11月
有限公司 莞市） 売事業
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．工場移転の投資予定額には差入敷金が含まれております。
３．完成後の増加能力については、製品製造に係る生産管理システムであり、生産能力の増加を伴わないため、
記載を省略しております。
４．完成後の増加能力は、算出することが困難なため、記載を省略しております。
５．完成後の増加能力については、新製品に係る金型であり、生産能力の増加を伴わないため、記載を省略して
おります。
２ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）に記載された資本金について、本有価証券届出書提
出日（2021年10月29日）までの間における資本金の増減は以下のとおりです。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
10,740 4,353,990 2,953 576,199 2,953 502,569
2021年10月29日
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第２四半期）（訂正報告
書により訂正された内容を含み、以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年10月29日）までの間において生じた変更
その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年10月29日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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４ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2021年５月28日）以後、本有価
証券届出書提出日（2021年10月29日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2021年５月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年５月28日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年５月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 当社普通株式１株につき金10円
② 配当総額 43,431,840円
③ 効力発生日 2021年５月31日
第２号議案 定款一部変更の件
当社は、監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るために、監査役会設置会社か
ら監査等委員設置会社へ移行するため、現行定款を変更するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
取締役として、玉田栄一、玉田秀明、植田 樹の３名を選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員として、藤田清文、小島幸保、加藤伸隆の３名を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査等委員１名選任の件
補欠監査等委員として、髙森裕行の１名を選任するものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設
置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額300,000
千円以内と定めるものであります。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設
置会社へ移行した後の取締役の報酬等の額を年額30,000千円と定めるものであります。
第８号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、以下を選任するものであります。
東陽監査法人
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(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
（注１）
剰余金処分の件 34,240 62 0 可決 99.61
第２号議案
（注２）
定款一部変更の件 34,240 61 0 可決 99.61
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役
を除く）３名選任の件
（注３）
玉田 栄一 34,211 91 0 可決 99.53
玉田 秀明 34,372 96 0 可決 99.51
植田 樹 34,214 88 0 可決 99.54
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任
の件
（注３）
藤田 清文 34,165 137 0 可決 99.39
小島 幸保 34,164 138 0 可決 99.39
加藤 伸隆 34,168 134 0 可決 99.40
第５号議案
補欠監査等委員１名選任の件 （注３）
髙森 裕行 34,238 64 0 可決 99.61
第６号議案
（注１）
取締役（監査等委員である取締役
34,187 115 0 可決 99.46
を除く）の報酬額決定の件
第７号議案
（注１）
監査等委員である取締役の報酬額
34,202 100 0 可決 99.50
決定の件
第８号議案
（注１）
会計監査人選任の件 34,237 65 0 可決 99.60
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会
当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
有価証券報告書
（第34期） 至 2021年２月28日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2020年３月１日 2021年10月29日
訂正報告書 （第34期） 至 2021年２月28日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年６月１日 2021年10月15日
四半期報告書
（第35期第２四半期） 至 2021年８月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸和製作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社幸和製作所及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の２０
２１年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸和製作所が２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社幸和製作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
幸和製作所の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
川越 宗一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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株式会社幸和製作所(E33491)
有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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