株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団 半期報告書 第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団(E35388)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年10月28日
【中間会計期間】 第3期中（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社BASE沖縄野球球団
【英訳名】 BASE Okinawa Baseball Team Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 北川 智哉
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市大謝名85番5号
【電話番号】 098-917-2353
【事務連絡者氏名】 代表取締役 北川 智哉
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大謝名85番5号
【電話番号】 098-917-2353
【事務連絡者氏名】 代表取締役 北川 智哉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第２期中 第３期中 第１期 第２期
自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
１月１日 １月１日 ７月18日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（百万円） 29 14 10 62
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 104 △ 88 △ 28 △ 189
中間（当期）純損失（△） （百万円） △ 104 △ 92 △ 28 △ 189
持分法を適用した場合の投
（百万円） - - - -
資利益
（百万円） 58 74 10 74
資本金
発行済株式総数
（株） 10,000 10,000 10,000 10,000
普通株式
（株） 343 477 - 477
A１種優先株式
（株） 634 820 - 820
B１種優先株式
（百万円） △ 25 △ 151 △ 18 △ 78
純資産額
（百万円） 91 55 31 40
総資産額
（円） △ 11,584.37 △ 25,973.04 △ 1,867.76 △ 19,238.14
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 9,992.23 △ 8,625.64 △ 2,867.76 △ 17,976.79
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - -
中間（当期）純利益
（円） - - - -
１株当たり配当額
（％） △ 27.75 △ 131.70 △ 59.70 △ 190.32
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 114 △ 66 12 △ 214
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 0 △ 0 △ 20 △ 0
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 165 76 20 209
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 62 15 11 6
期末（期末）残高
3 5 4 5
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 2 ） （ 1 ） （ - ） （ - ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期は、当社設立初年度であり2019年７月18日から2019年12月31日の５か月13日間となっております。
４．当社は2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期
純損失については、第１期の期首に当該株式分割が行われたものとして算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり
中間（当期）純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 5（1)
（ 注）１．従業員数は就業人員数（他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用数は（ ）内に外
数で記載しております。
２．当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連について
は、記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針について重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事
項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 球団運営に係るリスクについて
⑤ 一般社団法人日本野球機構（NPB）に加入できないリスク
当社は、その運営するプロ野球球団を2030年までに日本野球機構（NPB）に加入させることを目標としておりま
す。当社は、NPBへの加入を目指して様々な活動を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の影響などによ
り、当社の想定通りにプロ野球球団が日本野球機構（NPB）に加入できず、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点
による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間はプロ野球球団（琉球ブルーオーシャンズ）の稼働2年目にあり、新たな選手の獲得を行い、
チームを構成し、キャンプならびに試合を実施してまいりました。また、スポンサーからの広告収入も積極的に営
業展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウィルスの影響により、プロ野球球団の試合が中止又は無観
客試合となったため、これらの試合に係る売上を想定通りに上げることが出来ませんでした。
その結果、売上高は14百万円、営業損失は88百万円、経常損失は88百万円、中間純損失は92百万円となりまし
た。また、当中間会計期間の末日における純資産は、中間純損失92百万円の計上により△151百万円となりまし
た。
生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 （自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
ファンクラブ収入（百万円）
0
広告収入（百万円）
13
その他収入（百万円）
0
合計（百万円） 14
主要な顧客ごとの情報は次のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
顧客の氏名又は名称 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 金額（百万円）
アイダ設計株式会社 4 5
沖縄ケーブルネットワーク株式会社 0 1
イーゲート株式会社 8 －
ブルーコンシャス株式会社 3 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は15百万円となりました。当中間会計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、66百万円になりました。これは、主に、税引前中間純損失92百万円の計上、
前受収益の増加6百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、0百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、76百万円となりました。これは、新株予約権発行による調達20百万円及び長
短期借入れによる調達56百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の運転資金需要の主なものは、プロ野球球団の運営経費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金による資金調達を
行うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
10,000
Ａ１種優先株式
10,000
Ａ２種優先株式
10,000
