株式会社ニッソウ 有価証券報告書 第33期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ニッソウ(E33910)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【事業年度】 第33期（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
1,551,317 1,822,228 2,214,539 2,729,495 2,880,944
完成工事高 （千円）
85,276 96,519 161,005 186,788 158,111
経常利益 （千円）
60,338 67,863 112,911 124,776 102,154
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 100,000 100,000 203,500 216,280
資本金 （千円）
400 400,000 400,000 460,000 929,000
発行済株式総数 （株）
369,069 436,933 549,845 881,621 1,009,281
純資産額 （千円）
497,249 595,992 748,489 1,133,552 1,255,153
総資産額 （千円）
922,674.39 1,092.33 687.30 958.28 1,086.80
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
150,845.85 169.65 141.14 148.25 110.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
74.2 73.3 73.4 77.7 80.4
自己資本比率 （％）
17.8 16.8 22.8 17.4 10.8
自己資本利益率 （％）
12.4 13.0 22.5
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
12,988 79,095 172,909 137,342 54,452
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 18,582 △ 14,263 △ 10,037 △ 21,326 △ 62,684
205,754
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,231 △ 1,223 △ 1,234 △ 1,306
173,169 236,778 398,416 720,186 710,647
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
31 35 39 45 52
従業員数 （人）
127.8
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 127.7 )
3,710
最高株価 （円） － 2,100 － 4,045
(7,300)
2,010
最低株価 （円） － 2,100 － 2,320
(3,900)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含みます。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、第30期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首
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に当該株式分割が行われたと仮定し、第31期、第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
７．第29期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第31期の株価収益率につ
いては、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
９．第30期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、興亜監査法人の監査
を受けておりますが、第29期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．第29期から第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場
したため、記載しておりません。
11．第30期の最高株価及び最低株価については東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。2018年
２月26日付で同取引所に株式上場いたしましたので第29期以前の株価については該当ありません。第32期及び
第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
12．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて
1987年１月
当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業
1988年９月 株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）
1993年９月 資本金を10,000千円に増資
1997年５月 東京都知事（般）第106206号 一般建設業許可を取得
2005年11月 資本金を20,000千円に増資
2006年12月 本社を東京都世田谷区経堂へ移転
2010年９月 資本金を50,000千円に増資
2013年７月 資本金を100,000千円に増資
2016年10月 神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設
2016年12月 国土交通大臣（般）第26483号 一般建設業許可を取得
2017年３月 埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
2018年２月
2020年３月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
資本金を203,500千円に増資
2020年10月 千葉県船橋市に千葉営業所を開設
2020年11月 資本金を216,280千円に増資
2021年４月 埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設
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３【事業の内容】
当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千
円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に
対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専
門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
当社は、首都圏を中心に650社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管
理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門
施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。
当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続
性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会
社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さ
な工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来
2,100社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000
件以上の工事を行っております。
また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注
へと繋げております。
当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な
工事区分について記載しております。
（１）原状回復工事
原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事の事で、主に賃貸物件での入居者入替
り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事です。当社では主に住居用及び事
務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工
事も行っております。
（２）リノベーション工事
リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を
高める工事です。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプ
ラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境
を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備
等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。
（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事
不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エア
コンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生す
る設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。
（４）その他
上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交
換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉
やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防
水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。
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当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
［事業系統図]
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 40.3 4.9 5,777
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、臨時雇用者数の総数が従業員
数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、
全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指しま
す。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高
いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み
重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこ
の流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業
の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総
利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客
数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施
