株式会社デンソー 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)61-7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上収益 2,074,722 2,582,940
(百万円) 4,936,725
(第2四半期連結会計期間) ( 1,309,624 ) ( 1,226,074 )
営業利益又は損失(△) (百万円) △ 69,627 159,319 155,107
四半期(当期)利益
(百万円) △ 68,407 123,574 148,095
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 71,124 112,726
(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 125,055
(第2四半期連結会計期間) ( 18,945 ) ( 23,381 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 61,184 244,208 635,886
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,400,661 4,036,555 3,891,012
資産合計 (百万円) 6,403,834 6,872,959 6,767,684
基本的1株当たり四半期(当期)
△ 91.79 145.60
利益又は損失(△)
(円) 161.39
(第2四半期連結会計期間) ( 24.45 ) ( 30.24 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.10 58.73 57.49
営業活動による
(百万円) 73,776 246,964 437,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 318,684 △ 142,531 △ 395,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 640,536 △ 137,509 238,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 992,460 858,533 897,395
四半期末(期末)残高
(注) 1.国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)については、希薄化効果のある株式が存在しないた
め記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未
来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソー
グループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業
(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
環境においては、2035年のカーボンニュートラルを目標に、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利
用」の領域でCO2の削減と回収・再利用を進めていきます。また、交通事故や大気汚染、労働人口の減少などの
社会課題にも取り組み、「交通事故なく自由な移動の実現」、「心安らぐ快適な空間を創出」、「人を支援し、人
の可能性を広げる社会を構築」を活動の柱とし、技術や製品で社会に「安心」を提供するリーディングカンパニー
を目指します。
※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)
また、連結会社は、ステークホルダー様と以下のような良好な関係構築の取り組みを推進しています。今後も取
り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に青い空と地球を守り、交通事故のない安心を、次世代も含めた世
界中の人々にお届けしていきます。
連結会社のステークホルダー様との良好な関係構築の取り組み
お客様
・ 継続的な高水準の研究開発による魅力ある製品の供給
・ 1台でも多くの車をお届けするため、サプライチェーンを堅守
仕入先様
・ コロナ禍の資金繰り支援として、支払条件を早期化
地域社会の皆様
・ 雇用の維持・拡大や継続的な高水準の設備投資を行うと共に、納税を実施
株主様
・ 長期安定的に配当水準を向上する方針の下、配当を実施
従業員
・ グループで雇用を維持・拡大
当第2四半期連結累計期間は、 半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型
コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は 2兆5,829億円 ( 前年同四半期
比5,082億円増 、 24.5%増 )と 増収になりました。営業利益は、直近の半導体不足等による車両減産での操業度差
損のほか、素材費や物流費の上昇などの外部環境の悪化はあったものの、前年からの車両販売回復に伴う操業度差
益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、 1,593億円 (前年同四半期は696億円の営業損失)となりまし
た。税引前四半期利益は、 1,829億円 (前年同四半期は554億円の税引前四半期損失)となりました。四半期利益
は、 1,236億円 (前年同四半期は684億円の四半期損失)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につ
いては、 1,127億円 (前年同四半期は711億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績については、 売上収益は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、半導体不足に
よる減産影響はあるもののすべての地域で増収となりました。営業利益につきましても、操業度差益に加え、体質
変革活動の効果の刈り取りがグローバルで進んだ結果、すべての地域で増益となりました。日本での売上収益は、
1兆6,900億円 ( 前年同四半期比3,652億円増 、 27.6%増 )となりました。また営業利益は 889億円 (前年同四半期
は931億円の営業損失)となりました。
北米地域は、売上収益は 5,647億円 ( 前年同四半期比1,284億円増 、 29.4%増 )、営業利益は 29億円 (前年同四半
期は85億円の営業損失)となりました。
欧州地域は、売上収益は 2,695億円 ( 前年同四半期比693億円増 、 34.6%増 )、営業利益は 39億円 (前年同四半期
は40億円の営業損失)となりました。
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アジア地域は、 前年の新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった中国を除く地域での車両生産・販売回復に
より、 売上収益は 7,155億円 ( 前年同四半期比1,656億円増 、 30.1%増 )、営業利益は 574億円 ( 前年同四半期比276
億円増 、 92.5%増 )と増収増益となりました。
その他地域は、売上収益は 361億円 ( 前年同四半期比217億円増 、 151.1%増 )、営業利益は 80億円 ( 前年同四半
期比53億円増 、 194.7%増 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,053億円
増加 し、 6兆8,730億円 となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計
年度末に比べ157億円減少し、 2兆6,752億円 となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、 前連結会計年度末に比べ1,210億円増加 し、4兆
1,978億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により 2,470億円増加 、投資活動により 1,425億円減少 、
財務活動により 1,375億円減少 等の結果、当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 389億円減少
し、 8,585億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 738億円 に対し、 2,470億円 となり、 1,732億円増加 しました。
この増加は、前年四半期の税引前四半期損失に対し税引前四半期利益が 2,383億円増加したことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 3,187億円 に対し、 1,425億円 となり、 1,762億円減少 しまし
た。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少し
たことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の 6,405億円 の資金の増加に対し、 1,375億円 の資
金の減少となり、 7,780億円減少 しました。この減少は、借入金の調達額が7,387億円減少したことによるもので
す。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 1,954億円 から 21.1%減少 し、
