フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】
Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問)
Anette Ruuttunen
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1157
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年１月15日
効力発生日 2020年１月23日
有効期限 2022年１月22日
発行登録番号 ２－外債１
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 6,000億円
限
発行可能額 359,291,333,700円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定
するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止し
ない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿
入される。
＜フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社2024年11月満期ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)およびフィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社2024年11月満期イン
ドルピー建債券(円貨決済型)に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券(以下に定義される。)に関する「訂正発行登録書」または
「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は11月中旬に決定する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には２本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一
定の記載事項について、フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社2024年11月満
期ブラジルレアル建債券(円貨決済型)(以下「ブラジルレアル建債券」という。)およびフィンランド地方
政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社2024年11月満期インドルピー建債券(円貨決済型)(以下
「インドルピー建債券」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの債券ごとに記載
内容を分けて記載している。一方、それぞれの債券の内容に差異がない場合または一定の事項を除き差異
がない場合には、それぞれの債券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを
示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の債券をそれぞれ「本債券」という。
１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブラジルレアル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
売出債券の名称
フィンランド地方金融公社2024年11月満期ブラジルレアル建債券
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)ブラジルレアル
10,000ブラジルレアル
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２)(注５)
年(未定)％
(年4.50％から年12.50％を
売出価格の総額 (未定)ブラジルレアル 利率
仮条件とする。)
(注３)(注５)
５月27日および
利払日 償還期限 2024年11月27日
11月27日
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2021年11月18日から
売出期間 受渡期日 2021年11月30日
2021年11月29日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」と
いう。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
(2021年11月22日より、熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号)
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約の 七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
内容
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
(2021年11月８日より、北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地)
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
売出債券の名称
フィンランド地方金融公社2024年11月満期インドルピー建債券
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)インドルピー
100,000インドルピー
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２)(注５)
年(未定)％
(年1.00％から年7.00％を仮
売出価格の総額 (未定)インドルピー 利率
条件とする。)
(注３)(注５)
５月27日および
利払日 償還期限 2024年11月27日
11月27日
2021年11月18日から
売出期間 受渡期日 2021年11月30日
2021年11月29日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
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該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」と
いう。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
(2021年11月22日より、熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号)
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約の
内容
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
(2021年11月８日より、北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地)
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
共通事項
(注１) 本債券は、発行者の2021年５月５日付債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt
Instruments)(以下「債券発行プログラム」という。)に基づき、2021年11月29日(以下「発行日」と
いう。)にユーロ市場で発行される。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
(注２) ブラジルレアル建債券の最低申込金額は10,000ブラジルレアル、インドルピー建債券の最低申込金額
は100,000インドルピーとする。
( 注３) 上記仮条件は、2021年10月25日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件
は、条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可
能性がある。
(注４) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」とい
う。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行
うことを委託することがある。
( 注５) ブラジルレアルおよびインドルピーは通貨規制により取引が制限されているため、これらの通貨建
ての各本債券の支払は、為替参照レート(後記「２ 利息支払の方法」に定義される。)で換算して
計算される円貨額で円貨によりなされる。詳細については後記「２ 利息支払の方法」および「３
償還の方法 (1) 満期償還」を参照のこと。なお、期限前償還については後記「３ 償還の方法
(2)税制変更による期限前償還」および「11 その他(1)」を参照のこと。
摘 要
(1) 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しな
ければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との間で行う
本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、
当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(2) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引におい
て行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本
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債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳに
より定義された意味を有する。
(3) 本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの勧
誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を
含む。)(以下「合衆国内国歳入法」という。)および同法に基づく規則により定義された意味を有す
る。
(4) １. 本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
(以下「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はな
い。
２. その他の信用格付
発行者は、本書日付現在、S&Pグローバル・レーティング(以下「S&P」という。)からAA+の長期発行体
格付を、またムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)からAa1の長
期発行体格付を、それぞれ付与されている。S&Pおよびムーディーズは、信用格付事業を行っている
が、本書日付現在、金融商品取引法第66 条の27に基づく登録がなされていない信用格付業者(以下「無
登録格付業者」という。)である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報