Ａ３種優先株式
20,000
Ｂ１種優先株式
20,000
Ｂ２種優先株式
20,000
Ｂ３種優先株式
190,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月28日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利
内容に制限のな
普通株式 10,000 10,000 非上場・非登録
い、標準となる株
式（注）１、２
Ａ１種優先株式 477 477 非上場・非登録 （注）１、２、３
820
Ｂ１種優先株式 820 非上場・非登録 （注）１、２、４
11,297 － －
計 11,297
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けておりま
す。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．Ａ１種優先株式の内容は以下の通りです。
(1）優先配当金
① Ａ１種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ
１種優先株式１株につき、Ａ１種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、年率２％を乗じて算出した
額の金銭（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の配当を行う。
ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先配当金の全部
又は一部の配当（下記②に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）がすでに行われていると
きは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ１種優先配当金の配当の基準日からＡ１種優
先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記(2)に従い残余財産の分配を行った又は下記(3)
に従いＡ１種優先株式を取得した場合には、当該Ａ１種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配
当を行うことを要しない。
② 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支
払う１株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額
がＡ１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を
含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対しＡ１種優先配当率で１年毎
の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除
算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額に
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ついては、Ａ１種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先
立って、これをＡ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支払う。
③ 非参加条項
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、Ａ１種優先配当金及
び累積未払Ａ１種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中
で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が
行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規
定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ａ１種優先株主又はＡ１
種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株式１株あたりの
残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額を支払う。
（基準価額算式）
１株あたりの残余財産分配価額＝Ａ１種優先株式の払込金額10万円＋累積未払Ａ１種優先配当金＋前
事業年度未払Ａ１種優先配当金＋当事業年度未払Ａ１種優先配当金額
「累積未払Ａ１種優先配当金」とは、残余財産分配がなされる日を実際に支払われた日として、上記(1)
②に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とする。
「前事業年度未払Ａ１種優先配当金」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業
年度の前事業年度に係るＡ１種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ１種
優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ１種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ１
種優先配当金に含まれる場合を除く。）とする。
「当事業年度未払Ａ１種優先配当金額」とは、10万円にＡ１種優先配当率を乗じて算出した金額につい
て、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）ま
での期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日
（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ａ１種優先配
当金及び前事業年度未払Ａ１種優先配当金を除く。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金
額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わな
い。
(3）金銭を対価とする取得条項（強制転換）
当社が、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構（NPB）への加入を株主総会の決議に
より決定した場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ａ１種優先株主又はＡ１種
登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えに
Ａ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、比例按分その他
代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＡ１種優先株式を決定する。
Ａ１種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本
項の取得価額を算出する場合は、上記(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭
対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(4）議決権
Ａ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、Ａ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、
Ａ１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(7）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置
① 当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換も
しくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株主又はＡ
１種優先登録株式質権者に対し、Ａ１種優先株式１株につきＡ１種優先残余財産分配額に相当する額の
存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。
② Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対してＡ１種優先残余財産分配額の全額に相当する
額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ａ１