1,542億円 となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行
による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は240,877百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
(市場第一部)
計 787,944,951 787,944,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 188,949 24.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 82,884 10.76
(信託口)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 69,373 9.00
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7-1 33,309 4.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 32,940 4.27
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
日本生命保険相互会社(常任代理人 日
21,664 2.81
本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
デンソー従業員持株制度会 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 13,221 1.71
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 12,544 1.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12
8,317 1.07
7)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社(常任代理
7,967 1.03
人 株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
計 - 471,166 61.12
(注) 1.当社は自己株式17,670千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
2.株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株(持株比率0.88%)を除いて表示しています。(株主名簿上の名義は、「株式会社日
本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口)」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 17,782,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 769,827,000 7,698,270 -
単元未満株式 普通株式 335,551 - -
発行済株式総数 787,944,951 - -
総株主の議決権 - 7,698,270 -
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
17,670,100 - 17,670,100 2.24
1丁目1番地
(自己株式)
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100-1
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 - 7,100 0.00
ラー 4丁目3番地19
計 - 17,782,400 - 17,782,400 2.25
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 897,395 858,533
営業債権及びその他の債権 1,028,821 844,948
棚卸資産 5,6 726,159 898,883
その他の金融資産 15,527 47,888
その他 121,834 94,536
流動資産合計 2,789,736 2,744,788
非流動資産
有形固定資産 5,7 1,875,763 1,884,995
使用権資産 47,834 46,013
無形資産 5 143,960 150,065
その他の金融資産 1,681,582 1,819,652
持分法で会計処理されている投資 106,734 106,155
退職給付に係る資産 63,446 61,893
繰延税金資産 5 36,951 35,671
その他 21,678 23,727
非流動資産合計 3,977,948 4,128,171
資産合計 6,767,684 6,872,959
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 98,348 138,094
営業債務及びその他の債務 1,014,406 954,419
その他の金融負債 48,647 41,857
未払法人所得税 15,414 38,499
引当金 16 248,517 193,310
その他 73,327 77,470
流動負債合計 1,498,659 1,443,649
非流動負債
社債及び借入金 755,874 753,560
その他の金融負債 36,153 34,171
退職給付に係る負債 282,332 284,422
引当金 1,369 1,588
繰延税金負債 102,095 143,094
その他 14,485 14,752
非流動負債合計 1,192,308 1,231,587
負債合計 2,690,967 2,675,236
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 272,517 273,797
自己株式 △ 56,830 △ 92,841
その他の資本の構成要素 691,417 800,971
利益剰余金 2,796,451 2,867,171
親会社の所有者に帰属する持分 3,891,012 4,036,555
非支配持分 185,705 161,168
資本合計 4,076,717 4,197,723
負債及び資本合計 6,767,684 6,872,959
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 4,9 2,074,722 2,582,940
売上原価 6,7 △ 1,911,309 △ 2,202,702
売上総利益 163,413 380,238
販売費及び一般管理費 7,11 △ 241,297 △ 228,672
その他の収益 5,10 16,639 19,819
その他の費用 5,11,16 △ 8,382 △ 12,066
営業利益又は損失(△) 4 △ 69,627 159,319
金融収益 12 22,638 21,742
金融費用 12 △ 3,655 △ 3,560
為替差損益 △ 3,343 1,946
持分法による投資損益 △ 1,446 3,408
税引前四半期利益又は損失(△) △ 55,433 182,855
法人所得税費用 △ 12,974 △ 59,281
四半期利益又は損失(△) △ 68,407 123,574
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者に帰属 △ 71,124 112,726
非支配持分に帰属 2,717 10,848
(単位:円)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) 13 △ 91.79 145.60
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) 13 - -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 4 1,309,624 1,226,074
売上原価 △ 1,134,077 △ 1,057,386
売上総利益 175,547 168,688
販売費及び一般管理費 △ 143,958 △ 117,018
その他の収益 9,841 5,456
その他の費用 △ 4,441 △ 4,988
営業利益 4 36,989 52,138
金融収益 2,631 1,707
金融費用 △ 1,698 △ 2,070
為替差損益 △ 1,161 △ 729
持分法による投資損益 53 201
税引前四半期利益 36,814 51,247
法人所得税費用 △ 11,153 △ 23,944
四半期利益 25,661 27,303
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,945 23,381
非支配持分 6,716 3,922
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 13 24.45 30.24
希薄化後1株当たり四半期利益 13 - -
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益又は損失(△) △ 68,407 123,574
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 135,433 110,396
よる損益
確定給付制度の再測定 112 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
12 37
対する持分