開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる
事項に係る情報の公表も義務付けられていない。S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグ
ループ内において、信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番
号：金融庁長官(格付)第５号)およびムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第
２号)が登録されている。各信用格付の前提、意義および限界は、それぞれS&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制
関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付
けの前提･意義･限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語
ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx))の「信用格付事業」のページにある
「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及
び限界」において、インターネット上で公表されている。
債券の管理会社
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人(以下「財務代理人」という。)
会社名 住所
シティバンク・エヌ・エイ、 連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナ
ロンドン支店 ダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf,
(Citibank, N.A., London Branch)
London E14 5LB , United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、後記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、後記「11 その他(1)」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
ブラジルレアル建債券
(1) 各本債券の利息は、2021年11月29日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2022年５月27日を初回
として、償還期限(後記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に定義される。)まで毎年５月27日および11月27
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日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2021年11月29日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)か
ら当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について後払される。
初回の利払日である2022年５月27日には、2021年11月29日(当日を含む。)から2022年５月27日(当日を含
まない。)までの利息期間について、額面金額10,000ブラジルレアルの各本債券につき(未定)ブラジルレア
ルが、その後の各利払日には、各利息期間の利息として額面金額10,000ブラジルレアルの各本債券につき
(未定)ブラジルレアルが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代理人(以
下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとす
る。)で円貨によってなされる。利払日が営業日(以下に定義される。)にあたらない場合には、翌営業日を
利払日とする。なお、かかる利払日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切な
されないものとする。また、各利息期間についても調整は一切なされないものとする。
初回利払日の利払円貨額 ＝ (未定)ブラジルレアル × 為替参照レート
初回以外の各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)ブラジルレアル × 為替参照レート
用語の定義
本書中においてブラジルレアル建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日におけるPTAXレートのアスクサイドの逆数(１ブラジ
ルレアル当たりの日本円の数値、小数第３位を四捨五入)として、計算代理人により決定されるものをい
う。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離が発生した場合、為替参照レートは、かかる為替参
照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考
慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル参照レートで除することにより(小数第３
位を四捨五入)、決定される。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離は発生していないがPTAXレートが入手できない場
合、為替参照レートは、かかる為替参照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的に合
理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル
PTAXレートで除することにより(小数第３位を四捨五入)、決定される。この場合において、米ドル／ブラ
ジルレアルPTAXレートも入手できないときは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートに代えて米ドル／ブラ
ジルレアル参照レートを使用するものとする。
「EMTA」とは、新興市場に係る取引協会であるEMTA Inc.またはその承継者をいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」とは、EMTAによって公表された、2018年１月22日付の
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」(随時改定される。)をいう。
「為替レート乖離」とは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートについて、EMTA会員への通知により、米
ドル／ブラジルレアル外国為替市場において活発なマーケットメーカーとして定評ある７社以上の非関係
会社EMTA会員(そのうち４社以上は国内の米ドル／ブラジルレアル直物市場における活発な参加者であるも
のとする。)の合理的かつ独立した判断(かかる判断は、EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続に
従ってEMTAに通知される。)として、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートが、(ブラジルにおける為替レー
トの分離またはその他により)ブラジル国外で受渡しが行われるブラジルレアルの米ドルとの交換を伴う標
準的な規模のホールセール金融取引のためのその時点の米ドル／ブラジルレアルの実勢直物為替レートを
反映しなくなった場合をいう。本定義において、「非関係会社EMTA会員」とは、同じ企業グループに属し
ていないか、共通の支配下にないか、または関連法人ではないEMTA会員をいい、「EMTA会員」とは、かか
る通知交付時にグッドスタンディング(good standing)のEMTA会員をいう。
上記にかかわらず、一般的な市場慣行およびEMTAにより推奨される市場条件において、為替レート乖離
が価格情報源障害に含まれなくなった場合には、計算代理人は、誠実かつ商業的に合理的な方法により、
為替レート乖離が発生したことを発生していないものとして扱うことができる。
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「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行がそのウェブサイト(www.bcb.gov.br：参照先「Cotações e
boletins」)(またはその継承レート情報源)で報告し、かつ、リフィニティブ・スクリーンの
の ページもしくはサービス)(以下「リフィニティブ・スクリーン
公表される、１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される円／ブラジルレアル外国為替レートを
いう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとリフィニティブ・スクリーン
優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアルPTAXレート」とは、当該為替参照レート決定日においてブラジル中央銀行が
そのウェブサイト(www.bcb.gov.br:参照先「Cotações e boletins」)(またはその継承レート情報源)で報
告し、かつ、リフィニティブ・スクリーンの
る、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)(以下「リフィニティブ・スクリーン
ページ」という。)で公表される、１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される米ドル／ブラ
ジルレアルのオファード・レートである直物為替レートをいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイ
ト上のレートとリフィニティブ・スクリーン
銀行のウェブサイト上のレートが優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアル参照レート」とは、当該為替参照レート決定日における米ドル／ブラジルレ
アルのオファード・レートである直物為替レート(１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示され
る。)をいい、計算代理人が、米国の銀行間市場の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により
選定される。)に対して、かかる日の午後４時(ニューヨーク時間)頃における米ドル／ブラジルレアルの直
物為替相場の売値の提供を要請することにより決定する。かかる売値の最高値と最低値とを除外し、残り
の３つの売値の算術平均値をもって米ドル／ブラジルレアル参照レートとする(ただし、かかる売値のう
ち、２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場
合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの売値しか入手できなかった場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、提示された最高値