策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増
加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要
であると認識しております。
（４）経営環境
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の企業収益の減少や個人消
費マインドの低迷などにより国内経済活動が停滞し、景気回復が見通せず、依然として厳しい状況が続くもの
と思われます。
リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対
する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下な
ど、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービス向上について
当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客で
ある中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービ
スに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいりま
す。
② 人材の確保と育成について
当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高
いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さら
に当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社におきましては、中長期
的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有な
どを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進
し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内の
コミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで
社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいりま
す。
③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について
当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識して
おります。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査室の連携等、今後の企業規模の拡大に備
え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。
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④ 施工ネットワーク（施工外注体制）の拡充について
当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が
不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工
ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑤ 事業エリア拡大について
当社はリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中してお
り地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課
題に対処するため、神奈川県高座郡及び埼玉県さいたま市に営業所を設置しておりますが、当事業年度には
新たに、千葉県船橋市に千葉営業所を、埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強
化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可
能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資
判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市況変動に関するリスク
① 特定業界への依存及び景気動向の影響について
当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何ら
かの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成
工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 外注費・資材価格の高騰について
当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの
値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（２）事業活動・運営体制に関するリスク
① 競合について
当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いこと
から、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コス
ト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請
け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他
社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 外注先の確保について
当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注して
おります。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定してお
り、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかし
ながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運
営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少し
た場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在において従業員52名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向
にあります。
今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしな
がら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運
営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保・育成について
当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要
があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、
雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑤ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多
岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制
を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同
氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の
事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の販売先への依存について
当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2021年７月期においては12.9％と販売依存度が高
くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡
大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少し
た場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 法的規制について
当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なも
のといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。
現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当すること
はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場
合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事
の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延
なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当
社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
許可要件を満たさ
一般建設業許可 建設工事業 国土交通省 国土交通大臣許可 2021年12月20日
なくなった場合
許可要件を満たさ
一般建設業許可 内装仕上工事業 国土交通省 国土交通大臣許可 2023年２月28日
なくなった場合
とび・土工工事
業、タイル・れ
んが・ブロック 許可要件を満たさ
一般建設業許可 国土交通省 国土交通大臣許可 2023年６月４日
工事業、塗装工 なくなった場合
事業、防水工事
業
② 工事施工における重大な瑕疵や不備について
当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合に
は、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性
があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性
があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これ
らの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事
態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、
当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これら
に反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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（４）その他のリスク
① システム障害について
当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バック
アップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューター
ウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社
の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定地域に対する依存度等について
当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域
に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確
