株式会社シルバーライフ 有価証券報告書 第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【事業年度】 第14期（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
5,245,414 6,547,120 7,800,676 8,832,415 10,050,070
売上高 （千円）
539,414 677,560 1,002,255 1,086,207 973,127
経常利益 （千円）
377,822 431,289 635,501 678,562 546,109
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
10,495 701,787 710,656 716,103 724,137
資本金 （千円）
2,006,000 5,256,800 5,308,200 10,688,800 10,770,000
発行済株式総数 （株）
1,208,507 3,022,211 3,674,939 4,364,396 4,926,335
純資産額 （千円）
2,166,252 3,941,616 4,853,852 5,613,946 8,262,323
総資産額 （千円）
150.61 287.46 346.17 408.33 457.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( -)
47.09 43.67 60.21 63.80 50.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
42.10 58.05 61.96 49.85
（円） －
益
55.79 76.67 75.71 77.74 59.62
自己資本比率 （％）
37.06 20.39 18.98 16.88 11.76
自己資本利益率 （％）
56.80 43.85 29.36 36.87
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
426,346 506,720 906,566 678,881 369,399
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 206,866 △ 715,870 △ 324,044 △ 1,100,191 △ 2,689,339
5,563 1,168,234 8,029 1,945,186
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,290
728,156 1,687,241 2,260,473 1,847,192 1,472,438
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
71 84 100 101 128
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 87 ) ( 97 ) ( 112 ) ( 122 ) ( 129 )
106.5 75.5 75.7
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX（配当なし）） （％） ( －) ( －) ( 89.3 ) ( 85.3 ) ( 108.4 )
最高株価 （円） － 6,810 7,380 3,305 2,646
(11,780) (5,670)
最低株価 （円） － 3,070 3,780 1,324 1,855
(3,630) (4,870)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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７．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
し て算定しております。
８．当社は2020年１月27日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しております。
従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同
取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。
９．当社は2017年３月４日付で普通株式１株につき20株、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年
10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
10．当社は2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第11期及び第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載
しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
年月 概要
2007年10月 東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立
2007年11月 直営第１号店を東京都世田谷区に開業
2009年４月 「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始
2010年６月 東京都新宿区に本店移転
2011年５月 東京都世田谷区に本店移転
2012年６月 高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始
2012年11月 東京都小平市に本店移転
2013年２月 群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得
2013年８月 株式会社ネクストコミュニティを吸収合併
2014年２月 「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始
2014年４月 東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転
2014年４月 ＯＥＭ販売を開始
2014年10月 全直営店をフランチャイズ化
2016年２月 群馬工場で ＩＳＯ9001 の認証を取得
2016年３月 東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転
2017年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年10月 群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設
2018年３月 群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設
2019年６月 冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始
2020年１月 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
2020年４月 高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始
2020年７月 群馬工場で ＦＳＳＣ22000 の認証を取得
2021年１月
栃木県足利市に栃木工場竣工
2021年８月
埼玉県加須市に加須物流センターを取得
2021年９月
「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始
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３【事業の内容】
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念と
して、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」とい
う。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけ
ずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工
場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。
なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。
（１）販売先について
① ＦＣ加盟店
当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式により
チェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しており
ます。
当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用
に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕
入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。
各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社か
ら食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕
入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、
利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プ
ランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プ
ランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であ
ります。2021年７月末現在、「まごころ弁当」553店舗、「配食のふれ愛」381店舗を展開しております。
② 高齢者施設等
当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行ってい
る老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷され
た食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、Ｆ
Ｃ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対
して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。