と最低値とを除外した上でかかる売値の算術平均値とする(ただし、かかる売値のうち、２つ以上の売値が
最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場合、このうち１つのみ
が除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの売値が入手できた場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、計算
代理人によって実際に入手されたかかる売値の算術平均値とする。
１つの売値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる売値を米ドル／ブラジルレアル参照レー
トとすることを決定することができる。
かかる売値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で売値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、計算代理
人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、かか
る為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法
で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／円ビッドレート」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
たは参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)の
「Bid」欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後４時(ニューヨーク時間)における１米ドル当た
りの日本円の数値として表示される米ドル／円為替レートをいう。
米ドル／円ビッドレートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米国銀行間
市場の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後４
時(ニューヨーク時間)頃における米ドル／円直物為替レートの買値の提供を要請する。かかる買値の最高
値と最低値とを除外し、残りの３つの買値の算術平均値をもって米ドル／円ビッドレートとする(ただし、
かかる買値のうち、２つ以上の買値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が
最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
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４つの買値しか入手できなかった場合には、米ドル／円ビッドレートは、提示された最高値と最低値と
を除外した上でかかる買値の算術平均値とする(ただし、かかる買値のうち、２つ以上の買値が最高値であ
る 場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれ
る。)。
少なくとも２つまたは３つの買値が入手できた場合には、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人に
よって実際に入手されたかかる買値の算術平均値とする。
１つの買値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる買値を米ドル／円ビッドレートとするこ
とを決定することができる。
かかる買値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で買値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人により、
誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日、償還期限または本債券に係る金額のその他の支払期
限到来日 (適用ある場合)(為替参照レート決定日を定める目的上、いかなる営業日調整も行われないもの
とする。)の10営業日前の日をいい、関連する為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日
がある場合でも、為替参照レート決定日の調整はなされないものとする。
「営業日」とは、TARGET営業日であり、かつ商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニュー
ヨーク市およびサンパウロにおいて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含
む。)のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム(single shared platform)
を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「サンパウロ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がサンパウロにおいて支払の決済を行い、一
般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除
く。)をいう。
「予定外休日」とは、サンパウロ営業日ではない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２サン
パウロ営業日前の日の、サンパウロにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはその他公
的に入手可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
(2) 本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、
償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)
当該本債券に関して以下に記載する受領日までに支払われるべき金額の総額が、当該本債券の所持人によ
りもしくはかかる所持人のために受領された日(受領日)、または(ⅱ) 財務代理人が、本債権者に対して、
本債券に関して以下に記載する通知日の５日後の日までに支払われるべき金額の総額を財務代理人が受領
したことを通知した日(通知日)から５日後の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)のうち、い
ずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額
に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」とい
う。)の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される(0.01ブラジルレアル未満を四捨五入
して計算される。)。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
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「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場
合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる
数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを
計算する。
上記に従って計算されたブラジルレアル額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に従って
換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
インドルピー建債券
(1) 各本債券の利息は、2021年11月29日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2022年５月27日を初回
として、償還期限(後記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に定義される。)まで毎年５月27日および11月27
日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2021年11月29日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)か
ら当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について後払される。
初回の利払日で ある 2022 年５月27日には、2021年11月29日(当日を含む。)から2022年５月27日(当日を含
まない。)までの利息期間について、額面金額100,000インドルピーの各本債券につき(未定)インドルピー
が、その後の 各利払日には、各利息期間の利息として額面金額100,000インドルピーの各本債券につき(未
定)インドルピーが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代理人(以
下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとす
る。)で円貨によってなされる。利払日が営業日(以下に定義される。)にあたらない場合には、翌営業日を
利払日とする。なお、かかる利払日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切な
されないものとする。また、各利息期間についても調整は一切なされないものとする。
初回利払日の利払円貨額 ＝ (未定)インドルピー × 為替参照レート
初回以外の各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)インドルピー × 為替参照レート
用語の定義
本書中においてインドルピー建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日におけるFBIL参照レートにより、以下の数式に従っ
て決定される数値(１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四捨五入)をい
う。
為替参照レート ＝ 100 ÷ FBIL参照レート
「FBIL参照レート」とは、リフィニティブ・スクリーンの
手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)において表示される、
円／インドルピー直物為替レート(100円当たりのインドルピーの数値として表示される。)をいう。当該為
替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レートを入手することが不可能となった場合には、計
算代理人はFinancial Benchmarks India Private Ltd(以下「FBIL」という。)またはその承継者により報
告される参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れ
て適切であるとみなすその他のスクリーンまたはサービスより入手することができるものとする。