保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域
に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況
にあります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テ
レワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講
じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等
が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著
しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから
徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に企業収益や雇用情勢、個
人消費等の一部に弱さがみられ、先行き不透明な状況が続いております。
また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどか
ら持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明
な状況で推移することが見込まれます。
当社の属するリフォーム業界におきましては、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る雇用環境の悪化などにより、住宅リフォーム投資の慎重な姿勢の高まりや営業活動等の接触機会の減少といっ
たマイナス要因があった一方、テレワーク等の新しい生活様式や働き方の多様化に対応するための新生活スタイ
ルにより、従来とは異なった新たなリフォーム需要が高まりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇等に
より、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、
Web会議システムの活用などの対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客に対する
対応力向上のため、外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保及び取扱業種の
拡充に取り組む一方、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、当事業年度の通期における工事件数
は前事業年度の10,959件から12,115件（前年同期比10.5%増）となりました。
また、首都圏の営業活動を強化するため2020年10月には千葉県船橋市に千葉営業所を、2021年４月には埼玉県
朝霞市に朝霞営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の完成工事高は2,880,944千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は158,011千円（同
19.8％減）、経常利益は158,111千円（同15.4％減）、当期純利益は102,154千円（同18.1％減）となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,255,153千円となり、前事業年度末に比べて121,601千円増加いたし
ました。
負債は、工事未払金が18,967千円増加した一方、未成工事受入金が15,017千円減少、未払消費税等が10,992千
円減少したこと等により、245,872千円となり、前事業年度末に比べて6,057千円減少いたしました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加102,154千円等により、1,009,281千円となり、前事業年度末に比べて127,659千円増加い
たしました。
この結果、自己資本比率は80.4％（前事業年度末は77.7％）となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前事業年度末と比較して9,539千
円減少し、710,647千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は54,452千円（前年同期は137,342千円の獲得）となりました。これは主に税
引前当期純利益158,111千円、減価償却費12,857千円、仕入債務の増加額18,967千円の収入と売上債権の増加
額66,547千円、法人税等の支払額60,876千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は62,684千円（前年同期は21,326千円の使用）になりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出54,001千円、無形固定資産の取得による支出8,451千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,306千円（前年同期は205,754千円の獲得）となりました。これはリース債
務の返済による支出1,251千円、自己株式の取得による支出55千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社では生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社では受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年
度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 前年同期比（％）
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
原状回復工事（千円） 1,881,162 17.4
リノベーション工事（千円） 707,206 △8.6
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事（千円） 133,363 14.3
その他（千円） 159,211 △32.8
合計（千円） 2,880,944 5.5
（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
相手先 至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱リプライス 588,460 21.5 370,911 12.9
２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症
拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（完成工事高）
当事業年度における完成工事高は2,880,944千円（前年同期比5.5％増）となりました。その要因といたしまし
ては、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、取引顧客及び工事件数が増加したことであります。
（完成工事総利益）
当事業年度における完成工事総利益は826,343千円（前年同期比4.9％増）となりました。その要因といたしま
しては、前述の完成工事高が増加したためであります。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加、積極的な広告活動による広告宣伝
費の増加、及び顧客の紹介に伴い発生する不動産会社に対して支払った販売手数料が完成工事高、受注件数に比
例して増加したことにより、668,331千円（前年同期比13.1％増）となりました。この結果、当事業年度におけ
る営業利益は158,011千円（前年同期比19.8％減）となりました。
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（経常利益）
当事業年度における経常利益は、営業利益が減少したため、158,111千円（前年同期比15.4％減）となりまし
た。
（当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は158,111千円（前年同期比15.4％減）となり、税引前当期純利益が減
少したため、当期純利益は102,154千円（前年同期比18.1％減）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,611千円で、前事業年度末に比べ60,235千円増加しておりま
す。完成工事未収入金の増加66,547千円、前払費用の増加7,105千円、現金及び預金の減少10,544千円が主な変
動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は107,542千円で、前事業年度末に比べ61,366千円増加しております。
土地の増加37,138千円、建物の増加8,717千円、ソフトウエア仮勘定の増加6,798千円が主な変動要因でありま
す。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は244,776千円で、前事業年度末に比べ4,254千円減少しております。工
事未払金の増加18,967千円、未払費用の増加4,957千円、未払消費税等の減少10,992千円、未成工事受入金の減
少15,017千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,095千円で、前事業年度末に比べ1,803千円減少しております。リー
ス債務の減少1,267千円、長期未払金の減少535千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,009,281千円で、前事業年度末に比べ127,659千円増加しております。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,780千円増加、当期純利益の
計上による繰越利益剰余金の増加102,154千円がその変動要因であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コン
プライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応
を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝
費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源につい
ては、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十
分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源につ
いて問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後
更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの
課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び
分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適
に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、土地建物取得に伴う46,561千円、及び営業担当者の増加に伴う営業用車両の購入で3,534千
円、器具備品購入で3,906千円の投資を実行しました。
当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 車両運搬具 合計
（面積㎡） 及び備品 ウエア
本社 25,078
事務所設備 8,280 5,250 1,718 6,812 47,140 48
（東京都世田谷区） (18.59)
千葉営業所 3,257
事務所設備 548 292 30 － 4,127 1
（千葉県船橋市） (87.07)
朝霞営業所 19,802
事務所設備 3,967 0 － － 23,769 1
（埼玉県朝霞市） (38.03)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記帳簿価額の金額にはソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2021年７月31日現在