③ 直販・その他
当社は、自社工場で製造した冷凍弁当を当社ＥＣサイト等で直接販売を行っております。また、他の弁当配食
事業者に対し、相手先ブランドでの販売を前提とした製造受託による食材販売をしております。
（２）食材供給体制について
当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きな
いよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の
さまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食と
いった、多様なラインアップを提供しております。
これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。
① 自社工場
当社は群馬県及び栃木県に自社工場（以下、「群馬工場」「栃木工場」という。）を保有しております。群馬
工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。
両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しておりま
す。冷蔵商材の販売先としてはＦＣ加盟店及び高齢者施設等であります。冷凍商材はＦＣ加盟店、高齢者施設
等、一般顧客及びＯＥＭ委託先（指定の配送先）に販売しております。
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② 仕入先工場
当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、たんぱ
く調整食及びムース食）を仕入れ、ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払ってお
ります。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
（店舗数は2021年７月末現在）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
128 34.2 3.4 4,611
( 129 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加したのは、栃木工場の稼働開始に伴う人員増等によるものでありま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の基本の経営方針
当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作りま
す」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「Ｆ
Ｃ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を事業としております。
経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートした中期経営計画で掲げている現在の競争優位性を強める成
長戦略を着実に推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題
高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こう
した社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいり
ました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大し
ていくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須とな
ります。
そのため、まず将来の需要増に対応できる商品供給能力を得るため、2021年３月に栃木工場の稼働を開始しまし
た。その後、群馬工場においても冷凍設備を強化し、盤石な生産体制を構築いたしました。また、当初計画してい
た冷凍倉庫建設計画を変更し、当初物件の保管能力を大幅に上回る冷凍倉庫を取得いたしました。これらにより、
特に直近数年間の利益計画には大きく影響がでることとなりましたが、中期経営計画期間中は「長期的な企業価値
向上のための土台構築期」と位置づけていることから、将来の継続成長に必要な投資であると考えております。
中期経営計画の取り組み状況は次のとおりであります。
①外部環境
我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独
居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の
運営は厳しくなるものと予想しております。
それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスの
ニーズは更に高まるものと考えております。
②外部環境を背景とした売上増の施策
・ＦＣ加盟店
2021年７月末現在、総店舗数は934店舗となりました。今後の第３ブランドの立ち上げにより、グループ店
舗数を更に増加させ1500店舗体制を目指してまいります。
・高齢者施設等
利用施設からの要望に応える商品開発などを積極的に行い、冷凍食材の拡販を目指してまいります。
・冷凍弁当の直販
製造体制が整ったため、積極的な広告宣伝活動を中心に、新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行
ってまいります。また、当社の全国に拡がるＦＣ加盟店ネットワークを活用した置き配サービスの拡充を図
り、競争優位性を高めてまいります。
・ＯＥＭ
当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、更なる販売先の開拓を積極的に
行ってまいります。
③製造・保管体制の確立
製造能力の強化を目的とした新工場建設計画に基づき、栃木工場が2021年3月に稼働を開始いたしました。現
在、群馬、栃木の両工場は、冷凍および冷蔵商材専用の製造工場として稼働しています。
また、冷凍専用倉庫の建設計画は当初計画を変更しましたが、保管能力が約４倍となることに加え、既存建物
を活用することで工期が短縮されることから、より早期に保管体制を確立することが可能となります。
これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制を整えてまいります。
④目標とする経営指標
積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年7月期の売上高168億円、営業利益17
億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ22億円を目指してまいります。
⑤株主還元について
当社は今後も売上成長のベースとなる製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡化
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した段階で、株主の皆さまに対して安定的な利益還元を行う考えです。
株主還元施策として、株主優待制度を新設いたしました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」
と「重要なリスク」に分類しております。
文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 原材料価格の変動について
当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況に影響され
て上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を受け
ることがあります。
当社は、こうした仕入食材の価格上昇を極力抑えるため、国内の卸業者を通じて食材を調達し、同時に食材価格
の変動による影響を一定程度吸収しております。その他、国内仕入業者を複数持つ、同じ食材の場合常に相見積り
を取る、仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み替えを適宜行う等の対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、食材費の高騰による製造原価上昇
により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食の安全性について
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生
等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシ
ステムに関する国際規格である「FSSC22000」（Food Safety System Certification 22000）を取得し、規格に基
づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した
場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 冷凍倉庫の稼働について
2021年8月に取得いたしました冷凍倉庫につきましては、冷凍設備更新工事が2022年2月に竣工し、同年3月以降
稼働開始の予定となっております。この倉庫の稼働により、出荷体制の効率化や外部倉庫集約化によるコストダウ
ン等が見込まれ、特に需要が増加している当社の直販事業において、将来の売上及び利益の拡大を目指しておりま
す。
しかしながら、何らかの理由により倉庫の稼働が予定どおり進まない場合は、当社の売上及び利益計画に重大な
影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である清水貴久は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立
案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう権限委譲等を進めておりますが、何らかの事由により
代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（重要なリスク）
(1) 市場環境及び競合他社との競争について
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削
減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込
める市場であると考えております。
当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、ＦＣ加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、ＯＥＭ