「価格情報源障害」とは、当該為替参照レート決定日に、何らかの理由によりFBIL参照レートを入手す
ることができないことをいう。価格情報源障害が発生した場合には、為替参照レートに代えて障害代替
レートを使用するものとする。障害代替レートは、計算代理人により、米ドル／円fxを米ドル／インドル
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ピーfxで除すことにより(１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四捨五
入)、計算される。
「米ドル／円fx」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
ル／円為替レートの仲値を入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくは
サービス)の「MID」の欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後３時30分(東京時間)における米
ドル／円為替レート(１米ドル当たりの日本円の数値として表示される。)をいう。
米ドル／円fxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、東京銀行間市場の主要
な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後３時30分(東京
時間)頃における米ドル／円直物為替相場の仲値の提供を要請する。かかる仲値の最高値と最低値とを除外
し、残りの３つの仲値の算術平均値をもって米ドル／円fxとする(ただし、かかる仲値のうち、２つ以上の
仲値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１
つのみが除かれる。)。
４つの仲値しか入手できなかった場合には、米ドル／円fxは、提示された最高値と最低値とを除外した
上でかかる仲値の算術平均値とする(ただし、かかる仲値のうち、２つ以上の仲値が最高値である場合、こ
のうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの仲値が入手できた場合には、米ドル／円fxは、計算代理人によって実際に
入手されたかかる仲値の算術平均値とする。
１つの仲値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円fxとすることを決定す
ることができる。
かかる仲値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円fxは、計算代理人の単独の裁量によ
り、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／インドルピーfx」とは、リフィニティブ・スクリーンの
レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)に表示され
る、当該為替参照レート決定日の米ドル／インドルピー直物為替レート(１米ドル当たりのインドルピーの
数値として表示される。)をいう。ただし、当該為替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レー
トを入手することが不可能となった場合、計算代理人はFBILまたはその承継者により報告される参照レー
トを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて適切であるとみ
なすその他のスクリーンまたはサービスより入手することができるものとする。
米ドル／インドルピーfxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米ドル／イ
ンドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により
選定される。)に対して、かかる日における米ドル／インドルピーの直物為替相場の建値の提供を要請す
る。かかる建値の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの建値の算術平均値をもって米ドル／インドル
ピーfxとする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建値が最高値である場合、このうち１つのみが除か
れ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの建値しか入手できなかった場合には、米ドル／インドルピーfxは、提示された最高値と最低値と
を除外した上でかかる建値の算術平均値とする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建値が最高値であ
る場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれ
る。)。
少なくとも２つまたは３つの建値が入手できた場合には、米ドル／インドルピーfxは、計算代理人に
よって実際に入手されたかかる建値の算術平均値とする。
１つの建値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピーfxとするこ
とを決定することができる。
かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インドルピーfxは、計算代理人の単独の
裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
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さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピーfxは、かかる為替参照
レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する
市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日、償還期限または本債券に係る金額のその他の支払期
限到来日 (適用ある場合)(為替参照レート決定日を定める目的上、いかなる営業日調整も行われないもの
とする。)の10営業日前の日をいい、関連する為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日
がある場合でも、為替参照レート決定日の調整はなされないものとする。
「営業日」とは、TARGET営業日であり、かつ商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニュー
ヨーク市およびムンバイにおいて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)
のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム(single shared platform)
を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「ムンバイ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がムンバイにおいて支払の決済を行い、一般業
務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)
をいう。
「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２ムンバイ
営業日前の日の、ムンバイにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはその他公的に入手
可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
(2) 本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、
償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)
当該本債券に関して以下に記載する受領日までに支払われるべき金額の総額が、当該本債券の所持人によ
りもしくはかかる所持人のために受領された日(受領日)、または(ⅱ) 財務代理人が、本債権者に対して、
本債券に関して以下に記載する通知日の５日後の日までに支払われるべき金額の総額を財務代理人が受領
したことを通知した日(通知日)から５日後の日(その後に支払の不履行があった場合を除く。)のうち、い
ずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額
に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」とい
う。)の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される(0.01インドルピー未満を四捨五入し
て計算される。)。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場
合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる
数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを
計算する。
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上記に従って計算されたインドルピー額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に従って換
算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
３【償還の方法】
(1) 満期償還
ブラジルレアル建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2024年11月27日(以下「償還期限」という。)
に償還される。償還金額は額面金額10,000 ブラジル レアルにつき10,000 ブラジル レアルであるが、かかる
ブラジル レアル額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代理人により以下の算式に従っ
て換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)(以下「満期償還金額」という。)で円
貨によってなされる。償還期限が営業日にあたらない場合には、翌営業日を償還期限とする。かかる延期
により支払われる金額の調整は行われない。
満期償還金額 ＝ 10,000 ブラジル レアル × 為替参照レート
インドルピー建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2024年11月27日(以下「償還期限」という。)
に償還される。償還金額は額面金額100,000インドルピーにつき100,000インドルピーであるが、かかるイ
ンドルピー額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代理人により以下の算式に従って換
算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)(以下「満期償還金額」という。)で円貨に
よってなされる。償還期限が営業日にあたらない場合には、翌営業日を償還期限とする。かかる延期によ
り支払われる金額の調整は行われない。