事業所名 従業員数 床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
本社
事務所設備（賃貸） 48 343.23 13,331
（東京都世田谷区）
神奈川営業所
事務所設備（賃貸） 1 59.49 960
（神奈川県高座郡寒川町）
埼玉営業所
事務所設備（賃貸） 1 36.70 1,326
（埼玉県さいたま市西区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当社は単一
セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社本社 業務管理用
33,512 6,180 増資資金 2021年２月 2022年６月 （注）３
（東京都世田谷区） ソフトウエア
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な除却等
重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月31日） （2021年10月29日）
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
929,000 929,000
普通株式 単元株式数 100株
（セントレックス）
929,000 929,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年12月９日（注）１ 399,600 400,000 － 100,000 － －
2020年３月27日（注）２ 60,000 460,000 103,500 203,500 103,500 103,500
2020年10月１日（注）３ 460,000 920,000 － 203,500 － 103,500
2020年11月20日（注）４ 9,000 929,000 12,780 216,280 12,780 116,280
（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,750円
引受価額 3,450円
資本組入額 1,725円
払込金総額 207,000千円
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,840円
資本組入額 1,420円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名及び当社従業員33名
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（５）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
1 4 4 1 286 296
－ － －
（人）
所有株式数
29 54 259 7 8,938 9,287 300
－ －
（単元）
所有株式数
0.31 0.58 2.79 0.08 96.24
の割合 － － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式328株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、自己
株式328株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
691,600 74.47
前田 浩 東京都世田谷区
78,000 8.40
前田 供子 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 22,800 2.46
光通信株式会社
15,000 1.62
重村 尚史 東京都杉並区
6,200 0.67
山下 勇治 熊本県天草市
6,000 0.65
藤本 誠二 東京都杉並区
4,600 0.50
岩月 広樹 鹿児島県鹿児島市
4,000 0.43
松本 大樹 大阪府河内長野市
3,600 0.39
花井 栄治 静岡県磐田市
3,300 0.36
杉浦 美智 東京都渋谷区
835,100 89.92
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
928,400 9,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
929,000
発行済株式総数 － －
9,284
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都世田谷区経堂１丁目
300 300 0.03
株式会社ニッソウ －
８番17号
300 300 0.03
計 － －
（注）当社は上記の他、単元未満自己株式28株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 328 55
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
あります。
２．当事業年度における取得自己株式のうち300株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 328 － 328 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しておりま
す。
現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用
育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社
設立以来配当は実施しておりません。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の
事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途について
は、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針と
しております。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要
不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最優先課題の一つで
あると認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために
必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める社外監査役４名で構成
されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務の監査を行っております。
取締役会は社外取締役１名を含む合計７名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに
必要に応じて臨時で適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い
取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行
取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
なお各機関の概要は以下のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、監査役の出席の下毎月１回、経営の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定めら
れた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。
ロ．経営会議
当社の経営会議は当社の役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社の
中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経
営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項につ
いては、あらためて取締役会で決議しております。
ハ．リスク・コンプライアンス推進委員会
当社はリスク及びコンプライアンスを専管する組織として、「リスク・コンプライアンス推進委員会」
を設置しております。同委員会は役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保
するための体制を構築し、維持・向上を図ること、また、当社に内在するリスク全体を包括的に管理する
ことを目的としております。同委員会は３か月に１回、開催されております。
ニ．監査役会
当社は監査役会設置会社であり、現在の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名
（社外監査役）で構成しております。毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
し、取締役の法令・定款の遵守状況等を把握し、監査役間の意見交換を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、会社業務の監査を実施するとともに取締役の業務執行を
適正性及び適法性の観点から監視しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携して適正な監査
の実施に努めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長、〇は構成員を表す。）
リスク・コンプライ
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
アンス推進委員会
代表取締役社長 前田 浩 ◎ ◎ ◎ －
取締役副社長 高松 重之 〇 〇 〇 －
常務取締役 木村 孝史 〇 〇 〇 －
取締役 森屋 吾郎 〇 〇 〇 －
取締役 湯浅 一彦 〇 〇 〇 －
取締役 北村 知之 〇 〇 〇 －
社外取締役 熊谷 征大 〇 － － －
常勤監査役 清水 章男 〇 〇 〇 ◎
社外監査役 木村 康之 〇 － － 〇
社外監査役 小林 仁子 〇 － － 〇
社外監査役 市川 圭介 ○ － － ○
その他構成員 － － ４名 ４名 －
b.企業統治の体制の概略図
当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
c.当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務
執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（１名）
及び社外監査役（４名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っ
ております。以上のことから、ガバナンス機能を十分機能する事が可能だと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。当社は、この基本方針に
基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針に
ついても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・
運用に努めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
(b)コンプライアンス規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の構築・維持にあたる。
(c)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(d)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を
行う。
(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定
め、適切に評価・管理体制を構築する。
(b)リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制
の強化を図る。
(c)危機発生時には、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速に対処するものとする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(b)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取
