株式会社ステムリム 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ステムリム(E34999)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【会社名】 株式会社ステムリム
【英訳名】 StemRIM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 冨田 憲介
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 中山 勝仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 中山 勝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社ステムリム(E34999)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年10月27日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年10月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少(減資)の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に
基づき資本金の額47,936,750円を37,936,750円減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の
全額を資本準備金に振り替えるものであります。なお、資本金の減少が効力を生ずる日は2021年12
月1日を予定しております。
第2号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役・監査役に対する 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額を、従来の報酬等の額とは別枠にて、取締役につき年額300百万円以内(うち社外取締役60百万円
以内)として、監査役につき年額30百万円以内として設定するものであります。
第3号議案 取締役及び監査役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容
決定の件
当社の取締役・監査役に対するストック・ オプションとしての新株予約権に関する報酬額を、従
来の報酬等の額並びに譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額とは別枠にて、取締役につき年額
150百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)として、監査役につき年額15百万円以内として設定
するものであります。
第4号議案 ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行する件
当社の執行役員、従業員及び社外協力者のうち当社の取締役会が認めた者に対し、ストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行し、当該募集事項の決定を当社取締役会に委任するもので
あります。
第5号議案 株式会社ステムリム第9回新株予約権及び第10回新株予約権の内容の変更の件
株式会社ステムリム第9回新株予約権(ア)ないし(キ)並びに第10回新株予約権(ア)及び
(イ)において、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を可能とするために、内容を
変更するものであります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社ステムリム(E34999)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
463,472 4,729 ― (注)1 可決 98.79
資本金の額の減少(減資)の件
第2号議案
取締役及び監査役に対する譲渡
438,512 29,689 ― (注)2 可決 93.47
制限付株式の付与のための報酬
決定の件
第3号議案
取締役及び監査役に対するス
トック・オプションとしての新 437,991 30,210 ― (注)2 可決 93.36
株予約権に関する報酬等の額及
び内容決定の件
第4号議案
ストック・オプションとしての 437,998 30,203 ― (注)1 可決 93.36
新株予約権を無償で発行する件
第5号議案
株式会社ステムリム第9回新株
439,298 28,903 ― (注)1 可決 93.64
予約権及び第10回新株予約権の
内容の変更の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3