満期償還金額 ＝ 100,000インドルピー × 為替参照レート
(2) 税制変更による期限前償還
ブラジルレアル建債券
( ⅰ ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは
課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本
債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が後記「８ 課税上の取扱
い (1) フィンランド共和国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払うこ
とを要する場合で、
( ⅱ ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者１名が適
式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行
者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、後記
「10 公告の方法」に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知(取消不能とする。)を行
うことにより、
(a) 本債券の額面金額に当該償還日までの経過利息(もしあれば)を付して未償還債券の全部(一部は不
可)を償還することができ(ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来した
ならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことは
できない。)、または
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日ど
おりに支払を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証
書(以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含
む。)および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書(以下「誓約書」とい
う。)に基づく発行者のその他一切の債務を、発行者に代えて「関連者」(以下に定義される。)に引
き受けさせることができる。
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「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接
に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主
体 を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
ただし、上記記載の額面金額の支払は、上記「(1) 満期償還」に記載される満期における償還につ
き規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によ
りなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
( ⅰ ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは
課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本
債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が後記「８ 課税上の取扱
い (1) フィンランド共和国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払うこ
とを要する場合で、
( ⅱ ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者１名が適
式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行
者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、後記
「10 公告の方法」に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知(取消不能とする。)を行
うことにより、
(a) 本債券の額面金額に当該償還日までの経過利息(もしあれば)を付して未償還債券の全部(一部は不
可)を償還することができ(ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来した
ならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことは
できない。)、または
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日ど
おりに支払を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証
書(以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含
む。)および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書(以下「誓約書」とい
う。)に基づく発行者のその他一切の債務を、発行者に代えて「関連者」(以下に定義される。)に引
き受けさせることができる。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接
に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主
体を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
ただし、上記記載の額面金額の支払は、上記「(1) 満期償還」に記載される満期における償還につ
き規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで換算した金額により
なされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
(3) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券(確定債券の場合には当該債券に
付された支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。)を買入れることができる。
(4) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券(確定債券の場合には本債
券に添付されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。)は、消
却、再発行または転売することができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のと
おりである。
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シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー (Citibank Europe plc)
アイルランド ダブリン１、ノース・ウォール・キー１
(1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland)
本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切
手の振出しにより行われ、適用される財政その他の法令・規則に従う(ただし、後記「８ 課税上の取扱
い (1) フィンランド共和国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に定める規定が妨げられること
はない。)。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在
および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィ
ンランド法上認められる限度にて)同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状(その時々の修正および／または補
足および／または改訂を含む。以下「保証状」という。)を作成、交付している。保証状に基づき、保証
者は本債券上発行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証
している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のそ
の他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認
められる限度にて)同順位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」(以下に定義される。)または発行者による第
三者の「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対す
る「担保権」(以下に定義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、か
かる「担保権」が本債券に基づく一切の支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要な一切
の行為を発行者が行う場合はこの限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行
者が保証者に対して負担する債務を担保するために発行者が保証者に提供する担保については、本項で
いう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
「担保権」とは、抵当権、先取特権(法律の定めにより発生するものを除く。)、質権、負担その他の
担保権を意味する。
「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券(当初、私募により販売された
かどうかを問わない。)の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取
引所、店頭市場その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、さ
れうるか、またはそのように意図されたもの(その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨
げている場合には、値付けされ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。)を意味す
る。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してか
かる支払期日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨
で支払う。
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支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件と
して、かつ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき
