株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川井 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 経理部管掌 大内 源太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,755,845,750円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年10月22日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当
普通株式 3,255,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．本募集とは別に、2021年10月28日(木)開催の取締役会において、当社普通株式21,700,000株を、公募による
新株式発行に係る募集(以下「一般募集」という。)の会社法第199条第１項の決議に基づく募集株式数とし
て決議しております。当該募集株式数は、2021年10月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として、当社の資金需要額(200億円)が、一般募集と(注)２.記載の本件第三者割当増
資の手取金により、できる限り確保される観点で調整の上で算出した株式数であります。ただし、一般募集
の発行価額の総額が200億円を超える場合には、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事と
する引受団は、当該募集株式数の範囲内で、200億円を発行価格等決定日に決定される発行価額で除した数
の株式(計算の結果100株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)(以下「本引受株式数」という。)
につき申込みを行う予定であり、申込みがなされた限度にて株式が発行されることになるため、実際の発行
数は当該募集株式数よりも減少する場合があります。また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定される本引受株式数に0.15を乗じた数(計算の結果100株未満の端数が生じた
場合はこれを切り捨てる。)を上限として一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主
から借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合が
あります。
２．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。オーバーアロットメントによる売出し等の
内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 3,255,000株 2,755,845,750 1,377,922,875
一般募集 － － －
計(総発行株式) 3,255,000株 2,755,845,750 1,377,922,875
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 3,255,000株
払込金額の総額 2,755,845,750円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予定先の
内容
資本金の額 1,251億円
(2021年３月
31日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数(2021 178,500株
年 ８ 月31日現在)
当社との関係
取引関係 一般募集の事務主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。なお、当社は、2021年７月19日(月)開催の取締役会において、本件第三者割当増資の
払込期日と同日付にて、本件第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び
資本準備金の額を減少させることを決議しております。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年10月22日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
未定 未定 該当事項はあり
100株 2021年12月14日(火) 2021年12月15日(水)
(注)１． (注)１． ません。
(注) １．発行価格(会社法上の払込金額。以下同じ。)については、2021年11月８日(月)から2021年11月10日(水)まで
の間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたしま
す。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディング
東京都品川区東五反田五丁目10番18号
ス 本社
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷支店 東京都渋谷区渋谷一丁目24番16号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,755,845,750 14,000,000 2,741,845,750
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2021年10月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限2,741,845,750円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集
の手取概算額18,282,305,000円と合わせた手取概算額合計上限21,024,150,750円について、5,000百万円を2024年２
月末までに中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しのための国内外
の新規出店、業態変更、改装等の店舗設備投資資金及び生産性の向上・人財不足への対応のためのDX推進資金に、
残額は2022年 ５ 月末までに2021年２月に借入れた永久劣後特約付きローンを含む長期借入金の返済に充当する予定
であります。子会社における店舗設備投資・DX推進資金拠出は当社からの投融資を通じて行う予定です。
また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書(第24期)「第一部 企業情報 第３ 設備の状
況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の当社グループの主な設備投資計画につい
ては、本有価証券届出書提出日現在、以下のとおりとなっております。また、資金調達方法欄については、今回の
増資資金を含めて記載しております。
投資予定額
完成後の
(百万円)
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
(所在地) 方法 年月
(店舗)
総額 既支払額
増資資金
新店24
提出会社 店舗 店舗等 2,238 ― 借入金 2021年10月 2024年２月
業変改装12
自己資金
増資資金
提出会社 本社・店舗 DX推進 850 ― 借入金 2021年10月 2024年２月 ―
自己資金
増資資金
新店 ６
株式会社いっちょう 店舗 店舗等 958 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
業変改装 ２
自己資金
増資資金
株式会社いっちょう 本社・店舗 DX推進 900 ― 借入金 2021年10月 2024年２月 ―
自己資金
SFPホールディング 借入金 新店 ８
店舗 店舗等 952 ― 2022年３月 2024年２月
ス株式会社 自己資金 業変改装12
SFPホールディング 借入金
本社・店舗 DX推進 300 ― 2022年３月 2024年２月 ―
ス株式会社 自己資金
増資資金
Il Fornaio
店舗 店舗等 800 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 新店 ２
(America)LLC
自己資金
増資資金
Il Fornaio
本社・店舗 DX推進 200 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 ―
(America)LLC
自己資金
増資資金
株式会社KRホール 新店 ６
店舗 店舗等 796 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
ディングス 業変改装 ２
自己資金
増資資金
株式会社KRホール
本社・店舗 DX推進 100 ― 借入金 2022年３月 2024年２月 ―
ディングス
自己資金
増資資金
新店14
その他子会社 店舗 店舗等 1,418 ― 借入金 2022年３月 2024年２月
業変改装22
自己資金
計 店舗 店舗等 7,162 ― ― ― ― ―
計 本社・店舗 DX推進 2,350 ― ― ― ― ―
(注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。上記計画は、2021年10月28日時点において、当社の足許の事
業環境等を踏まえ決定している投資計画に基づくグループ投資の概要を記載したものです。個別の投資の詳細
は、事業環境等の変化を踏まえ、今後会社毎・店舗毎に個別に決定します。DX推進投資に関しては、自社開発
※
ではなくSaaS を利用する場合は、設備の投資から支払手数料等の費用項目となる可能性があります。店舗等
には、新規出店、業態変更、改装、更新投資を含んでおります。SFPホールディングス 株式会社 の店舗設備投
資・DX推進資金には今回の増資資金の充当を行わない予定であります。
※SaaS(Software as a Service)とは、クラウド上にあるソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして
