株式会社エイトレッド 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
874,265 1,029,228 1,924,441
売上高 （千円）
337,489 468,188 790,953
経常利益 （千円）
225,828 314,899 535,522
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
620,824 621,244 620,824
資本金 （千円）
7,471,800 7,477,800 7,471,800
発行済株式総数 （株）
2,844,160 3,325,968 3,078,945
純資産額 （千円）
3,645,305 4,268,430 4,041,820
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.22 42.12 71.67
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.17 42.06 71.53
（円）
（当期）純利益金額
10.00 11.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
78.0 77.8 76.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
270,422 499,032 675,571
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 103,343 △ 106,908 △ 188,344
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 59,900 △ 73,889 △ 134,591
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,911,011 3,474,703 3,156,468
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
17.97 24.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外に
おいて経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の
変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフ
ローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。これらの結果、当第２四半期累
計期間の売上高は10億29百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は４億68百万円（同41.6％増）、経常利
益は４億68百万円（同38.7％増）、四半期純利益は３億14百万円（同39.4％増）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、2027年３月をもって製品サポートが終了することに伴い、新規ライセンス販売が減少した
ものの追加ライセンスの増加等により売上高は横ばいに推移いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売
パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等により、導入企業数が増加し売上
高が伸長いたしました。その結果、当第２四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億97百万円（同0.1％
減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は４億76百万円（同20.0％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、
６億74百万円（同13.3％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第２四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、３億55百万円（同27.1％増）と
なりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は42億68百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円の増加となりま
した。これは、主に売掛金が70百万円減少したものの、現金及び預金が３億18百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は９億42百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の減少となりまし
た。これは、主に未払法人税等が13百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は33億25百万円となり、前事業年度末に比べ２億47百万円の増加となり
ました。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が２億40百万円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して３
億18百万円増加し、34億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億99百万円（前年同四半期は２億70百万円の獲得）となりました。これ
は、主に法人税等の支払が１億64百万円あったものの、税引前四半期純利益が４億68百万円、減価償却費が88百
万円、売上債権の減少が95百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前年同四半期は1億３百万円の使用）となりました。これ
は、主に無形固定資産の取得による支出が１億６百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同四半期は59百万円の使用）となりました。これは、主に配
当金の支払が74百万円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月29日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,477,800 7,477,800
普通株式
市場第一部 100株
7,477,800 7,477,800
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 7,477,800 － 621,244 － 621,244
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.35
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.02
SCSK株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
453,259 6.06
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 280,600 3.75
会社（信託口）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
120,222 1.61
（常任代理人モルガン・スタンレー 10036,U.S.A.
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-9-7）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
95,239 1.27
10286. U.S.A
140042
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町1-9-2 49,600 0.66
株式会社
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
41,899 0.56
LOMDON E14 4QA. U.K.
（モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
東京都港区南青山2-6-21 41,300 0.55
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 35,600 0.48
口）
5,557,719 74.32
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、280,600株、
株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、35,600株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,472,400 74,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,477,800
発行済株式総数 － －
74,724
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
－
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務取締役CFO 佐藤 淳 2021年６月18日
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,156,468 3,474,703
現金及び預金
304,801 234,783
売掛金
55,145 29,303
電子記録債権
39,322 28,307
その他
3,555,737 3,767,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,480 58,268
建物附属設備（純額）
9,582 7,725
その他（純額）
74,062 65,993
有形固定資産合計
無形固定資産
296,755 322,605
ソフトウエア
296,755 322,605
無形固定資産合計
115,264 112,733
投資その他の資産
486,082 501,332
固定資産合計
4,041,820 4,268,430
資産合計
負債の部
流動負債
27,826 34,243
買掛金
175,500 162,217
未払法人税等
412,519 449,395
契約負債
41,011 47,852
賞与引当金
159,993 101,630
その他
816,851 795,338
流動負債合計
固定負債
61,972 61,238
退職給付引当金
16,759 18,485
役員退職慰労引当金
67,292 67,400
資産除去債務
146,023 147,123
固定負債合計
962,874 942,461
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 621,244
資本金
620,824 621,244
資本剰余金
1,837,596 2,077,778
利益剰余金
△ 298 △ 298
自己株式
3,078,945 3,319,968
株主資本合計
6,000
新株予約権 －
3,078,945 3,325,968
純資産合計
4,041,820 4,268,430
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
874,265 1,029,228
売上高
219,306 243,265
売上原価
654,958 785,963
売上総利益
※ 324,460 ※ 317,892
販売費及び一般管理費
330,498 468,071
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息及び配当金
6,815
解約金返戻金 －
162 101
その他
6,991 116
営業外収益合計
337,489 468,188
経常利益
337,489 468,188
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,544 150,743
6,116 2,545
法人税等調整額
111,660 153,288
法人税等合計
225,828 314,899
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
337,489 468,188
税引前四半期純利益
78,350 88,773
減価償却費
3,375 6,841
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,538 △ 733
2,198 1,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 15
6,000
株式報酬費用 －
95,859
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,096
6,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,666
11,370 36,875
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,226 △ 39,621
6,264
△ 7,055
その他
384,506 663,253
小計
利息及び配当金の受取額 13 15
△ 114,096 △ 164,237
法人税等の支払額
270,422 499,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 233 －
無形固定資産の取得による支出 △ 103,110 △ 106,554
－ △ 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,343 △ 106,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
840
ストックオプションの行使による収入 －
△ 59,900 △ 74,729
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,900 △ 73,889
107,178 318,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,803,832 3,156,468
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,911,011 ※ 3,474,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
①パッケージソフト
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で、役務の
提供である製品の保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり
収益を認識しております。
②クラウドサービス
クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 「 流動負債 」 に表示していた 「 前受収
益 」 は 、 第１四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、「 四半期財務諸表に
関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 29,159 千円 18,030 千円
89,154 89,958
給与手当
25,521 28,564
賞与及び賞与引当金繰入額
2,198 1,726
役員退職慰労引当金繰入額
6,043 1,050
退職給付費用
7,309 7,945
減価償却費
46,632 50,275
業務委託費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,911,011千円 3,474,703千円
現金及び現金同等物 2,911,011 3,474,703
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 59,773 8.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月22日
普通株式 74,717 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月22日
普通株式 74,717 10.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月21日
普通株式 82,254 11.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
一時点で移転される財 272,352
756,876
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,029,228
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,029,228
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 30円22銭 42円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 225,828 314,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 225,828 314,899
普通株式の期中平均株式数（株） 7,471,732 7,475,564
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円17銭 42円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 14,470 11,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － 第２回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 （新株予約権の数560個）
事業年度末から重要な変動があったものの概要 （新株予約権の目的となる
株式の数56,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
15期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 82,254千円
１株当たりの金額 11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月29日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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