受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 (2) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行
者から受領するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課される一切の業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は(共同して)いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利
益に影響を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10
分の１以上を有する本債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表ま
たは保有する２名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更(とり
わけ、本債券の元本もしくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期日における支払額の計
算方法の変更、または支払期日の変更に関するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時
点の元本残高の４分の３以上を代表または保有する２名以上とする。定足数が足りないために開催された
延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する２
名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の
所持人を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税－税制上の理由による追加額の支払
本債券の元利金、償還金額等に関する一切の支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのため
に、またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在ま
たは将来賦課される一切の種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律
により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行
者または(場合により)保証者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受
領金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額
と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利
札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由と
して、本債券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払
のために呈示される場合。
(ⅱ) 関連日(以下に定義される。)から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債
権者または利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得ら
れたであろう追加額については、それを限度として支払われる。
発行者または(場合により)保証者は、合衆国内国歳入法第1471条から第1474条までの規定(またはその
修正規定もしくは承継規定)、政府間協定もしくはかかる規定に関連し、他の法域国が採用したかかる規
定の実施のための法律、または合衆国内国歳入庁との合意に従って要求される金額を、源泉徴収または控
除すること(以下「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)源泉徴収」という。)が許容されている。こ
れは、本債権者、実質的所有者または発行者もしくは(場合により)保証者の代理人ではない仲介機関が、
FATCA源泉徴収を課されることなく支払金を受領することができないことを理由とする。発行者または(場
合により)保証者は、発行者もしくは(場合により)保証者により、それらの代理人により、または第三者
により控除または源泉徴収されるFATCA源泉徴収について、投資家に追加額の支払を行う義務も、投資家
に対して補償を行う義務も負わない。
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「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に
支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、後記「10 公告の
方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投
資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か
否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上20.315％(所得
税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申
告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％(所
得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける
本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上
15.315％(所得税および復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課
税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所
得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したも
の(源泉徴収選択口座)における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすること
ができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に
帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所
得の金額を構成する。
(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができ
る。
(ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱
われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本
国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同
様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および
外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意され
ないすべての義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が、本債券に起因または関連して生じる
紛争(本債券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。)(以下「紛争」という。)
を解決するための専属的な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって
発行者はその他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に
関する手続(以下「司法手続」という。)を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるもので
はない。法律が許容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることが
できる。
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(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロン
ドン、SW1Y 4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、３階、スイート１(Suite 1, 3rd Floor, 11-12
St. James's Square, London SW1Y 4LB) に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド
(Vistra Trust Company Limited) または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにお
ける発行者のその他の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意している。かか
る者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、または効力が停止する場合には、
発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面によるいずれかの本債
権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。か
かる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付
される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が
許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イ
ングランドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産(発行者が使用または使用
を予定しているかにかかわらない。)に対する取得、執行、強制執行(これらに限らない。)を含む司法手
続に関連した書類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執
行、差押え(強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。)またはその他の法的手続からの免責を
主張することができ、かつかかる免責(主張されているか否かを問わない。)がかかる管轄地において発
行者自身、その資産またはその収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内
で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙(フィナンシャル・タイムズ (Financial Times) を
予定)に掲載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその