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種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者は、Ａ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当
株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。
４．Ｂ１種優先株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、剰余金の配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ｂ１種優先株主又はＢ１
種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株式の払込金額10
万円を支払う。Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の
分配を行わない。
(3）金銭を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ｂ１種優先株主は、当社に対し、2025年１月18日以降いつでも、金銭を対価としてＢ１種優先株式の全
部又は一部を取得することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ１種優先
株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項
所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ１種優先株主に
対して、基準価額の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ１種優先株主から取得請求が
あった場合、取得すべきＢ１種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分その他の方法により代
表取締役社長が決定することとし、これにより取得されなかったＢ１種優先株式については、当該金銭対
価取得請求権がなされなかったものとみなす。
(4）金銭を対価とする取得条項（強制転換）
以下の各号に定める事由が生じた場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ｂ１
種優先株主又はＢ１種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、以下のそれぞれの算式
に基づいて算出される取得価額（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の
金銭の交付と引換えにＢ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得すると
きは、比例按分その他代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＢ１種優先株式を決定
する。
① 2025年１月17日まで（当日を含む。）に当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構
（NPB）への加入を株主総会の決議により決定した場合
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×1.5
② 2025年１月18日以後（当日を含む。）に強制転換事由が発生した場合
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×２
③ 2030年１月18日以後（当日を含む。）（ただし、2030年１月17日以前（当日を含む。）に強制転換
事由が発生している場合を除く。）
取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円
(5）議決権
Ｂ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
き、Ｂ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(7）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(8）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置
① 当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換も
しくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株主又はＢ
１種優先登録株式質権者に対し、Ｂ１種優先株式１株につきＢ１種優先残余財産分配額に相当する額の
存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。
② Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対してＢ１種優先残余財産分配額の全額に相当する
額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ｂ１
種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者は、Ｂ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当
株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
2021年2月25日に個人1名に対し第1回J-kiss型新株予約権20百万円を発行いたしました。
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決議年月日 2021 年2月22日
付与対象者 個人1名
新株予約権の数（個） 20個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式
（株）
払込金額（円） 1個あたり1百万円
新株予約権の行使期間 割当日以降、いつでも可能
新株予約権の行使により株式を発行する 株式数は以下の
転換価格を持って決定される。
転換価額とは、以下のうちいずれか低い額（小数点
以下切上げ）をいう。
(1)割当日以降に資金調達を目的として当会社が
行う（一連の）株式の発行（当該発行に際し転
換により発行される株式の発行総額を除く総調
達額が30,000,000円以上のものに限るものと
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
し、以下「次回株式資金調達」という。）にお
の発行価格及び資本組入額（円）
ける1株あたり発行価額に、契約日より半年以
内であれば0.9を、半年から1年以内であれば
0.8を乗じた額
(2)300,000,000円（以下「評価額上限」とい
う。）を次回株式資金調達の払込期日（払込期
間が設定された場合には、払込期間の初日）の
直前における完全希釈化後株式数で除して得ら
れる額
(1) 本新株予約権は、次回株式資金調達が発生
することを条件として行使することができ
る。但し、次回株式資金調達が転換期限まで
に発生しない場合、又は次回株式資金調達の
実行日若しくは転換期限以前に支配権移転取
引等を当会社が承認した場合はこの限りでは
ない。
(2) 前(1)号にかかわらず、次回株式資金調達が
新株予約権の行使の条件
転換期限までに発生しない場合における本新
株予約権の行使は、本新株予約権（転換価額
の定めを除き本新株予約権と同一の条件を有
する新株予約権を含む。以下本(2)号において
同じ。）の発行価額の総額の過半数の本新株
予約権の保有者がこれを承認した場合に限り
行うことができる。
新株予約権の譲渡については、譲渡制限はありませ
新株予約権の譲渡に関する事項
ん。
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株式を対価とする本新株予約権の取得条項
(1) 当会社は、次回株式資金調達を行うことを決
定した場合、当該取引の実行日までの日で
あって当会社の株主総会（当会社が取締役会
設置会社である場合には取締役会）が別に定
める日において、その前日までに行使されな
かった本新株予約権をすべて取得するものと
し、当会社は本新株予約権を取得するのと引
換えに、当該本新株予約権の発行価額をその
時点における転換価額で除して得られる数の
転換対象株式を交付する。なお、上記の転換
対象株式の数の算出にあたって1株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条の規定に
従って金銭を交付する。
(2) 前(1)号の定めにより本新株予約権を取得する
取得条項に関する事項
場合、当会社は、取得日の2週間前までに本新