合計 135,557 110,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 4,765 8,200
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 45 △ 337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1,246 2,338
対する持分
合計
△ 5,966 10,201
その他の包括利益合計 129,591 120,634
四半期包括利益 61,184 244,208
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 57,471 234,516
非支配持分に帰属 3,713 9,692
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 25,661 27,303
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 59,642 20,313
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 24 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 31
対する持分
合計 59,624 20,344
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 12,638 1,513
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 62 △ 324
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 100 393
対する持分
合計
△ 12,800 1,582
その他の包括利益合計 46,824 21,926
四半期包括利益 72,485 49,229
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 68,304 46,161
非支配持分に帰属 4,181 3,068
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2020年4月1日残高 187,457 272,375 △ 56,815 273,576 -
四半期利益又は損失(△) - - - - -
- - - 135,353 113
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 135,353 113
自己株式の取得
- - △ 4 - -
自己株式の処分 - △ 0 0 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - 4 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 2,471 △ 113
利益剰余金から資本剰余金への振替 - 0 - - -
- 7 - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 11 △ 4 △ 2,471 △ 113
2020年9月30日残高 187,457 272,386 △ 56,819 406,458 -
2021年4月1日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 -
四半期利益又は損失(△) - - - - -
- - - 110,230 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 110,230 △ 0
自己株式の取得
- - △ 38,036 - -
自己株式の処分 - 1,281 2,025 - -
配当金 8 - - - - -
子会社に対する所有者持分の変動 - △ 0 - - -
企業結合による変動 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - △ 12,236 0
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - -
- △ 1 - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 1,280 △ 36,011 △ 12,236 0
2021年9月30日残高 187,457 273,797 △ 92,841 762,899 -
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2020年4月1日残高 △ 46,913 △ 10 226,653 2,767,466 3,397,136 161,733 3,558,869
四半期利益又は損失(△) - - - △ 71,124 △ 71,124 2,717 △ 68,407
△ 6,916 45 128,595 - 128,595 996 129,591
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 6,916 45 128,595 △ 71,124 57,471 3,713 61,184
自己株式の取得
- - - - △ 4 - △ 4
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 8 - - - △ 54,243 △ 54,243 △ 8,324 △ 62,567
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - 4 115 119
企業結合による変動 - - - - - - -
利益剰余金への振替 - - △ 2,584 2,584 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - △ 0 - - -
- - - 290 297 1 298
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 2,584 △ 51,369 △ 53,946 △ 8,208 △ 62,154
2020年9月30日残高 △ 53,829 35 352,664 2,644,973 3,400,661 157,238 3,557,899
2021年4月1日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
四半期利益又は損失(△) - - - 112,726 112,726 10,848 123,574
11,897 △ 337 121,790 - 121,790 △ 1,156 120,634
その他の包括利益
四半期包括利益 11,897 △ 337 121,790 112,726 234,516 9,692 244,208
自己株式の取得
- - - - △ 38,036 - △ 38,036
自己株式の処分 - - - - 3,306 - 3,306
配当金 8 - - - △ 54,243 △ 54,243 △ 37,043 △ 91,286
子会社に対する所有者持分の変動 - - - - △ 0 △ 10 △ 10
企業結合による変動 - - - - - 2,813 2,813
利益剰余金への振替 - - △ 12,236 12,236 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - - - - - -
- - - 1 0 11 11
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 12,236 △ 42,006 △ 88,973 △ 34,229 △ 123,202
2021年9月30日残高 38,369 △ 297 800,971 2,867,171 4,036,555 161,168 4,197,723
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) △ 55,433 182,855
減価償却費 165,439 171,734
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,543 1,233
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,338 2,091
受取利息及び受取配当金 △ 20,174 △ 20,736
支払利息 2,452 2,131
為替差損益(△は益) △ 130 △ 2,181
持分法による投資損益(△は益) 1,446 △ 3,408
有形固定資産の除売却損益(△は益) 1,876 1,491
売上債権の増減額(△は増加) △ 73,326 192,841
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,584 △ 165,400
仕入債務の増減額(△は減少) 8,775 △ 66,854
引当金の増減額(△は減少) 30,109 △ 54,854
39,571 10,937
その他
小計 95,902 251,880
利息の受取額
2,645 2,514
配当金の受取額 17,763 19,231
利息の支払額 △ 2,476 △ 2,023
△ 40,058 △ 24,638
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,776 246,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 7,273 2,946
有形固定資産の取得による支出 △ 195,391 △ 154,158