による販売や冷凍弁当のＥＣ販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場にお
いての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等と
の競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（以下、
「独占禁止法」という）や、雇用等に係る各種の法令・規制、各種環境法令等の適用を受けております。当社にお
いては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプ
ライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活
動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法について
当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。ＦＣ加盟店の出店
にあたっては食品衛生法に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、全てのＦＣ加盟店に食品衛生責任者
を配置しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っておりま
す。
当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が
発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けて
おります。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した
法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシ
ステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、ＦＣ加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えるこ
と及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新た
な法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社は、短時間労働者を多数雇用していることから、昨今の労働法関係の改定に対しては、社外専門家の意見
を取り入れながら対応しており、一定以上の労働時間を有する社会保険加入対象者については法令に従い全員加
入をさせております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用範囲が拡大された場合には、保険
料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④各種環境法令について
当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装
リサイクル法」などを始めとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食
品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイク
ル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを
行う義務を負っております。
事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めております
が、今後法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ＦＣ加盟店について
①店舗運営・経営内容について
当社はＦＣ加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とスーパーバイザー(ＳＶ)
等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、ＦＣ加盟店は、当社とは資本関係のない
独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が
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計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指
導が及ばない範囲でＦＣ加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業
績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＦＣ加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災
害、その他の事由によりＦＣ加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やＦＣ加盟
店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、首都圏でフランチャイズ説
明会を実施し積極的なＦＣ加盟店展開政策を取ってまいりました。
しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者
向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等によ
り、計画どおりに新規出店が確保出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーション
を実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備
に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、または従業員の過誤等によるシステム障害が発
生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、適正な取得取扱者の限
定、配布先の制限等の安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んで
おります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違
反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はＦＣ加盟店の運営を
指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけ
でなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り
組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行ってお
ります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確
保が計画どおり進まなかった場合、または人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合に
は、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 自然災害及び感染症拡大等の発生について
当社の本社、工場・倉庫及びＦＣ加盟店出店地域において大規模な地震や台風等の災害が発生し、本社、工場・
倉庫及びＦＣ加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産・配送等が困難になった場
合、一時的に営業活動が阻害される恐れや修繕費等、多額の費用が発生するなどの可能性があります。
また、当社の工場及び倉庫で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が流行した場合、一時的に操業停
止・出荷遅延するなど事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて工場の分散化や提携工場
との連携を強化しております。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、依然とし
て感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令される事態となる等、企業を取り巻く環境は依然として
不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発を行ってまいりました。また
2020年４月より販売を開始した高齢者施設向けの冷凍食材パックに加えて一般顧客向けの当社製造冷凍弁当の販売
拡大に努めてまいりました。
製造面については、2021年３月に栃木工場の稼働が開始し、その後、群馬工場の改修を行いました。これにより
群馬、栃木の両工場は、それぞれ冷凍、冷蔵の商材を専用に製造する工場となり、今後の需要増に対応できる万全
な生産体制が整いました。
売上高総利益率は、上半期は群馬工場の稼働率が高水準で維持したことや昨年度から引き続き直接販売比率の上
昇による原価への好影響は継続したものの、栃木工場稼働後は、減価償却費や人件費、消耗品費等の大幅な増加の
影響が大きく2021年７月期通期では低下いたしました。工場投資の影響は大きいものの、今後20～30年の競争優位
性を更に高められる基盤を作ることが出来ました。
販売管理費については、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用の増加や株主優待新設等を背景にして増
加しました。しかしながら、販売管理費の増加以上に売上高が増加したため、売上高販売管理費率は前事業年度と
同等の比率となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は8,262,323千円（前事業年度末比2,648,377千円増）となりました。
負債は3,335,987千円（同2,086,437千円増）、純資産は4,926,335千円（同561,939千円増）となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は10,050,070千円（前事業年度比13.8%増）、営業利益は839,808千円
（同10.1%減）、経常利益は973,127千円（同10.4%減）、当期純利益は546,109千円（同19.5%減）となりまし
た。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販
売区分別に記載しております。
（ＦＣ加盟店）