他の英文の主要日刊紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているとき
は、後記「11 その他(2)」に記載されるユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグおよびその他
関連決済機関にその記録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する
通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に(または１回以上
掲載された場合には、最初の掲載日に)、またはかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態(それぞれ以下「不履行事由」という。)は本債券の期限の利益喪失事由で
ある。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から 10 日 を超えて怠った
場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が上記(ⅰ)に記載した支払以外に本債券に規定したその他の約束の履行を怠
り、かつ本債権者が当該不履行の治癒を発行者または保証者に要求する旨、財務代理人に対し書面
により通知した日から90日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返
済すべきことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了まで
に支払われない場合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実
行可能となる場合、または発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務(総額が
50,000,000ユーロ(その他の通貨の場合は50,000,000ユーロ相当)以上のもの)に関して付与した保証
もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払
を停止した場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財
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人、受託者その他類似の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁
判所もしくは行政機関によりなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の
申 立てを決議した場合、または発行者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者
が主張する場合。
ブラジルレアル建債券
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことによ
り、当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、そ
の場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要
求、異議またはその他あらゆる種類の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発
行者は明示的に放棄する。)を必要とせず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還
される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、上記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に記載される満期に
おける償還につき規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レートで換算し
た金額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことによ
り、当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、そ
の場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要
求、異議またはその他あらゆる種類の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発
行者は明示的に放棄する。)を必要とせず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還
される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、上記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に記載される満期に
おける償還につき規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで換算した
金額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリア・バン
ク・エス・エイ／エヌ・ヴイ(以下「ユーロクリア」という。)およびクリアストリーム・バンキング・エ
ス・エイ・ルクセンブルグ(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の預託機関または共通
預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書
(大要仮大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの)が受領されてい
ることを前提として、仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、
上記の実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ、その他関連決
済機関に受領された場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することな
く、ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交
換されることはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合、また
は最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ(もしくは他の通貨による相当額)を加算した額である
か、もしくは100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知により確定債券との交換
を請求できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利
益を喪失し直ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセ
ンブルグもしくはその他関連決済機関が14日間(公休日を除く。)連続して業務を停止し、もしくは永久に
業務を停止する旨発表した場合には、確定債券と交換される。
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(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員(経過利息を含む。)の支払は、いずれかの支払代理人の
指定事務所における当該本債券の呈示および提出(支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出
を要しない。)と引換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
(ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券ま
たは恒久大券の呈示により行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
(ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理
人の指定事務所において当該確定債券の呈示により行われる。
(ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出と引換えに、または利
息の支払に予定された日以外の利息の場合には確定債券の呈示により行われ、いずれの場合も合衆
国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において行われる。
ブラジルレアル建債券
本債券に関する元利金その他の金員の支払日が、営業日(上記「２ 利息支払の方法 ブラジルレアル建
債券」の「用語の定義」に定義される。)にあたらない日であり、かつ当該本債券もしくは(場合により)
利札の呈示場所において商業銀行および外国為替市場が営業を行っていない日である場合、本債権者およ
び利札の所持人は、翌営業日であり、かつかかる呈示場所において商業銀行および外国為替市場が営業を
行っている次の日(かかる支払が小切手ではなく送金による場合は、翌営業日)までかかる場所において金
員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を除きかかる遅滞に関し
利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出
されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺が
なければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所におい
てかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の５年後の遅い
方まで、支払われる。
インドルピー建債券
本債券に関する元利金その他の金員の支払日が、営業日(上記「２ 利息支払の方法 インドルピー建債
券」の「用語の定義」に定義される。)にあたらない日であり、かつ当該本債券もしくは(場合により)利
札の呈示場所において商業銀行および外国為替市場が営業を行っていない日である場合、本債権者および
利札の所持人は、翌営業日であり、かつかかる呈示場所において商業銀行および外国為替市場が営業を
行っている次の日(かかる支払が小切手ではなく送金による場合は、翌営業日)までかかる場所において金
員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を除きかかる遅滞に関し
利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出
されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺が
なければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所におい
てかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の５年後の遅い
方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求