株予約権の保有者に対して、その旨及び転換
対象株式の内容その他当該次回株式資金調達
における株式発行の条件を書面にて通知する
ものとする。
金銭を対価とする本新株予約権の取得条項
(1) 当会社が支配権移転取引等を行うことを決定
した場合、当該取引の実行日までの日であっ
て当会社の株主総会（当会社が取締役会設置
会社である場合には取締役会）が別に定める
日において、その前日までに行使されなかっ
た本新株予約権をすべて取得するのと引換え
に、各本新株予約権につき本新株予約権の発
行価額の2倍に相当する金銭を交付する。
なし
信託の設定の状況
当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
※ 当中間会計期間の末日（2021年6月30日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出
日の前月末現在（2021年9月30日）において当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
参考事例
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
該当事項はありません。
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（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社BASE 東京都千代田区有楽町1-12-1 10,000 88.52
大橋 太 50 0.44
福島県いわき市
石井 勇 30 0.27
茨城県坂東市
福原 郁治 20 0.18
北海道帯広市
茨城県坂東市駒跳1019-2 20 0.18
株式会社カミヤサービス
佐藤 文計 15 0.13
東京都港区
高鍋 智之 15 0.13
福岡県北九州市小倉北区
荒木 学 15 0.13
千葉県印西市
－ 10,165 89.98
計
②所有議決権数別
2021年６月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社BASE 東京都千代田区有楽町1-12-1 10,000 100.00
－ 10,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
優先株式の内容は「１株式
A１種優先株式 477 －
等の状況（１）株式の総数
無議決権株式
等」の「②発行済株式」の
B１種優先株式 820 －
注記に記載しております。
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－
議決権制限株式（その他） － －
－ －
完全議決権株式（自己株式等） －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,000 10,000
社における標準となる株式
であります。
－ －
単元未満株式 －
－ －
発行済株式総数 11,297
－ －
総株主の議決権 10,000
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）の中間財務諸表について、古澤公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6 15
現金及び預金
16 16
未収消費税等
2 9
その他
25 42
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品（純額）
※１ 0 ※１ 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
長期前払費用
0 0
その他
0 0
投資その他の資産合計
0 0
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
14 12
開業費
14 13
繰延資産合計
40 55
資産合計
負債の部
流動負債
9 30
関係会社未払金
0 0
未払法人税等
3 9
前受収益
5 9
預り金
23 34
その他
40 85
流動負債合計
固定負債
78 120
長期借入金
78 120
固定負債合計
118 206
負債合計
純資産の部
株主資本
74 74
資本金
資本剰余金
64 64
資本準備金
64 64
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 218 △ 311
繰越利益剰余金
△ 218 △ 311
利益剰余金合計
△ 78 △ 171
株主資本合計
－ 20
新株予約権
△ 78 △ 151
純資産合計
40 55
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29 14
売上高
3 0
売上原価
25 14
売上総利益
127 103
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102 △ 88
※１ 0 ※１ 0
営業外収益
※２ 2 ※２ 1
営業外費用
経常損失（△） △ 104 △ 88
－ 4
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 104 △ 92
0 0
法人税、住民税及び事業税
0 0
法人税等合計
中間純損失（△） △ 104 △ 92
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10 － － △ 28 △ 28 △ 18 △ 18
当中間期変動額
新株の発行 48 48 48 - - 97 97
中間純損失（△） - - - △ 104 △ 104 △ 104 △ 104
当中間期変動額合計 48 48 48 △ 104 △ 104 △ 6 △ 6
当中間期末残高
58 48 48 △ 133 △ 133 △ 25 △ 25
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 74 64 64 △ 218 △ 218 △ 78 － △ 78
当中間期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
新株予約権の発行 － － － － － － 20 20
中間純損失（△） － － － △ 92 △ 92 △ 92 － △ 92
当中間期変動額合計 － － － △ 92 △ 92 △ 92 20 △ 72
当中間期末残高 74 64 64 △ 311 △ 311 △ 171 20 △ 151
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 104 △ 92
0 0
減価償却費
2 1
繰延資産償却額
売上債権の増減額（△は増加） 0 0
未払金の増減額（△は減少） △ 11 21
前受収益の増減額（△は減少） 5 6
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
△ 7 △ 0
その他
△ 114 △ 66
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 0 △ 0
法人税等の支払額
△ 114 △ 66
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 -
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 0 △ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
87 20
株式の発行による収入
78 56
長期借入れによる収入
165 76
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50 9
11 6
現金及び現金同等物の期首残高
62 15
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、新型コロナウィルスの影響により、試合が予定通りに行えない状況から、営業損失、経常損失及び
中間純損失を計上するとともに、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①収益力の向上
新型コロナウィルスの影響により、興行が予定通りに行えなかったため、これらの興行に係る売上を計上する
ことはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを
低下させる各種の施策を実施し、通常の試合を開催することを目指しております。また、そのような中で、グッ
ズ等の物販にも注力し収益力の向上を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は2021年2月25日付で第1回J-Kiss型新株予約権を発行し20百万円を調達いたしました。
