株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
第75期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
182,536 231,124 440,061
売上高 (百万円)
8,171 19,011
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,379
親会社株主に帰属する四半期
5,103 12,026
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 2,612
帰属する四半期純損失(△)
5,312 33,559
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 528
237,357 272,210 270,276
純資産額 (百万円)
375,438 410,010 419,259
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
55.90 131.77
(円) △ 28.63
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.8 62.7 60.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,799 12,702 34,682
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,660 △ 17,376 △ 27,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,273 △ 3,512 △ 4,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
65,174 60,760 69,604
(百万円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
76.39
(円) △ 6.08
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(日本)
当社グループのエヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が2021年7月1日付で発展的統合をおこない、
新会社を「東海理化NExT株式会社」とすることといたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は231,124百万円と、前年同四半期に比べ48,588
百万円(26.6%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は6,903百万円と、前年同四半期に比べ
11,775百万円の増益となりました。連結経常利益は8,171百万円と、前年同四半期に比べ11,550百万円の増益とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,103百万円と、前年同四半期に比べ7,715百万円の増益となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は133,275百万円と、前年
同四半期に比べ24,431百万円(22.4%)の増収となりました。営業利益は1,416百万円と、前年同四半期に比べ9,339
百万円の増益となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は48,512百万円と、前年同
四半期に比べ10,690百万円(28.3%)の増収となりました。営業損失は競争激化により△1,493百万円と、前年同四半
期に比べ△1,140百万円の損失拡大となっております。
(アジア)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ客先生産台数が増加し、売上高は72,159百万円と、前年同
四半期に比べ20,370百万円(39.3%)の増収となりました。営業利益は7,146百万円と、前年同四半期に比べ3,578百
万円(100.3%)の増益となりました。
(その他)
売上高は14,425百万円と、前年同四半期に比べ5,127百万円(55.1%)の増収となりました。営業利益は594百万円
と、前年同四半期に比べ1,079百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少などにより410,010百万円と、前連結会計年度末に比
べ、9,249百万円減少いたしました。負債は、買掛金の減少などにより137,799百万円と、前連結会計年度末に比
べ、11,184百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増
加などにより272,210百万円と、前連結会計年度末に比べ、1,934百万円増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60,760百万円となり、前連
結会計年度末に比べ8,844百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ97百万円減少し、12,702百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ7,716百万円増加し、17,376百万円となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出が9,892百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ239百万円増加し、3,512百万円となりました。これは主
に、非支配株主への配当金支払額が304百万円増加した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,227百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月28日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2021年7月1日
― 94,234,171 ― 22,856 ― 25,110
至 2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
29,367 32.16
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
8,873 9.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
日本マスタートラスト信託銀行
7,936 8.69
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,628 2.87
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,522 1.66
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A
1,265 1.38
ニー 505001
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟)
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨー
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ク トリーティー ジャスデッ
1,217 1.33
ク アカウント
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,089 1.19
(常任代理人 香港上海銀行東 02111
京支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,075 1.17
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
57,252 62.71
計 ―
(注) 上記のほか、自己株式2,937千株(3.11%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,937,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
91,258,900 912,589
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,771
単元未満株式 普通株式 - -
94,234,171
発行済株式総数 - -
912,589
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,937,500 2,937,500 3.11
-
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,937,500 2,937,500 3.11
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
74,202 64,913
現金及び預金
69,863 52,914
受取手形及び売掛金
12,836 13,119
電子記録債権
2,699 4,403
有価証券
19,335 22,980
商品及び製品
28,560 33,826
仕掛品
7,770 7,924
原材料及び貯蔵品
10,858 9,512
その他
△ 124 △ 74
貸倒引当金
226,003 209,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,842 33,031
建物及び構築物(純額)
32,269 30,633
機械装置及び運搬具(純額)
27,347 28,674
その他(純額)
93,458 92,339
有形固定資産合計
無形固定資産
2,381 2,247
その他
2,381 2,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,620 63,598
投資有価証券
41,900 42,410
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
97,415 105,902
投資その他の資産合計
193,255 200,490
固定資産合計
419,259 410,010
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
47,598 38,569
支払手形及び買掛金
10,707 10,919
電子記録債務
1,813 2,114
未払法人税等
8,017 8,541
賞与引当金
4,711 4,665
製品保証引当金
211 104
その他の引当金
33,594 30,790
その他
106,652 95,705
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
342 260
役員退職慰労引当金
24,942 25,065
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
6,971 6,694
その他
42,330 42,093
固定負債合計
148,983 137,799
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,872
資本剰余金
198,421 200,786
利益剰余金
△ 5,326 △ 5,285
自己株式
241,824 244,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,599 7,772
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 847 △ 1,205
6,676 6,447
退職給付に係る調整累計額
13,428 13,014
その他の包括利益累計額合計
15,023 14,966
非支配株主持分
270,276 272,210
純資産合計
419,259 410,010
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
182,536 231,124
売上高
169,332 203,979
売上原価
13,203 27,144
売上総利益
※1 18,076 ※1 20,240
販売費及び一般管理費
6,903
営業利益又は営業損失(△) △ 4,872
営業外収益
106 129
受取利息
219 238
受取配当金
230
持分法による投資利益 -
56 505
為替差益
331
過年度関税等戻入益 -
690
助成金収入 -
263 259
その他
1,667 1,363
営業外収益合計
営業外費用
41 38
支払利息
7
持分法による投資損失 -
125 57
その他
174 95
営業外費用合計
8,171
経常利益又は経常損失(△) △ 3,379
特別利益
※2 2,820
-
製品保証関連損失戻入益
2,820
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は
8,171
△ 559
税金等調整前四半期純損失(△)
1,595 2,427
法人税等
5,743
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,154