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁当」
及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」
は前事業年度末より57店舗、「配食のふれ愛」は43店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末より100
店舗増加し934店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は7,275,070千円（前事業年度比14.6%増）となりま
した。
（高齢者施設等）
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食
業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。2018年度に行った個食対応廃止の影響が薄ま
り、前事業年度からの売上減少幅は小さくなりました。
2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウイルスの影響により充分
な営業活動が行えない状況が継続しているため、当初期待されていた売上には届かぬものの、着実に業績への寄与
度は増しています。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,227,815千円（前事業年度比3.1%増）と
なりました。
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（直販・その他）
冷凍弁当の直接販売については、製造限界の課題を抱えつつも、広告投入量の増減調整を継続して行い年間を通
じて一定規模の売上を確保できたことから、売上は大幅に増加し当販売区分が前年度比を上回る最大の要因となり
ました。
その一方で、2019年８月頃から顕在化した既存大手ＯＥＭ先の委託先分散化施策の影響は依然として継続してお
り、ＯＥＭ販売の売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は1,547,184千円（前事業年度比19.9%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より374,754千円減少し、
1,472,438千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、369,399千円（前事業年度は678,881千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益866,506千円、減価償却費336,289千円であり、支出の主な内訳は、法人税
等の支払額390,424千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,689,339千円（前事業年度は1,100,191千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,580,233千円、無形固定資産の取得による支出123,098千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,945,186千円（前事業年度は8,029千円の獲得）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入2,000,000千円、ストックオプションの行使による収入16,067千円であり
ます。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであ
り、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
当事業年度
（自 2020年８月１日
セグメントの名称 至 2021年７月31日）
金額(千円) 前事業年度比（％）
食材製造販売事業 3,196,750 124.2
合計 3,196,750 124.2
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年８月１日
販売区分の名称 至 2021年７月31日）
金額(千円) 前事業年度比（％）
ＦＣ加盟店 7,275,070 114.6
高齢者施設等 1,227,815 103.1
直販・その他 1,547,184 119.9
合計 10,050,070 113.8
（注）１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や
収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作
成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リス
クと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があ
ります。
（固定資産の減損処理）
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得ら
れる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し
ていますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、
減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニング
に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽
減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、10,050,070千円（前事業年度比13.8%増）となりました。ＦＣ加盟店及び直接販
売の売上が伸び、ОＥМ販売の売上の落ち込みを補った結果となりました。
ＦＣ加盟店については、引き続き積極的な加盟店開発を行っており、期初の出店計画50～60店舗に対し、100店
舗の純増となりました。この要因はＳＮＳを使ったＦＣ加盟店募集広告で効率的に集客に繋げることができたこと
等によるものです。また価格優位性が維持できたこと、高齢者数の増加といった社会背景により既存店の売上も順
調に推移いたしました。
高齢者施設等については、介護報酬削減の影響により民間配食業者へ需要が高まっておりますが、2018年10月に
施設への食材販売単位を定量化したことの影響が継続しました。2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材
「こだわりシェフ」は、新型コロナウィルスの影響で営業活動が充分に行えず当初期待していた売上には届いてい
ませんが、業績への寄与度は徐々に増しており当該販売区分全体売上の2割程度を占めるまで増加しています。
直接販売については、冷凍弁当の製造能力が逼迫している状況であったことから、自社工場の製造能力を超えな
い範囲で広告展開を実施いたしました。その結果、一定規模の売上が確保できたことから、ＯＥＭ販売の減少分以
上の売上を確保できました。
ＯＥＭ販売については、既存大手取引先の委託先分散化施策の影響は継続し、減少幅は縮小しているものの、売
上は減少いたしました。また、数社、新規で取引を開始いたしましたが、減少分をカバーする売上確保までにはい
たりませんでした。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、7,329,544千円（前事業年度比17.8%増）となりました。上半期は、顧客への販売価格が直接売上高
となる直接販売比率が高まったこと、群馬工場の稼働率が高水準で維持したこと等により売上高総利益率は上昇し
たものの、栃木工場稼働前後においては、工場の稼働立ち上げをスムーズに行うための経験者採用の強化、減価償
却費の発生他、稼働にかかる費用が大幅に増加し、売上高総利益率に大きく影響いたしました。
この結果、売上総利益は2,720,526千円（同4.2%増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は1,880,718千円（前事業年度比12.2%増）となりました。冷凍弁当の直接販売比率の上昇
に伴う配送費用等の増加、株主優待制度の新設費用等が発生したことによるものであります。
この結果、営業利益は839,808千円（同10.1%減）となり、経常利益は、営業外収益が減少したため973,127千円
（同10.4%減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は546,109千円（前事業年度比19.5%減）となりました。
③当事業年度の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態」に記載しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、
様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を
与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
なお、新型コロナウィルス感染症に関する業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業及び業
績に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
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（4）経営戦略の現状と見通し
当社は、高齢者向け配食サービスを主軸とし、「まごころ弁当」「配食のふれ愛」の２つのブランドで、900店
舗超の店舗網を保有しております。これは当社が目指すラストワンマイルを埋める店舗ネットワークの構築が着
実に進んでいる証であると認識しています。今後は、新たな第３ブランドの展開開始により店舗数を増加させ、
可能な限り早い段階で、1500店舗体制を構築する考えです。そして、高齢者向けに特化したメニュー開発のノウ
ハウを活かすことで、高齢者施設等への食材販売、自社ＥＣサイト等で直接販売する健康に配慮した冷凍弁当の
製造、他弁当配食業者向けのОＥМ販売など、販売先を増やしてまいりました。今後もシェアの拡大を最優先事
項として、当社サービスの利用者や販売先の新規獲得に向けたさまざまな取り組みに注力してまいります。
直近数年間の利益計画は大型投資等により大きく影響がでることとなりましたが、今後は、売上増と併せ、群
馬・栃木両工場の安定稼働による効率化、自社冷凍倉庫での内製化等を実現させ、将来の継続成長に繋げてまい
ります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要