有形固定資産の売却による収入 10,039 9,337
無形資産の取得による支出 △ 18,815 △ 14,693
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,285 △ 1,263
負債性金融商品の取得による支出 △ 107 △ 110
資本性金融商品の売却による収入 3,033 20,190
負債性金融商品の売却又は償還による収入 165 178
子会社又はその他の事業の取得による収支 5 △ 105,597 △ 4,003
△ 3,453 △ 955
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,684 △ 142,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,838 24,682
借入金による調達額 745,154 6,444
借入金の返済による支出 △ 30,664 △ 39,803
リース負債の返済による支出 △ 18,772 △ 13,402
社債の発行による収入 - 55,960
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 8 △ 54,243 △ 54,243
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,324 △ 36,960
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 38,036
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - △ 31,978
1,551 △ 173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
640,536 △ 137,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 984 △ 5,786
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 394,644 △ 38,862
現金及び現金同等物の期首残高 597,816 897,395
現金及び現金同等物の四半期末残高 992,460 858,533
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、ま
とめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステ
ム、センシングシステム&セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年
11月5日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
968,749 425,025 186,372 480,307 2,060,453 14,269 - 2,074,722
売上収益
セグメント間の内部
356,004 11,275 13,847 69,555 450,681 105 △ 450,786 -
売上収益
計 1,324,753 436,300 200,219 549,862 2,511,134 14,374 △ 450,786 2,074,722
セグメント利益又は損失 △ 93,066 △ 8,546 △ 4,027 29,811 △ 75,828 2,708 3,493 △ 69,627
金融収益 22,638
金融費用 △ 3,655
為替差損益 △ 3,343
持分法による投資損益 △ 1,446
税引前四半期損失(△) △ 55,433
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,141,423 557,246 241,101 607,716 2,547,486 35,454 - 2,582,940
売上収益
セグメント間の内部
548,559 7,430 28,410 107,753 692,152 637 △ 692,789 -
売上収益
計 1,689,982 564,676 269,511 715,469 3,239,638 36,091 △ 692,789 2,582,940
セグメント利益又は損失 88,917 2,892 3,878 57,377 153,064 7,981 △ 1,726 159,319
金融収益 21,742
金融費用 △ 3,560
為替差損益 1,946
持分法による投資損益 3,408
税引前四半期利益 182,855
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
585,917 307,872 123,541 280,924 1,298,254 11,370 - 1,309,624
売上収益
セグメント間の内部
210,523 6,613 9,502 40,730 267,368 60 △ 267,428 -
売上収益
計 796,440 314,485 133,043 321,654 1,565,622 11,430 △ 267,428 1,309,624
セグメント利益又は損失 △ 2,308 17,771 4,223 26,292 45,978 1,397 △ 10,386 36,989
金融収益 2,631
金融費用 △ 1,698
為替差損益 △ 1,161
持分法による投資損益 53
税引前四半期利益 36,814
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
545,633 263,012 102,740 295,906 1,207,291 18,783 - 1,226,074
売上収益
セグメント間の内部
270,921 3,255 13,908 54,965 343,049 318 △ 343,367 -
売上収益
計 816,554 266,267 116,648 350,871 1,550,340 19,101 △ 343,367 1,226,074
セグメント利益又は損失 30,754 △ 4,445 594 23,626 50,529 4,771 △ 3,162 52,138
金融収益 1,707
金融費用 △ 2,070
為替差損益 △ 729
持分法による投資損益 201
税引前四半期利益 51,247
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社は2020年4月1日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所
として事業を開始しました。
(1)企業結合の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約。
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車株式会社より譲
り受け。
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約。
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。
(2)企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開
発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これ
からのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体
の競争力を向上してまいります。
(3)取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
(4)支配獲得日
2020年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 105,258
取得対価の合計 105,258
(6)支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
取得対価合計(A) 105,258
資産内訳
棚卸資産
9,346
有形固定資産
53,143
無形資産
32,380
繰延税金資産 3,124
資産合計(B) 97,993
のれん(注)(A-B) 7,265
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映し
たものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7)主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位:百万円)
金額
アドバイザリー費用等 58
(8)取得した事業の売上収益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は51,500百万
円です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1)ジェコー株式会社
当社は2021年4月1日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年4月1日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89%(2021年3月31日時点)から100%(2021年4月1日時点)となり、当社は議
決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
④ 支配獲得日
2021年4月1日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円(前連結会計年度74百万円、当