締役からの独立性に関する事項
(a)監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補
助に当たらせる。
(b)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとす
る。
(c)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
へ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確
保するための体制
(a)監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めるこ
とができる。
(b)取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、速やかに監査役に報告する。
(c)取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
する。
(d)取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該通
報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ト．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
(a)監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家
に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必
要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(b)監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。
(b)監査役は、取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c)監査役は、外部監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
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リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固と
してこれを拒絶する。
(b)当社は、反社会的勢力排除に向けた関連規程を整備し、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し組織的
に対応する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っており、代表取締役
社長を委員長としたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、原則四半期ごとに開催する他、必要に
応じて臨時に開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会ではリスク及びコンプライアンスに
係る事項の検討、審議を行い、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っておりま
す。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上
の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
c.支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決
定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように
対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような
運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除す
る体制を構築しております。
d.取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
e.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
i.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めてお
ります。
j.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）または当該
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
k.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者
がその職務を執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることの
ある損害が填補されることになります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為
の場合等については、填補の対象外となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年２月 カナエプロダクション㈱所属
1987年１月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創
代表取締役社長 前田 浩 1961年12月12日 生 (注)３ 691,600
業
1988年９月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）
1978年４月 岡三証券株式会社（現株式会社岡三証券グ
ループ）入社
1992年８月 岡三国際（亜洲）有限公司取締役社長
2004年４月 岡三証券株式会社取締役
取締役副社長 高松 重之 1954年11月18日 生 2007年６月 岡三証券株式会社常務取締役
(注)３ 200
2011年４月 岡三証券株式会社専務取締役
2018年６月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員
2020年８月 当社入社
2020年10月 当社取締役副社長就任（現任）
1987年10月 ㈱国本入社
1996年２月 ブロスプランニング㈲入社
常務取締役
木村 孝史 1966年11月14日 生 2004年10月 当社入社 (注)３ 1,000
営業本部長
2017年７月 当社取締役営業本部長就任
2019年10月 当社常務取締役営業本部長就任（現任）
2004年４月 ㈱メノガイア入社
2010年５月 ㈱アートハウジング入社
2015年２月 当社入社
取締役
営業本部副本部長 森屋 吾郎 1981年12月31日 生 2017年７月 当社取締役建設部長就任 (注)３ 700
兼第二営業部長 2019年９月 当社取締役営業本部副本部長兼建設部長就任
2020年８月 当社取締役営業本部副本部長兼第二営業部長
就任（現任）
2006年４月 ㈱アールインテリア入社
2010年８月 ㈱夢真ホールディングス入社
取締役 2011年10月 当社入社
営業本部副本部長 湯浅 一彦 1985年４月７日 生 2017年７月 当社取締役リフォーム部長就任
(注)３ 600
2019年９月 当社取締役営業本部副本部長就任
兼第一営業部長
2020年８月 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長
就任（現任）
1999年10月 合資会社ティスクロージャー入社
2003年４月 株式会社東海入社
2012年12月 当社入社
取締役管理部長 北村 知之 1974年６月17日 生 (注)３ 600
2018年２月 当社管理部次長
2020年５月 当社管理部長
2020年10月 当社取締役管理部長就任（現任）
2008年10月 東京消防庁 入庁
2012年２月 みなとアドバイザーズ㈱入社
2015年７月 公認会計士登録
2018年１月 協和監査法人入所
取締役 熊谷 征大 1986年１月１日 生 (注)３ －
2018年12月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 熊谷征大公認会計士事務所開設（現任）
2019年11月 Gemstone税理士法人入所
2020年11月 Gemstone税理士法人パートナー（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1971年４月 西川電気㈱（現㈱東西）入社
1991年10月 株式会社東西取締役就任
2013年10月 株式会社東西代表取締役副社長就任
常勤監査役 清水 章男 1953年２月27日 生 (注)４ －
2017年５月 西川不動産株式会社取締役就任（現任）
2018年12月 当社監査役就任（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 新銀座法律事務所入所
監査役 木村 康之 1983年２月４日 生 2013年１月 東京きぼう法律事務所入所 (注)４ －
2016年２月 経堂綜合法律事務所開設（現任）
2018年12月 当社監査役就任（現任）
2005年６月 水垣公認会計士事務所入所
2007年１月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）入所
2010年７月 公認会計士登録
監査役 小林 仁子 1980年６月３日 生 (注)５ －
2011年７月 小林孝雄税理士事務所入所（現任）
2011年７月 小林仁子公認会計士事務所開設（現任）
2011年９月 税理士登録
2021年10月 当社監査役就任（現任）
2006年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）入所
2011年９月 公認会計士登録
2012年10月 フロンティア・マネジメント㈱入社
2014年７月 市川圭介公認会計士事務所開設（現任）
2015年３月 WILLER ALLIANCE㈱（現WILLER㈱）執行役員
監査役 市川 圭介 1981年10月12日 生 (注)５ －
2015年４月 ㈱Smarprise監査役就任
2016年４月 ㈱インターメディカル代表取締役就任（現
任）
2018年６月 ㈱Smarprise取締役就任
2021年10月 当社監査役就任（現任）
計 694,700
（注）１．取締役の熊谷征大は、社外取締役であります。
２．常勤監査役の清水章男、監査役の木村康之、小林仁子および市川圭介は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年10月28日開催の第33回定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年12月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年10月28日開催の第33回定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役熊谷征大氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役として
の立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水章男氏は、経理業務の経験及び経営者としての豊富な経験と知見を有しており、主にコーポ
レート・ガバナンスの視点・経営的視点から妥当性・公正性について監査を行い、社外監査役としての立場から
当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外監査役木村康之氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から
監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外監査役小林仁子氏は、公認会計士および税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士とし
て専門的見地から監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を
行っております。