な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金
融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。しかしな
がら、栃木工場及び新倉庫建設にかかる資金については、金融機関からの借入を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,472,438千円となっております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容
の要旨は、以下のとおりであります。
名 称
フランチャイズチェーン加盟契約書
当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ
内 容
愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部
が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。
契約期間 本契約の締結日から５年間
加 盟 金
50万円（消費税等別）
契約条件
保 証 金
40万円
ロイヤリティ 店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）
（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤ
リティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 2,775,923 千円であります。
その主なものは、栃木工場の新設及び稼働に係る投資(2,321,211千円)、群馬工場の改修に係る投資(241,751千円)
及び生産管理システムや受発注システム改修等のソフトウエア投資(94,308千円)等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械及び
土地
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
(所在地) (人)
（千円）
装置
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
本社
業務統括設備
41（2）
12,916 － － － 6,283 19,200
(東京都新宿区)
群馬工場
9,557
食品製造設備 41（105）
275,335 8,098 251,710 15,158 559,862
(群馬県邑楽郡邑楽町)
(2,847.05)
栃木工場
209,683
食品製造設備 33（31）
2,005,694 107,825 862,902 39,267 3,225,373
(栃木県足利市羽刈町)
(8,782.47)
寄宿舎
33,473
寄宿舎
66,562 1,917 － 354 102,308 －
(群馬県楽邑楽郡邑町)
(1,417.31)
第二寄宿舎
寄宿舎
81,349 2,091 － － 664 84,105 －
(群馬県楽邑楽郡邑町)
コールセンター
業務統括設備 13（11）
－ － － － 877 877
(群馬県邑楽郡千代田町)
赤岩物流センター
25,229
物流センター
168,384 16,122 22,667 4,415 236,820 －
（群馬県邑楽郡千代田町）
(2,292.72)
世田谷狛江店
10,600
賃貸店舗設備
24,185 － － － 34,785 －
(東京都世田谷区) (278.48)
旧冷凍冷蔵倉庫予定地
42,100
－
－ － － － 42,100 －
(群馬県館林市) (1,967.53)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．栃木工場の臨時雇用者数は、稼働月である3月からの平均臨時雇用者数であります。
４．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 保管能力
着手 完了
（千円） （千円）
加須物流センター 自己資金及び 2022年２月
冷凍倉庫設備 1,000,000 － 2021年８月 （注）３
（埼玉県加須市栄）
借入金 以降
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総額1,000,000千円のうち、土地及び既存建物設備取得に500,000千円、追加設備投資500,000千円を予定し
ております。
３．完成後の保管能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月27日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
10,770,000 10,774,800
普通株式
（市場第一部） あります。
10,770,000 10,774,800
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年10月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年５月20日 2016年２月15日 2016年10月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３ 当社取締役 ４ 当社取締役 ４
（名） 当社従業員 31 当社従業員 37 当社従業員 43
400 (注)１ 1,250 [1,200](注)１ 945 [935](注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式
100,000 [96,000] 75,600 [74,800]
32,000
の種類、内容及び数（株）※
(注)１,５
(注)１,５ (注)１,５
新株予約権の行使時の払込金
42 (注)２,５ 124 (注)２,５ 324 (注)２,５
額（円）※
自 2017年５月21日 自 2018年２月16日 自 2018年10月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月20日 至 2026年２月15日 至 2026年10月28日
新株予約権の行使により株式
発行価格 42 (注)５ 発行価格 124 (注)５ 発行価格 324 (注)５
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 21 (注)５ 資本組入額 62 (注)５ 資本組入額 162 (注)５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３ 同左 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事
は、取締役会の承認を要す 同左 同左
項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予
－ － －
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
め る株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当
たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
（１）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に
転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の
株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直
前の当社優先市場における最終取引価格とする。
（３）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の
調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の権利行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する
ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因す
る退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株
予約権の相続を認めないものとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社
となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議
がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（２）新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満た
さず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新
株予約権を無償にて取得することができるものとする。
５．2017年３月４日付で普通株式１株につき20株、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年10月１
日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年10月24日
500,000 2,506,000 575,000 585,495 575,000 575,495
（注）１．
2017年11月16日
97,500 2,603,500 112,125 697,620 112,125 687,620
（注）２．
2017年11月16日～
2018年４月30日 21,700 2,625,200 3,572 701,192 3,572 691,192
（注）３．
2018年５月１日
2,625,200 5,250,400 － 701,192 － 691,192
（注）４．
2018年５月１日～
2018年７月31日 6,400 5,256,800 595 701,787 595 691,787
（注）３．
2018年８月１日～
2019年７月31日 51,400 5,308,200 8,868 710,656 8,868 700,656
（注）３．
2019年10月１日
5,308,200 10,616,400 － 710,656 － 700,656
（注）４．
2019年10月１日～
2020年７月31日 72,400 10,688,800 5,447 716,103 5,447 706,103
（注）３．
2020年8月１日～
2021年７月31日 81,200 10,770,000 8,033 724,137 8,033 714,137
（注）３．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,500円