458 640
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,103
△ 2,612
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5,743
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,154
その他の包括利益
1,931 181
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 128 △ 374
退職給付に係る調整額 △ 166 △ 229
△ 9 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
1,626
その他の包括利益合計 △ 431
5,312
四半期包括利益 △ 528
(内訳)
4,689
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,084
556 623
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
8,171
△ 559
税金等調整前四半期純損失(△)
9,214 8,665
減価償却費
20
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 52
528
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 736
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 41
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 82
356 93
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 463 △ 455
受取利息及び受取配当金 △ 325 △ 367
41 38
支払利息
7
持分法による投資損益(△は益) △ 230
61
為替差損益(△は益) △ 84
88 117
有形固定資産除売却損益(△は益)
16,511
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,181
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,012 △ 8,842
4,673
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,826
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 226 △ 985
13,378 1,394
その他
15,270 15,551
小計
利息及び配当金の受取額 373 436
利息の支払額 △ 43 △ 38
△ 2,801 △ 3,247
法人税等の支払額
12,799 12,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,400 1,400
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,005 △ 8,122
39 6
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 809 △ 10,701
貸付けによる支出 △ 85 △ 102
76 115
貸付金の回収による収入
28
△ 277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,660 △ 17,376
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 158 △ 135
配当金の支払額 △ 2,737 △ 2,737
非支配株主への配当金の支払額 △ 376 △ 680
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
41
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,273 △ 3,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120 △ 657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 254 △ 8,844
65,429 69,604
現金及び現金同等物の期首残高
※ 65,174 ※ 60,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社グループのエヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が2021年7月1日付で発展的統合をおこな
い、新会社を「東海理化NExT株式会社」とすることといたしました。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 6,717 百万円 7,053 百万円
1,628 1,653
賞与引当金繰入額
108 144
製品保証引当金繰入額
261 205
退職給付費用
107 98
役員賞与引当金繰入額
35 34
役員退職慰労引当金繰入額
※2 製品保証関連損失戻入益
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社及び当社の海外子会社・関連会社の製品を組み込んだ車両を対象として過去に行われた市場回収措置
(リコール)の費用について、当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河
電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴
い、当第2四半期連結累計期間において、2017年3月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、
当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 68,064百万円 64,913百万円
有価証券勘定 2,492 4,403
計 70,556 69,316
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,889 △4,153
取得日から償還日までの期間が
△2,492 △4,403
3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 65,174 60,760
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月10日
普通株式 2,737 30 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月28日
普通株式 1,825 20 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 2,738 30 2021年3月31日 2021年5月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 2,738 30 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
92,095 37,606 43,677 173,379 9,156 182,536 182,536
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
16,749 216 8,111 25,077 141 25,218
△ 25,218 -
売上高又は振替高
108,844 37,822 51,789 198,456 9,298 207,754 182,536
計 △ 25,218
セグメント利益又は
3,568 320
△ 7,923 △ 353 △ 4,708 △ 485 △ 5,193 △ 4,872
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額320百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について1,971百万円増加
し、顧客に支払われる対価について4,953百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は
軽微です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
108,159 48,239 60,444 216,843 14,280 231,124 231,124
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25,116 272 11,715 37,104 144 37,248
△ 37,248 -
売上高又は振替高
133,275 48,512 72,159 253,947 14,425 268,372 231,124
計 △ 37,248
セグメント利益又は
1,416 7,146 7,068 594 7,663 6,903
△ 1,493 △ 759
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△759百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け 138,589
㈱SUBARU向け 9,122
スズキ㈱向け 5,493
フォード・モーター・カンパニー向け 4,447
その他 5,049
自動車メーカー向け部品供給事業計 162,702
その他 19,833
合計 182,536
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は67,633百万円、北米は29,951百万円、アジアは33,087百万円、その他は7,916百万円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け 173,045
㈱SUBARU向け 8,797
スズキ㈱向け 6,525
フォード・モーター・カンパニー向け 5,752
その他 8,578
自動車メーカー向け部品供給事業計 202,698
その他 28,425
合計 231,124
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は79,111百万円、北米は40,635百万円、アジアは41,031百万円、その他は12,267百万円です。
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において「自動車メーカー向け部品供給事業計」の「その他」に含めておりました
「㈱SUBARU向け」、「スズキ㈱向け」、「フォード・モーター・カンパニー向け」の売上高は、連結財務諸
表利用者の利便性向上のため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間における「自動車メーカー向け部品供給事業計」の売上高を組み
替えて表示しております。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
スイッチ類 84,677
シートベルト 27,259
シフトレバー 18,738
キーロック 18,653
自動車用ミラー 3,563
ステアリングホイール 3,753
装飾品 1,698
その他 5,477
自動車用部品事業 163,821
その他 18,714
合計 182,536
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
スイッチ類 109,762
シートベルト 32,413
シフトレバー 22,584
キーロック 24,034
自動車用ミラー 3,970
ステアリングホイール 4,311
装飾品 2,077
その他 8,445
自動車用部品事業 207,600
その他 23,523
合計 231,124
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△28円63銭 55円90銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,612 5,103
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △2,612 5,103
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 91,263 91,286
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………2,738百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ……………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2021年11月26日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月28日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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