連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
当初の暫定的な その後の修正 修正後の
公正価値 (注1) 公正価値
取得対価合計(A) 5,507 - 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権 -
6,407 6,407
-
3,594 3,594
その他の流動資産
63
7,844 7,907
有形固定資産
-
2,200 2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,045 63 20,108
負債内訳
流動負債 4,359 - 4,359
非流動負債 1,956 19 1,975
負債合計 6,315 19 6,334
純資産(B) 13,730 44 13,774
のれん(注2)(A-B) △8,223 △44 △8,267
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年9月
30日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正
内容は次のとおりです。
ジェコー株式会社の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が63百万円、繰
延税金負債が19百万円増加しました。その結果、負ののれんが44百万円増加しました。
(注2)のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されてい
ます。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は13,131百万円、当期利益は141百万円です。
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(2)重慶超力電器有限責任公司
当社は2021年8月4日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年8月4日に
譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電
器有限責任公司の議決権比率は51%(2021年8月4日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的として
います。
③ 被取得企業の概要
名称 重慶超力電器有限責任公司
事業内容 サーマル製品(HVAC、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売
④ 支配獲得日
2021年8月4日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
取得対価の合計 9,289
上記取得対価の一部は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しています。当連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による収支に含まれる4,963百
万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、当連結会計年度におけ
るエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円(前連結会計年度107百万円、
当連結会計年度164百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
取得対価合計(A) 9,289
資産内訳
営業債権及びその他の債権
8,188
3,881
その他の流動資産
1,947
有形固定資産
480
その他の非流動資産
資産合計 14,496
負債内訳
流動負債 8,722
非流動負債 33
負債合計 8,755
純資産(B) 5,741
非支配持分(注1)(C) 2,813
のれん(注2)(A-(B-C)) 6,361
取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額
であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(注1)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時
点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 360
子会社の支配獲得による現金支払額 8,929
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益及び当期利益に重要性はありません。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年4月1日であったと仮定した場合の、
2021年9月30日に終了した6ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下
のとおりです。
(単位:百万円)
金額
売上収益(プロフォーマ情報) 2,588,662
当期利益(プロフォーマ情報) 123,695
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6.棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
棚卸資産の評価減 18,348 15,929
7.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年4月1日 残高 1,875,763
取得
167,724
企業結合(注) 9,854
減価償却費 △165,014
減損損失 -
処分 △10,107
外貨換算差額 5,795
その他 980
2021年9月30日 残高 1,884,995
(注)企業結合による増加は、ジェコー株式会社及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記5「企
業結合」参照)。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
( 2021年9月30日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 123,076
8.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年4月30日
54,243 70
取締役会
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年4月28日
54,243 70
取締役会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月29日
54,243 70
取締役会
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日
61,622 80
取締役会
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9.売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 1,114,664
その他 692,844
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,807,508
市販・非車載事業 267,214
合計 2,074,722
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は682,828百万円、北米
は195,560百万円、欧州は25,771百万円、アジアは204,645百万円、その他は5,860百万円です。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
トヨタグループ向け 1,339,498
その他 928,804
自動車メーカ向け部品供給事業計 2,268,302
市販・非車載事業 314,638
合計 2,582,940
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は775,556百万円、北米
は278,597百万円、欧州は32,805百万円、アジアは237,234百万円、その他は15,306百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2021年1月1日付の組織変更に伴い、前連結会計年度より、事業グループの名称を「モビリティエレクトロ
ニクス」から「モビリティシステム」に、2021年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「セ
ンサ&セミコンダクタ」を「センシングシステム&セミコンダクタ」に変更しています。また、第1四半期連結会計
期間より、従来「サーマルシステム」としていた一部製品を「非車載事業分野」に、従来「その他」としていた一部
製品を「モビリティシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上収益
を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
[組織変更前の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 491,529
パワトレインシステム 460,184
モビリティエレクトロニクス 447,895
エレクトリフィケーションシステム 398,666