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
払込金総額 1,150,000千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,500円
資本組入額 1,150円
割当先 みずほ証券㈱
３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
４．株式分割によるもの（１：２）であります。
５．2021年８月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ377千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
16 18 48 53 7 4,245 4,387
株主数(人) － －
所有株式
23,607 1,481 40,223 5,858 12 36,487 107,668 3,200
－
数（単元）
所有株式数
21.9 1.3 37.3 5.4 0.0 33.8
－ 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式399株は、「個人 その他」に300株、「単元未満株式の状況」に99株含まれております-。
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（６）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都小平市花小金井２丁目２３－４３ 4,000,000 37.14
株式会社近江屋
1,820,000 16.89
清水 貴久 東京都小平市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 984,000 9.13
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 658,700 6.11
口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
246,400 2.28
[常任代理人]
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
株式会社日本カストディ銀行
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 170,700 1.58
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
166,400 1.54
[常任代理人] NO
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 （東京都新宿区新宿６丁目－２７－３０）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
119,300 1.10
U.S.A.
[常任代理人]
（東京都港区港南２丁目１５－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
97,901 0.90
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 94,200 0.87
投資信託口）
8,357,601 77.60
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限
のない、当社におけ
る標準となる株式で
10,766,500 107,665
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。なお、単
元株式数は100株であ
ります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,770,000
発行済株式総数 － －
107,665
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
300 300 0.00
株式会社シルバーライフ -
四丁目３２番４号
300 300 0.00
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
105 236,887
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 399 － 399 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきまして
は、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等に
よって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。
なお配当実施の時期等については未定でありますが、現時点での投資が一巡した段階で、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、実施することを検討しております。また、
内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社
法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべての
ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。
また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率
経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（清水貴久氏、戸井丈嗣氏、増山弘和
氏、横田啓氏）、社内取締役である監査等委員１名（片寄達哉氏）及び社外取締役である監査等委員４名（中
谷顯嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏、橋元秀行氏）で構成されており、議長は代表取締役である清水貴久氏が務
めており、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営
監視体制をとっております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで
経営に対する牽制機能を発揮しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（片寄達哉氏）及び社外取締役である監査等委員４名（中谷顯
嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏、橋元秀行氏）で構成されており、議長は常勤監査等委員である片寄達哉氏が務
めております。監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、
常勤監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、迅速かつ
効率的な経営監視体制をとっております。
ｃ．経営会議
経営会議は、当社の業務執行に関する情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的
とし、議長は代表取締役である清水貴久氏が務めております。
経営会議には、取締役はいつでも出席して意見を述べることができる体制としております。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監
査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社
長の命により別に指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っておりま
す。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、当社の会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機
能のバランスを効率的に発揮するため、当社にとって最適な体制であると判断しているためです。なお、提出日
現在における当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備状況
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方
針は、次のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・
徹底する。
(2) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコ
ンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員及び
使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向
上を図る。
(4) 当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対
応する。
(5) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
(6） 内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があ
るときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規
程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。
(2) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制
とする。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署
または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
化を図る。
(3) 当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対
して適切かつ迅速に対処する。
(4) 内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該
主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
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ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行