今後も、資本による調達、金融機関からの借入金による調達等の手段を検討し、事業資金の確保と将来の事業
基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
③コスト削減
当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズにかかる費用、その他の販売費及び一般管
理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力
の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルスの影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあ
ることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法により償却しております。
３． 繰延資産の処理方法
(1)創立費
５年間にわたり定額法により償却しております。
(2)開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
0 百万円 0 百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
受取利息 0百万 円 0百万 円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
支払利息 0百万 円 0百万 円
創立費償却 0百万円 0百万円
開業費償却 2百万円 1百万円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
有形固定資産 0百万 円 0百万 円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
（株）
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
Ａ１種優先株式（ - 343 - 343
Ｂ１種優先株式（ - 634 - 634
合計 10,000 977 - 10,977
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
（株）
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
Ａ１種優先株式
477 - - 477
（注）
Ｂ１種優先株式
820 - - 820
（注）
合計 11,297 - - 11,297
（注） A１種優先株式及びB１種優先株式の増加は有償第三者割当増資によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2021年2月25日付で第1回J-kiss型新株予約権を20百万円発行しております。
当会計年度期首 新 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間連結会計期間
株予約権発行個数 新株予約権個数 新株予約権個数 末新株予約権個数
新株予約権 0 20 0 20
※新株予約権1個あたり発行価格1百万円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 62百万円 15百万円
現金及び現金同等物 62百万円 15百万円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6 6 －
(2）未収入金 0 0 0
資産計 6 6 －
(1）関係会社未払金 9 9 －
(2）未払法人税等 0 0 －
（3）長期借入金 78 78 －
負債計 87 87 －
当中間会計期間（2021年６月30日－
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15 15 －
(2）未収消費税等 16 16 －
資産計 31 31 －
(1）関係会社未払金 30 30 －
(2）未払法人税等 0 0 －
(3）長期借入金 120 120 －
負債計 150 150 －
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り ます。
負 債
(1）関係会社未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り ます。
(3）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ファンクラブ収入 広告収入 その他 合計
外部顧客への売上高 1 26 0 29
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高
イーゲート株式会社 8
アイダ設計株式会社 4
ブルーコンシャス株式会社 3
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ファンクラブ収入 広告収入 その他 合計
外部顧客への売上高
0 13 0 14
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高
アイダ設計株式会社 5
沖縄ケーブルネットワーク株式会社 1
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
１株当たり純資産額 △19,238.14円 △25,973.04円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） △78 △151
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △129 △129
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
△208 △281
中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含 10,820 10,820
む）の数（株）
普通株式 10,000 10,000
820 820
B１種優先株式
計
10,820 10,820
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり中間純 損失（△） △9,992.23円 △8,625.64円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（百万円） △104 △92
普通株主に帰属しない金額（百万円） △0 △0
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
△104 △93
中間純損失（△）（百万円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 10,000 10,000
B１種優先株式 485 820
計 10,485 10,820
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失の
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度（第2期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年６月30日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年10月28日
株式会社BASE沖縄野球球団
取 締 役 会 御 中
古澤公認会計士事務所
東京都中央区
公認会計士 古澤 卓 印
意見不表明
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社BASE沖縄野球球団の2021年１月１日から2021年12月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から
2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間財務諸表
に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は２期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、ま
た、当中間会計期間において、重要な当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は
当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が
提示されなかった。したがって、私は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかった。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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