利用する形態のことを指します。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年10月28日(木)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式21,700,000株の
一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定される本引受株式数に0.15を乗じた数(計算の結果100株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)
を上限として一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出し(オー
バーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株
式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2021年12月10日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株
式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け
(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引に
より取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内におい
て、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこ
とがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメン
トによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定で
あります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる
場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、
みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当
増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、みずほ証券株式会社は大和証券株式会社と協議の上、これらを
行います。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2021年５月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月14日関東財務局長に提出
事業年度 第25期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年10月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月14日に関東財務
局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年10月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月14日に関東財務
局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」、「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日(2021年10月28日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」及び「事業等のリスク」は、当該有価証券報告書等の「経営方針、経営環
境及び対処すべき課題」及び「事業等のリスク」について、それぞれ当該変更及び追加すべき事項が全般に亘るため、
これらを反映し、その全体を一括して記載したものです。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「経営方針、経営
環境及び対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2021年10月28
日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年10月28日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、下記のとおり、グループビジョン及び経営理念を掲げております。
① グループビジョン
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
当社グループのグループビジョンは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚
くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペク
トし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これ
が、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループビジョンのも
と、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
② 当社の経営理念
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。
このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいりま
す。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けてい
くことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を
利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、
今後も引き続き実施してまいります。
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(2) 重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重
要な経営指標(KPI)として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として親会社所有者帰
属持分比率(自己資本比率)を重視しております。
① 2022年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえて策定してお
ります。
② 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)につきましては、引き続き水準向上を図ってまいります。
(注) 調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力
金及び賃料減免分等を除く)＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費
用等)
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年７月14日に発表した中期経営計画において、お客様のニーズが急速に変化し、外食産業
からの店舗の撤退・廃業、人財の流出が表面化している外部環境を踏まえ、当社グループの強みである「変化対応
力」を最大限発揮し、サスティナブルな利益成長を図っていくことといたしました。
具体的には、中期経営計画の期間である今後３年間において、成長戦略の３本の柱として、①アフターコロナを
見据えたポートフォリオの見直し、②グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる
進化、③DXの推進による生産性の向上と人財不足への対応、に重点的に取り組むことで、『食を通じて、ステーク
ホルダーに対し、「豊かさ」を提供し続ける企業グループ』を目指してまいります。ここで言うステークホルダー
とは、お客様・社会、お取引先、従業員、株主を指し、お客様・社会には安心・安全で地域に愛される店舗・料
理・サービスを提供し、お取引先とは長期的な互恵関係を構築、従業員へは安定的な雇用と多様な働き方を提供
し、株主にはサスティナブルな利益成長を提供することを掲げています。
成長戦略の一つ目の柱は、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」です。お客様の新たな需要の
変化を見極め、当社グループの特徴である変化対応力を駆使して、適合する効率的なポートフォリオを再構築する
ことで、外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルな成長を目指します。長引くコロナ禍の影響によ
り、今後、一部の同業他社においては、業績不振による撤退・廃業等が増加する傾向が見込まれる一方、当社グ
ループにとっては潜在的な出店余力、M&A機会は増加するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループ
は外食業界における「勝ち組」として、サスティナブルに成長する企業グループを目指して、新たな需要の変化を
的確に見極め、適合する効率的なポートフォリオを再構築いたします。具体的には、業態の切り口からは、これま
での「非日常・法人接待需要」から、「日常(プラスα)、家族・友人、低価格、専門性」へ、立地の切り口から
は、これまでの「都心・一等立地、オフィスビル」から「郊外、住宅地」へ重点を移し、新たな業態×立地の組み
合わせでポートフォリオを再構築します。これらを実現するため、新規出店については、年間30店舗の出店を2023
年２月期以降に再開する予定ですが、投資効率に関しより厳格化した基準を設定し、これまで以上に数ではなく質
を重視した展開を行ってまいります。また、退店についても投資効率を重視し、既存店舗において基準に満たない
水準に達した場合には、迅速且つ積極的な撤退を行ってまいります。また、業態変更は、従来以上に新しいお客様