機能を分離する。
(2) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役（監査等委員であるものを
除く。）の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(2) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当
社の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する使用
人は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助することができる。なお、監査等委員会の職
務を補助する取締役は置かない。
(2) 当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定
期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。（以下、（1）の使用人と合
わせて監査職務補助者という。）
(3) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命
令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができ
るように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。
(4) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の
取締役（監査等委員であるものを除く。）はあらかじめ監査等委員会あるいは常勤監査等委員に相談す
ることを要する。
(5) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、上記（1）ないし（4）の具体的な運用の細目を監
査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。
ｇ．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他
監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員
会に報告する。ただし、常勤監査等委員あるいは監査等委員会から指名を受けた監査等委員が出席した
会議等については、この報告を省略することができる。
① 経営会議で報告された重要な事項
② 業務報告会等で報告された重要な事項
③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④ 内部監査に関する重要な事項
⑤ 重大な法令・定款違反に関する事項
⑥ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項
(2) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、上記（1）の③、⑤及び⑥に関する重要
な事実を発見した場合は、ａ．（2）のコンプライアンス委員会及びｃ．（2）のリスク管理委員会への
報告、ａ．（4）の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 上記（2）に基づき報告を行った取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が、当該報告を
行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。
ｈ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、監査等委員会の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会には、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図
る。
(3) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相
互の連携を図る。
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(4) 監査等委員会あるいは常勤監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護
士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(2) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(3) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4) 内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときに
は、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを
基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、
監査等委員及び使用人に周知徹底する。
(2) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ロ. リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規
程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努め
ております。
具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、
トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を
行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、
事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ハ. コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫
理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施す
ることを周知徹底しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の
業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また部門業務に関連するコンプライア
ンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推
進担当者を設置しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は８名以内、監査等委員の定数は６名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ. 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ト. 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原
因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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チ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担し
ております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象
外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
リ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することができる環境整備のためでありま
す。
また、当社は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第１項所定の監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能に
するためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 警視庁入庁
1999年９月 株式会社ベンチャーリンク入社
5,820,000
代表取締役社長 清水 貴久 1974年７月31日 生 2002年２月 有限会社マーケット・イン設立 代表取締役 （注）２
（注）５
2009年９月 当社入社 ＦＣ開発部長
2012年９月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 株式会社ガイア入社
取締役 2002年６月 有限会社マーケット・イン入社
戸井 丈嗣 1977年７月15日 生 （注）２ 30,400
営業部長 2007年10月 当社設立 代表取締役
2012年９月 当社取締役営業部長（現任）
1990年４月 天馬株式会社入社
2002年９月 日東工業株式会社（現シンジーテック株式会社）
入社
取締役 2004年９月 日本電産コパル株式会社入社
増山 弘和 1969年６月25日 生
（注）２ -
管理部長 2006年９月 野村貿易株式会社入社
2018年７月 当社入社
2020年９月 当社管理部長
2020年10月 当社取締役管理部長（現任）
2013年４月 当社入社
取締役
横田 啓 1986年４月21日 生 2020年12月 当社生産部長 （注）２ -
生産部長
2021年10月 当社取締役生産部長（現任）
1983年４月 日本メモレックス株式会社（現兼松エレクトロニ
クス株式会社）入社
1990年７月 山一證券株式会社入社
1998年４月 第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
取締役 2001年４月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社
（常勤 （現日本アイ・ビー・エム株式会社）入社
片寄 達哉 1958年11月25日 生 （注）３ 24,800
監査等委員） 2008年１月 株式会社アクアキャスト入社
2012年１月 株式会社ＳＭＳ入社
2014年12月 当社入社
2018年４月 当社管理部長
2018年10月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2001年４月 株式会社ＮＭＳ入社
2005年７月 有限会社記帳屋設立 代表取締役（現任）
2012年５月 当社社外取締役