社外監査役市川圭介氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査
を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
なお、社外監査役清水章男氏、木村康之氏、小林仁子氏及び市川圭介氏は、過去及び現在において当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注
意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者
を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、
助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に
配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役と内部監査室は監査の状況等を随時報告し合い連携をとっております。また、会計監査人を含む
ミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名、社外監査役３
名によって構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活
動の監査を行っております。監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査役会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報
共有並びに内部監査室と監査役会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査役を中心に取締役、内部監査室と意
思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
なお、常勤監査役の清水章男氏は経理及び経営管理業務の経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役木村康之氏は弁護士の資格を有し、豊富な法曹経験と高い見識を有し
ております。社外監査役小林仁子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役小林圭介氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役会は、主に取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績
及び業務執行状況の監査（四半期・月次毎）、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の
方法及び結果の相当性等について検討を行っております。
監査役の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席（監査役全員）、社内稟議等の重要文書
等の閲覧を通じての取締役の職務執行状況の監査（常勤監査役）、会計監査人との年度決算・四半期決算に関す
る定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換（監査役全員）、内部監査室との定期的なミーティン
グの実施（常勤監査役）、営業所監査・棚卸の立会い（常勤監査役）等であります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度におい
て当社は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 章男 14回 14回
佐分 厚夫 14回 14回
木村 康之 14回 14回
（注）監査役 佐分厚夫は2021年10月28日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基
づき各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等につ
いての監査を定期的に実施しており、その結果については、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役会と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努
めており、さらに監査役会を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
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柿原佳孝
近田直裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 800 16,500
－
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成について
の対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案して、
当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査日程等の見積りの算出根拠等を事業規模等と照らし合わせ
て、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年12月８日開催の臨時株主総会
おいて、取締役の報酬等の限度額は年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）、
監査役の報酬等の限度額は年額100,000千円以内と決議しております。
また、当社は、当社の役員を対象に、取締役は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役は株主の皆様との価値共
有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、
2020年10月27日開催の第32回定時株主総会において上記報酬額とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議いたしました。その総額は、取締役につき年額20,000千円以内（うち社外取締役２,000千円以内）、監
査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」とい
います。）の総数は取締役につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査役につき年4,000株以
内としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査
役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議によって決定いたします。
提出日現在の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名であります。
ロ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬
（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主
総会で決議された範囲内で、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等
を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定するものと定めております。
当事業年度における取締役の報酬等の額については、2017年12月８日開催の臨時株主総会で決議した報酬
等の限度額の範囲（年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く））で当社の業績、
企業価値向上への貢献度合い等により、2020年10月27日開催の取締役会において、社外監査役も含めて審議
の上、取締役会決議により決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当社
方針に沿うものと判断しております。
また監査役の報酬等につきましても、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成
しており、監査役の協議で決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度に
おける交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」
に記載しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株式
基本報酬 業績連動報酬 （人）
報酬
54,837 48,234 6,603 6
取締役（社外取締役を除く） －
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
5,040 5,040 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額 対象となる役員の員数
内容
（千円） （人）
使用人兼務役員の使用人部分に係る
24,567 3
給与及び賞与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日ま
で）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議
を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
766,437 755,892
現金及び預金
299,992 366,540
完成工事未収入金
12,011 10,174
未成工事支出金
2,900 2,248
材料貯蔵品
5,512 12,618
前払費用
2,119 2,409
その他
△ 1,598 △ 2,272
貸倒引当金
1,087,376 1,147,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,981 13,698
建物（純額）
6,457 5,543
車両運搬具（純額）
1,627 1,748
工具、器具及び備品（純額）
15,089 52,228
土地
※ 28,155 ※ 73,219
有形固定資産合計
無形固定資産
9,078 6,812
ソフトウエア
6,798
ソフトウエア仮勘定 －
436 436
その他
9,515 14,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
903 127
破産更生債権等
4,742 8,354
繰延税金資産
3,459 3,420
差入保証金
302 8,500
その他
△ 903 △ 127
貸倒引当金
8,504 20,275
投資その他の資産合計
46,175 107,542
固定資産合計
1,133,552 1,255,153
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
122,116 141,083
工事未払金
1,256 1,267
リース債務
14,315 15,900
未払金
14,160 19,117
未払費用
40,909 36,645
未払法人税等
26,513 15,521
未払消費税等
18,183 3,165
未成工事受入金
6,401 6,916
預り金
5,100 5,100
賞与引当金
73 58
その他
249,031 244,776
流動負債合計
固定負債
1,373 106
リース債務
580 44
長期未払金
945 945
資産除去債務
2,899 1,095
固定負債合計
251,930 245,872
負債合計
純資産の部
株主資本
203,500 216,280
資本金
資本剰余金
103,500 116,280
資本準備金
103,500 116,280
資本剰余金合計
利益剰余金
1,000 1,000
利益準備金
その他利益剰余金
573,621 675,776
繰越利益剰余金
574,621 676,776
利益剰余金合計
自己株式 － △ 55
881,621 1,009,281
株主資本合計
881,621 1,009,281
純資産合計
1,133,552 1,255,153
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
2,729,495 2,880,944
完成工事高