のニーズを捉え、非接触対応、ファスト・カジュアル化、テイクアウト・デリバリー対応等を実施してまいりま
す。また、M&Aについても、過去のM&A経験を活かし、アフターコロナにおいても引き続き長く支持されるブラン
ド・業態の案件を実行する予定ですが、従来の規模拡大を意識したM&Aから、新たに設定するポートフォリオの補
完・強化に資するものを、厳選した上で獲得を目指します。ターゲットとしては、比較的小粒ながらエッジの利い
たブランドや、地域密着型のブランド等を中心に検討していく方針です。また、グループ内で投資効率基準に満た
ないポートフォリオがあれば、将来的なカーブアウトやグループ内再編も検討してまいります。
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成長戦略の二つ目の柱は、「グループ内の求心力と遠心力のリバランスによるグループ連邦経営の更なる進化」
です。従来のグループ事業会社の個性を尊重し、連携し合うことで成長を図る「グループ連邦経営」の基本スタン
スに変更はありませんが、求心力と遠心力の定義や役割分担を再度調整(リバランス)いたします。具体的には、求
心力を担う持株会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、危機対応時のガバナンス、グループ
事業会社の再編(クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等)、立地情報の集約に
よる投資・撤退判断(ロードサイド物件情報の当社への一本化等)、バックオフィス機能の統合によるシナジーの更
なる追求(経理・購買・システム等、購買についてはＳＦＰホールディングス社と購買企画機能を担う合弁会社を設
立)、グループ内人財の横断的な再配置、働き方改革の推進、DXミッションに基づく本社機能の効率化・高度化、デ
ジタルマーケティングの推進等について求心力を強め実行してまいります。一方、遠心力を担うグループ事業会社
は、アフターコロナ需要に対応した新たなブランドの開発、既存店舗の商品力・サービスの強化等により、お客様
に安全・安心で、地域に愛される店舗・サービス提供の深化を目指していきます。
成長戦略の三つ目の柱は、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」です。DXミッションとして、「当
社グループのビジネスの基本は「人(お客様・従業員)」であり、アフターコロナで時代が変化しようとしても変わ
らない」との考え方を定め、DX推進により、効率化・自動化できる業務は省人化し、従業員の接客サービスに関わ
る時間を最大化し、お客様満足度の向上を目指します。また、デジタル技術の導入により、お客様の利便性の向上
を目指します。具体的には、①バックオフィス業務の効率化項目として、クラウド、SaaSを利用した効率的なIT
ツールの活用、バックオフィス業務の標準化とRPA、BIの活用等を、②店舗業務の省人化、コスト削減、売上収益拡
大項目として、セルフオーダー、セルフ会計による省人化、AIによる売上予測とシフト、発注業務の自動化、オン
ライン予約システム(会員サービス認証基盤の統合)等を検討してまいります。また、本件に関連してソフトバンク
(株)とDX推進に関するパートナー契約を締結しております。
(4) 新株式発行に係る発行登録及び公募による新株式発行に係る取締役会決議並びに資本金及び資本準備金の額の減
少
当社グループは、1999年の創業以来、店舗の立地に着目し優良立地に適合する様々なブランドを開発するととも
に、お客様のニーズに合わせてブランドを変えていく「マルチブランド・マルチロケーション戦略」にて拡大し、
2013年以降においてはM&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長
を図る「グループ連邦経営」を軸に一層の成長をしてまいりました。
2022年２月期第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行
による影響を受けました。６月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、７月12日に東京都に４度目が発令
され、その後対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月まで延長されることとなりました。加えて、まん延防
止等重点措置の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個
人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常
化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加
えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や
営業時間短縮等に伴う客数の減少が続きましたが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境
には改善が見られます。
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こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守る
べく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等に
おいては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、2021年２月期連結会計年度から継続して人件費・家
賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造
への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備することができました。また、コストダウンや食
材価値の最大化を目的とした連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社設立の準備
や、新たに立ち上げたＤＸ推進室の主導により、グループにおけるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取
り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等の準備に注力致しました。その
結果、2022年２月期第２四半期連結累計期間においては、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けたも
のの、2022年２月期第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保す
ることができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、2022年２月
期第３四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断して
おります。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び2021年２月期連結会計年度に実行
した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実
施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。当社は、2021年７月14日に中期経営計画を開示して
おりますが、アフターコロナにおける成長機会を捉え、今後もサスティナブルな利益成長を図っていく方針です。
かかる状況において、当社は、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を図ることが、当社の企業価値・株主
価値向上の観点から望ましく、合理性があるものと判断したため、今後機動的な資本調達を実施する体制を整える
べく、2021年７月19日付で新株式発行に係る発行登録書を提出いたしました。新株式の発行による手取金は、永久
劣後特約付ローンを含む長期借入金の返済、中期経営計画の成長戦略の柱であるアフターコロナを見据えたポート
フォリオの見直しのための新規出店・業態変更・改装資金等及びDX推進資金に充当する予定です。
また、当社は2021年10月28日(木)開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資(以下、「本公募増資」とい
います。)及びこれに付随するグリーンシュー・オプションの行使による第三者割当増資(以下、本公募増資と合わ
せて「本増資」といいます。)の実施を決議しました。本増資によりそれぞれ増加する資本金及び資本準備金の額と
同額で、それぞれ資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを2021年７月19日開催
の取締役会において決議しております。これは、本増資後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図ることを目的
とし、新株式の発行後においても現在の資本金等の額を維持することを企図しております。
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(5) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、これに伴うお客様のライフスタイルの変化が進む中、以
下の課題に適切に対処してまいります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、外食産業を直撃し、当社
グループにおきましても、大きな影響を受けております。足許につきましても、新型コロナウイルス感染症の動
向に左右される、不安定な事業環境が続いておりますが、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経
済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提
に、ポストコロナを見据え店舗立地の見直しや新業態の開発などを行ってまいります。また、引き続きコスト削