センサ&セミコンダクタ 61,514
その他 141,661
自動車分野計 2,001,449
非車載事業分野 73,273
合計 2,074,722
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位:百万円)
サーマルシステム 489,429
パワトレインシステム 460,184
モビリティシステム 480,437
エレクトリフィケーションシステム 447,895
センシングシステム&セミコンダクタ 61,514
その他 59,890
自動車分野計 1,999,349
非車載事業分野 75,373
合計 2,074,722
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
サーマルシステム 593,820
パワトレインシステム 595,480
モビリティシステム 631,659
エレクトリフィケーションシステム 516,846
センシングシステム&セミコンダクタ 83,633
その他 68,267
自動車分野計 2,489,705
非車載事業分野 93,235
合計 2,582,940
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10.その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産賃貸料 1,395 1,284
固定資産売却益 2,743 3,628
その他(注) 12,501 14,907
合計 16,639 19,819
(注)前第2四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金5,517百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百
万円が含まれています(注記5 「企業結合」参照)。
11.販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
荷造運搬費 18,661 24,102
従業員給付費用 93,476 98,627
製品保証引当金繰入 40,513 8,564
減価償却費 17,434 17,703
福利厚生費 14,585 15,531
その他 56,628 64,145
合計 241,297 228,672
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産除売却損 4,619 5,119
その他(注) 3,763 6,947
合計 8,382 12,066
(注)当第2四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対
する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています(注記5
「企業結合」参照)。
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12.金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産(預金等) 3,495 2,440
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
73 -
(金利デリバティブ)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
16,606 18,296
金融資産
その他 2,464 1,006
合計 22,638 21,742
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等) 2,452 2,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 64
(金利デリバティブ)
確定給付制度の純利息 756 756
その他 447 673
合計 3,655 3,560
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13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
△71,124 112,726
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18,945 23,381
② 普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の期中平均株式数 774,870 774,244
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
普通株式の期中平均株式数 774,870 773,244
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2020年9月30日に終了した6ヶ月間及び2021年9月30日に終了した6ヶ月間において、レベル1とレベル2の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 226 224 - - 224
金融負債
長期借入金(注) 553,151 - - 552,463 552,463
社債(注) 250,001 250,367 - - 250,367
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
債券等 327 328 - - 328
金融負債
長期借入金(注) 515,822 - - 515,008 515,008
社債(注) 295,961 296,129 - - 296,129
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 3,575 - 3,575
株式等
上場株式 1,504,392 - - 1,504,392
非上場株式 - - 155,533 155,533
その他の持分証券 - - 3,090 3,090
合計 1,504,392 3,575 158,623 1,666,590
デリバティブ負債 - 6,646 - 6,646
合計 - 6,646 - 6,646
当第2四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 4,077 - 4,077
株式等
上場株式 1,625,780 - - 1,625,780
非上場株式 - - 174,730 174,730
その他の持分証券 - - 3,038 3,038
合計 1,625,780 4,077 177,768 1,807,625
デリバティブ負債 - 2,249 - 2,249
合計 - 2,249 - 2,249
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年4月1日 残高 158,623
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 18,961
購入 199
除売却 △15
2021年9月30日 残高 177,768
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金
融商品への投資による損益」に含まれています。
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15.関連当事者取引
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,114,664
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 24,440
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,339,498
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 27,988
16.偶発事象
当第2四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官
が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の1社となっており、また、ドイツに
おいて顧客1社が提起した訴訟で当社子会社が被告の1社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事
訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能
です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メー
カ)との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照)。
なお、 IAS 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17.後発事象
連結会社は、後発事象を2021年11月5日まで評価しています。2021年11月5日現在、記載すべき後発事象はありま
せん。
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2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
a. 中間配当による配当金の総額 61,622百万円
b. 1株当たりの金額 80円00銭
c. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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