1,941,721 2,054,601
完成工事原価
787,773 826,343
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
42,690 53,274
役員報酬
197,611 215,943
給料及び手当
61,166 60,423
賞与
5,100 5,100
賞与引当金繰入額
28,145 30,715
法定福利費
10,424
株式報酬費用 －
20,334 23,489
旅費及び交通費
10,227 12,857
減価償却費
21,672 22,258
賃借料
77,141 92,639
販売手数料
14,866 26,549
広告宣伝費
1,857 638
貸倒引当金繰入額
109,875 114,018
その他
590,689 668,331
販売費及び一般管理費合計
197,084 158,011
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
840
受取保険金 －
441 117
その他
1,290 125
営業外収益合計
営業外費用
41 25
支払利息
11,544
－
上場関連費用
11,586 25
営業外費用合計
186,788 158,111
経常利益
186,788 158,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,588 59,569
1,423
△ 3,612
法人税等調整額
62,011 55,956
法人税等合計
124,776 102,154
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 443,061 22.8 506,121 24.6
Ⅱ 外注費 1,495,070 77.0 1,544,351 75.2
3,589 4,127
Ⅲ 経費 0.2 0.2
完成工事原価 100.0 100.0
1,941,721 2,054,601
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益 利益
資本準備金
合計 準備金 剰余金合計
繰越利益
剰余金
100,000 1,000 448,845 449,845
当期首残高 － －
当期変動額
103,500 103,500 103,500
新株の発行
124,776 124,776
当期純利益
自己株式の取得
103,500 103,500 103,500 124,776 124,776
当期変動額合計 －
203,500 103,500 103,500 1,000 573,621 574,621
当期末残高
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
549,845 549,845
当期首残高 －
当期変動額
207,000 207,000
新株の発行
124,776 124,776
当期純利益
自己株式の取得 － － －
331,776 331,776
当期変動額合計 －
881,621 881,621
当期末残高 －
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当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益 利益
資本準備金
合計 準備金 剰余金合計
繰越利益
剰余金
203,500 103,500 103,500 1,000 573,621 574,621
当期首残高
当期変動額
12,780 12,780 12,780
譲渡制限付株式報酬
102,154 102,154
当期純利益
自己株式の取得
12,780 12,780 12,780 102,154 102,154
当期変動額合計 －
216,280 116,280 116,280 1,000 675,776 676,776
当期末残高
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
881,621 881,621
当期首残高 －
当期変動額
25,560 25,560
譲渡制限付株式報酬
102,154 102,154
当期純利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
127,659 127,659
当期変動額合計 △ 55
1,009,281 1,009,281
当期末残高 △ 55
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,788 158,111
税引前当期純利益
10,227 12,857
減価償却費
10,424
株式報酬費用 －
292
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 101
1,050
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 8 △ 8
41 25
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,160 △ 66,547
31,350 2,488
たな卸資産の増減額（△は増加）
30,436 18,967
仕入債務の増減額（△は減少）
1,584
未払金の増減額（△は減少） △ 987
5,569
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 15,017
11,973
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,992
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
6,557
△ 2,955
少）
1,251 6,509
その他
200,379 115,345
小計
利息の受取額 8 8
利息の支払額 △ 41 △ 25
法人税等の支払額 △ 63,844 △ 60,876
840
－
保険金の受取額
137,342 54,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 47,133 △ 48,142
45,088 47,900
定期預金等の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,595 △ 54,001
無形固定資産の取得による支出 △ 4,528 △ 8,451
差入保証金の差入による支出 △ 1,220 △ 108
66 147
差入保証金の回収による収入
△ 4 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,326 △ 62,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,245 △ 1,251
207,000
株式の発行による収入 －
－ △ 55
自己株式の取得による支出
205,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306
321,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,539
398,416 720,186
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 720,186 ※１ 710,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～39年
車両運搬具 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（２）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応
する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識して
おります。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 2,880,944千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
（工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を信頼性をもって見積もることができる）工事について
は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて計上しており、工事進捗度の見積りは、原価比例法により行っ
ております。
② 主要な仮定
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っ
ています。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そ
のため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する完成
工事高の計上に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
２．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な
影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 46,596 千円 55,535 千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 400,000 60,000 － 460,000
合計 400,000 60,000 － 460,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、有償一般募集による新株式発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 460,000 469,000 － 929,000
合計 460,000 469,000 － 929,000
自己株式
普通株式 （注）１、３ － 328 － 328
合計 － 328 － 328
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加469,000株は、株式分割による増加460,000株、譲渡制限付株式報酬としての新
株発行による増加9,000株であります。
３．普通株式の自己株式の増加328株は、単元未満株式の買取による増加28株、譲渡制限付株式の無償取得による
増加300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 766,437千円 755,892千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 △46,250 △45,245
現金及び現金同等物 720,186 710,647
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
譲渡制限付株式報酬としての
－千円 12,780千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
－千円 12,780千円
新株の発行による資本準備金増加額
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰
資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関して
は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生
じた営業債務等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支
払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、
経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 766,437 766,437 －
（２）完成工事未収入金 299,992 299,992 －
資産計 1,066,430 1,066,430 －
（１）工事未払金 122,116 122,116 －
（２）未払金 14,315 14,315 －
（３）未払費用 14,160 14,160 －
（４）未払法人税等 40,909 40,909 －
（５）未払消費税等 26,513 26,513 －
負債計 218,015 218,015 －