者がかかる代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保お
よび補償に関する条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。
毀損または汚損した債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については５年以内に行
われなかった場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了
解にかかわらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連
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破綻処理当局(以下に定義される。)によるベイルイン・損失吸収権限(以下に定義される。)の行使による
制約を受けることがあることを承知しかつ受諾し、また以下の制約を受けることについて承知し、受諾
し、 同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下の
いずれかまたはそれらの組合わせを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それら
に限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額(以下に定義される。)の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証
券もしくはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与
(本債券の要項の改定、変更または改変の手段によるものを含む。)
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
(ニ) 本債券の満期償還日の改定もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の
期限が到来する日の改定(一時的な支払の停止を含む。)
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が
必要とみなす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、(ⅰ)BRRD(以下に定義される。)の国内法制化またはSRM規制(以下
に定義される。)の適用および(ⅱ)BRRDもしくはSRM規制の下で構築される手段、規則および基準に関連す
るフィンランドにおいて効力を有する法律、規制、規則または要件に基づく、またこれらに従って行使さ
れる、その時々に存在する損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処理
関連の権限で、これに従って、発行者(もしくは発行者の関係者)の義務が、削減され、消却され、変更さ
れまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換されるかまたは一時的に停止さ
れることが可能になるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来して
いるものをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行
使前に期限が到来しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処
理当局をいう。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
(7) FATCAについて
合衆国は、合衆国を源泉とする一定の支払(配当金および利息を含む。)およびFATCAに基づき、金融機関
として分類される事業体によりなされる一定の支払に関して、報告および源泉徴収の制度を全般的に課す
規定(通例「FATCA」と呼ばれている。)を制定した。合衆国は、フィンランドとの間でFATCA実施に関する
政府間協定(以下「政府間協定」という。)を締結した。政府間協定に基づき、発行者は、本債券に関する
または本債券に関連してなされる支払が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にはならないものと予想してい
る。ただし、FATCAが適用される時期およびその方法といった重要な点がまだ不明確であり、将来、本債
券に関するまたは本債券に関連してなされる支払が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にならないという保
証はない。本債券のような商品の支払に関してFATCAに基づき源泉徴収が必要とされる場合、かかる源泉
徴収は「外国パススルー支払」を定義する最終規則が合衆国連邦官報に公示された日から２年後の日の時
点で適用される。本債券に投資を行おうとする者は、自身の税務顧問にFATCAの潜在的影響について相談
すべきである。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。
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第４【法律意見】
発行者の社内上級法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ(Hannu-Pekka Ylimommo)氏により、下記の
趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認さ
れており、フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同
意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適
法に授権されており、フィンランド法上適法である。
(4) 訂正発行登録書および発行登録追補書類中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点にお
いて真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行登録目論見書は本債券の売出人用および売出取扱人用の２種類が作成される。
売出人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登
録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「ブラジル・レアル建債券(円貨決済型)の為替のお取扱い
について」および「インド・ルピー建債券(円貨決済型)の為替のお取扱いについて」と題する書面ならびに
「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
売出取扱人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発
行登録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページ
に挿入掲載される。
以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論
見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出時点で提出されている発行登録
追補書類の実績(発行登録追補書類番号２－外債１－１から同２－外債１－175まで)が、発行登録目論見書
の「表紙」と題するページの「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載さ
れる。
加えて、発行登録目論見書の「第４ 法律意見」の下に以下の内容が記載される。
「第５ リスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される本債券の主要なリスクを理解
し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本
債券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
(1) 本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、それぞれの通貨の金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。こ
のため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
(2) 為替相場が変動するリスク
本債券については、期中に受け取る利子および売却時または償還時の元金はブラジルレアルまたは
インドルピー ( 場合により ) をもって表示されるが、それらの支払は当該ブラジルレアル額またはイン
ドルピー額 ( 場合により ) をその時点の円／ブラジルレアルまたは円／インドルピー ( 場合により ) の実
勢相場に基づき換算した円貨額でなされるため、外国為替相場により影響を受けることになる。さら
にかかる外国為替相場の状況によっては、投資金額について為替差損が生じるおそれがあり、本債権
者が本債券に対する投資金額のうちかなりの金額を失う可能性がある。
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(3) 信用リスク
本債券の発行者および／または保証者の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動す
ることにより本債権者に売却損が生じるおそれがある。本債券の発行者および／または保証者の信用
状況の悪化等により、償還金や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じ、本債権者が投資額の一部ま
たは全部を失うおそれがある。
(4) 本債券の流動性に関するリスク
市場環境の変化により本債券の流動性 ( 換金性 ) が著しく低くなった場合、本債権者が本債券を売却
することができない可能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、
本債権者が本債券を売却することができないか、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却と
なるおそれがある。
(5) 税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場
合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。
(6) カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国またはインド ( 場合により ) の政治・経済・社会情勢の不安定化や
混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性
など、先進国の通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在する。したがって、
市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等ができない可能性があ
る。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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