減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。
また一方で、財務面の手当てについても万全を期すため、今後も外出自粛等による売上収益の減少が長期継続
化するリスクに備え、手許資金及び金融機関からの借入等で必要な運転資金を確保するとともに、2021年２月に
は国際財務報告基準(IFRS)上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化
を図りました。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事
業基盤を強化してまいります。
② 「食の安全・安心」への取組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、飲食企業
にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する
全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージ
を繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取
組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取扱いに関するマニュアルを
随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。さらに、店舗と本
社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュ
ニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
③ 人財育成の強化
当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業
会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処
し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。
そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経
営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備
を進めてまいります。
④ IT活用、自動化による業務効率化・顧客満足度の向上
当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット
端末等の導入を行い、待ち時間の短縮などを通じてお客様の満足度向上を図ってまいりました。今後につきまし
ては、店舗においては業態に応じて新型コロナウイルス感染症への対策として、お客様との接触機会の低減を極
力図っていくほか、店舗運営における省人化を進展させるべく、人工知能(AI)や機械等を取り入れ、業務の効率
化・自動化を進めてまいります。
また、本社におきましても、ITを活用することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るととも
に、各種リスクの低減に取り組んでまいります。
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(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイル
の変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態(ブランド)及び立
地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウトやデリ
バリー需要が高まっております。
当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業態へ
の転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピー
ディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じた業態開発を
推進してまいります。
② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進して
おり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状
況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要で
あると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとと
もに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや
情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速
かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制
に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。
③ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グ
ループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境(プラットフォーム)を提供することも必要であると
認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態
に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコ
ンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体
制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
④ グローバル展開
現在、当社グループは直営にてアジア３か国、北米１か国に店舗を展開しておりますが、継続的な海外への展
開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、
ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グ
ローバル市場において、基盤を固め「グローバル連邦経営」を目指してまいります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスク
の全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、本有価証券届出書提出日(2021年10月28
日)現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 外食業界の動向について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大
きく影響しています。当社グループは、各国政府からの規制や要請に則り、営業時間の短縮や一時休業等に協力
するほか、営業している店舗においても、換気や消毒の徹底、社会的距離の確保(ソーシャルディスタンス)等を
実施し、従業員やお客様の安全・安心の確保を最優先に考えた店舗運営を行っております。しかし、緊急事態宣
言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に
大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、2021年２月期連結会計年度末におい
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、2022年２月
期第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、2022年２月期第１四半期連結会計期間末以降
2022年２月期第２四半期連結会計期間末においても、当該事象又は状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、2021年２月期連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図る
とともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調
整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益
の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響
を受けた2022年２月期第１四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保
することができ、2022年２月期第２四半期連結累計期間においても同様であります。なお、前述の対応策によ
り、2022年２月期第３四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費
用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び2021年２月期連結会計年度に実
行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年２月に永久劣後特約付ローンによる資金調達
を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
② 食材の調達について
食材につきましては、残留農薬や鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が特に問われる環境下
にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。
また、天候不順などによる農作物の不作や新規需要の増加、政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発