当事業年度（2021年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 755,892 755,892 －
（２）完成工事未収入金 366,540 366,540 －
資産計 1,122,432 1,122,432 －
（１）工事未払金 141,083 141,083 －
（２）未払金 15,900 15,900 －
（３）未払費用 19,117 19,117 －
（４）未払法人税等 36,645 36,645 －
（５）未払消費税等 15,521 15,521 －
負債計 228,268 228,268 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(１)工事未払金、(２)未払金、(３)未払費用、(４)未払法人税等、並びに(５)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 766,437 － － －
完成工事未収入金 299,992 － － －
合計 1,066,430 － － －
当事業年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 755,892 － － －
完成工事未収入金 366,540 － － －
合計 1,122,432 － － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 765千円 734千円
賞与引当金 1,561 1,561
未払社会保険料 246 262
未払事業税 1,812 2,340
資産除去債務 289 289
株式報酬費用 － 3,149
158 94
その他
繰延税金資産合計 4,834 8,431
繰延税金負債
△91 △77
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △91 △77
繰延税金資産の純額 4,742 8,354
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.9
永久に損金に算入されない項目 1.3 1.5
所得拡大促進税制による法人税額特別控除 △4.3 △2.1
留保金課税 4.8 4.6
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 35.4
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社リプライス 588,460 リフォーム事業
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社リプライス 370,911 リフォーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 958.28円 1,086.80円
１株当たり当期純利益 148.25円 110.29円
（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
当期純利益（千円） 124,776 102,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 124,776 102,154
普通株式の期中平均株式数（株） 841,639 926,172
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
67.5資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
12,753 9,422 － 22,176 8,477 705 13,698
車両運搬具 31,767 3,534 － 35,301 29,758 4,447 5,543
工具、器具及び備品 15,141 3,906 － 19,048 17,299 3,784 1,748
土地 15,089 37,138 － 52,228 － － 52,228
有形固定資産計
74,752 54,001 － 128,754 55,535 8,938 73,219
無形固定資産
ソフトウエア 31,458 1,653 － 33,111 26,299 3,918 6,812
ソフトウエア仮勘定 － 6,798 － 6,798 － － 6,798
その他
436 － － 436 － － 436
無形固定資産計 31,895 8,451 － 40,346 33,096 3,918 14,047
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ：本社用建物取得 5,318千円
朝霞営業所用建物取得 4,104千円
車両運搬具 ：営業用車両４台購入 3,534千円
工具、器具及び備品：テレビ広告制作費 3,576千円
土地 ：朝霞営業所用土地取得 19,802千円
本社用土地取得 17,336千円
ソフトウエア ：基幹システム増設 1,653千円
ソフトウエア仮勘定：新基幹システム開発 6,798千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しており
ます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,501 2,272 739 1,634 2,399
賞与引当金 5,100 5,100 5,100 － 5,100
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をし
たことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しており
ます。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,661
預金
当座預金 478
普通預金 708,507
定期預金 45,095
定期積金 150
小計 754,230
合計 755,892
ロ．完成工事未収入金
(a)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱リプライス 47,964
㈱バレッグス 10,557
みづほ住販㈱ 8,867
㈱アーバンフロンティア 7,856
武蔵コーポレーション㈱ 7,195
その他 284,098
合計 366,540
(b)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
299,992 3,389,532 3,322,985 366,540 90.1 35
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．未成工事支出金
当期首残高（千円） 当期支出額（千円） 完成工事原価への振替額 当期末残高（千円）
（千円）
12,011 2,258,176 2,260,013 10,174
（注） 期末残高の内訳は材料費であります。
ニ．材料貯蔵品
区分 金額(千円)
リフォーム関連資材 2,248
合計 2,248
② 流動負債
工事未払金
相手先 金額（千円）
㈱ソーゴー 14,766
㈱美柳 9,276
㈱インテリアはたき 8,251
杉本電機産業㈱ 6,144
㈱丸美 5,492
その他 97,151
合計 141,083
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高（千円） 696,980 1,377,462 2,115,661 2,880,944
税引前四半期（当期）純利益
42,821 67,986 116,903 158,111
（千円）
四半期（当期）純利益
26,798 42,255 72,371 102,154
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29,12 45.75 78.21 110,29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.12 16,67 32.42 32.07
（円）
（注）当社は、2020年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を策定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日 ７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。 https://reform-nisso.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年10月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月14日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年10月１日関東財務局長に提出
事業年度（第32期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月25日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッソウの2020年８月１日から2021年７月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッソウの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用に伴う工事進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の工事収益認識基準は、工事進行基準を採用してい 当監査法人は、原価比例法に基づく工事進捗度の見積り
る。2021年7月31日現在、工事進行基準による完成工事高 の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施
は2,880,944千円である。 した。
工事進行基準の適用にあたっては、工事進捗度の合理的 (1) 内部統制の評価
な見積りが可能であることが前提となるが、会社は原価比
会社が整備した工事進捗度の見積りプロセスを理解し、
例法を採用していることから、工事契約ごとの総原価の見
関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあ
積りの精度が、完成工事高に影響を及ぼすことになる。ま
たって、特に以下に焦点を当てた。
た、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても
・工事番号別になされる決算日までに発生した工事原価の
完成工事高に影響が生じることになる。
集計についての正確性を担保するための統制
会社の採用する原価比例法に基づく工事進捗度の見積り
・工事番号別になされる材料費、外注費及び経費の積算に
プロセスには、経営者の判断の要素が含まれるため、当監
基づく総原価の見積りの合理性を担保するための統制
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
(2) 工事原価の集計精度の評価
決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するた
め、主に以下の手続を実施した。
・受注額が一定額を超える工事契約等について、決算日ま
でに発生した工事原価につき請求書等と照合した。
・受注額が一定額を超える工事契約等について、決算日前
後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生
した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを検討し
た。
(3) 総原価の見積りの合理性の評価
総原価の見積りの合理性の評価をするため、主に以下の
手続を実施した。
・会社が工事進捗度の計算に用いた見積り総原価につい
て、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。
・会社が計算した工事進捗度の算定結果について、再計算
を行った。
・前期末に進行中であった、受注額が一定額を超える工事
契約等の見積り総原価と実績総原価を比較し、総原価の見
積りの精度を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査に基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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