動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材に依存している事実はありません
が、安全かつ安定した食材の確保については、積極的に取り組む方針であります。
ただし、食材に係わる安全性の問題や、諸原材料価格の高騰による食材市況の変動激化等の事態が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商
業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点か
ら、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
状況を勘案すると、従来の好立地が必ずしもそうであるということはなくなることに加え、ソーシャルディスタ
ンスの確保や営業時間の短縮要請等により、当初見込んだ採算性が維持できず、業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約
は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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② 敷金・保証金について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入
れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間
満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不
能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継
続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、
事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、お客
様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパー
との関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、新型コロナウイルス感染
症への対応として、収益性改善のために業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時におい
ては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖
した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブラン
ドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識
しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録
には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意してお
ります。
過年度において出店した一部の業態においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登
録が承認されていない業態、若しくは登録未申請の業態がありますが、これらはあくまで当社グループが独自に
開発した知的所有権であり、第三者の商標権等の知的財産権には該当しないものと認識しております。従いまし
て、当社グループは既存登録商標との非類似性を主張することにより、商標権を取得する方針であります。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に
正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定
され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力
が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な
係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の
運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしてお
ります。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異
なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなり
ます。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店
舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見
合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どお
りの出店が困難となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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⑦ 食品の安全管理について
当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店
舗及びグループ事業会社が保有している一部セントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、
品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄に「食の安全安心推進室」
を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強
化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入などの衛生問題が発生した場合には、当社の
商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性がありま
す。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保
護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」等の法的規制があります。今後の社会情勢
の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2021年２月
期連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は43.4％となっております。現在は、当該資金を主と
して固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないことと
なりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も外出自粛等による売上収益の減
少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動
性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備しております。
(5) 災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因
するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員
の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症の動向により、売上が左右される状況
が続いており、流行の長期化等によっては、今後の当社グループの業績への影響は大きいものと予想されます。
(6) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに
悪影響を及ぼすリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正
利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコ
ミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、社会的
信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟に伴うリスクについて
当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対
象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、
業績に重大な影響を及ぼす訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(8) 情報システムへの依存リスクについて
当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラ
インに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃などの悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実
施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合
会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、
当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合に
は、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 本社
(東京都品川区東五反田五丁目10番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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