取締役
中谷 顯嗣 1977年７月５日 生 2014年５月 株式会社ゼファー取締役 （注）３ 16,800
（監査等委員）
2018年４月 有限会社コングロマリット取締役
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 株式会社ダイレクトソーシング取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年７月 株式会社ジャパンマーケティングリサーチ入社
1978年11月 株式会社ＴＶＢサンチェーン(現株式会社ローソ
ン)入社
1987年５月 同社取締役
2001年３月 株式会社ローソンＡＴＭネットワーク取締役
2002年２月 株式会社ローソンＣＳカード代表取締役
取締役 2002年５月 株式会社ローソン執行役員
清田 滋 1950年12月21日 生 （注）３ -
（監査等委員） 2005年５月 株式会社ローソンチケット代表取締役副社長
2007年４月 株式会社富士薬品特別顧問
2007年６月 同社 常務取締役
2007年11月 株式会社ドラッグストアバイゴー代表取締役社長
2010年４月 株式会社オフィスぼうせん設立代表取締役
2016年10月 当社社外取締役
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2004年10月 弁護士登録 弁護士法人かすが総合入所
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所入所
2012年１月 フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パート
ナー弁護士
2013年１月 フォーサイト総合法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2013年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査
取締役
役
深町 周輔 1976年１月23日 生 （注）３ -
（監査等委員）
2015年７月 当社社外監査役
2016年３月 株式会社富士山マガジンサービス社外監査役（現
任）
2018年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年11月 株式会社メルティンＭＭＩ社外監査役（現任）
2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外取締
役（監査等委員）（現任）
1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2000年１月 橋元公認会計士事務所開設 所長（現任）
2000年４月 税理士登録
取締役
2007年５月 東陽監査法人入所
橋元 秀行 1964年１月25日 生 （注）４ -
（監査等委員）
2014年６月 東陽監査法人代表社員
2015年６月 新電元工業株式会社社外取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年８月 東陽監査法人シニアパートナー（現任）
計 5,892,000
（注）１．中谷顯嗣氏、清田滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、監査等委員である社外取締役であります。また清田
滋氏、深町周輔氏及び橋元秀行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立
役員として届け出ております。
２．2021年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．清水貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数（4,000,000株）を
含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中谷顯嗣氏は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映してい
ただいております。なお、中谷顯嗣氏は当社の株式を16,800株保有しております。
社外取締役の清田滋氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる
経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいておりま
す。
社外取締役の深町周輔氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、法務・コンプライアンスに関する豊
富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、
それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に
関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当
社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高
めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見
から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を
行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選
任することを基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と密接に連携を取りながら、取締役会などの重要な会議に出
席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に
立会うなど、組織的な監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織構成・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内取締役）と社外取締役である監査等委員４名の合計５名で
構成されております。当社が常勤監査等委員を設置する理由は、役職員と日ごろからコミュニケーションを図り
経営に関する情報を入手して社外監査等委員と情報を共有すること、監査等委員会の開催における会議運営の全
般を行い、監査等委員会での活発な意見交換を促すためです。
当社の社外監査等委員は、会社と特別な利害関係をもたない独立した立場で、それぞれの得意な分野や知見を
活かした監査を行っております。中谷顯嗣監査等委員は、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な経
験と幅広い見識を有しております。清田滋監査等委員は、長年にわたる経営者としての豊富な経験とフランチャ
イズ運営に関する深い見識を有しております。深町周輔監査等委員は弁護士であり、法務・コンプライアンスに
関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。橋元秀行監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を
有し、財務・会計に関する相当程度の知識及び企業監査に関する長年の経験と高い見識を有しております。
ロ．監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則として取締役会が開催される日に、取締役会の前に開催されるほか、適宜臨時監査等委員
会が開催されます。開催日は、監査等委員全員が参加することを前提に、監査年度開始の最初の監査等委員会で
年間計画が立てられます。第14期（2020年８月１日～2021年７月31日）の監査等委員会は21回開催され、各監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
片寄 達哉（常勤監査等委員） 21回 21回（100%）
中谷 顯嗣（社外監査等委員） 21回 21回（100%）
清田 滋 （社外監査等委員） 21回 21回（100%）
深町 周輔（社外監査等委員） 21回 21回（100%）
橋元 秀行（社外監査等委員） 21回 21回（100%）
監査等委員会には、原則として管理部長が参加して、当日開催される取締役会の議題について事前説明を行
い、監査等委員の議題についての理解を深めるとともに、議題に関係ない事項についても適宜監査等委員会と管
理部長が意見交換を行うなど、情報共有を図っております。
毎月15日前後に開催される定例監査等委員会には内部監査室長が参加し、前月に実施した内部監査の報告を行
うとともに、案件についての意見交換を行い、内部監査室との連携を図っております。
また、必要に応じコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス関連の案件について、担当役員及び担当者を
招聘し、監査等委員との意見交換を行います。
ハ．監査等委員の活動状況及び主な検討事項
監査年度開始の最初の監査等委員会で、年間の監査計画、重点監査項目、各監査等委員の監査分担等を決め、
コーポレート・ガバナンス全般について全拠点をカバーする計画的な監査を行っております。
監査等委員の主な活動は次のとおりです。
・重要会議（取締役会、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等の経営会議）への出席、意見の表明、
必要な提言
・代表取締役及び業務執行取締役へのヒアリング、意見交換
・各拠点への往査（新型コロナ感染対策のため往査ができない場合は、ＷＥＢ会議の開催、内部監査室からの
報告聴取等により補完）
・重要な決裁書類の閲覧（稟議書、取締役会議事録、経営会議の各報告書等）
・会計監査人との連携（四半期レビュー報告会・監査報告会への参加と意見交換）
・内部監査室との連携（内部監査の立会、監査等委員会での内部監査報告）
・三様監査の実施（年４回の監査法人との会合は、原則として内部監査室を含めた三様監査）
・内部統制システムの有効性監査
・開示資料（法定開示、適時開示等）の確認
・事故が起こった場合や内部通報に関する調査委員会への参加
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第14期の主な検討項目は次のとおりです。
・会社計画の進捗状況の確認
・決算書類の確認
・重要な設備投資の妥当性、適正性の検討及び進捗状況の確認
・役員の選任・報酬案の検討
・会計監査の妥当性
・会計監査人の相当性、監査報酬の適正性の検討
・コーポレート・ガバナンスの課題についての検討
・ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の記載項目及び記載内容に関する会計監査人との意見交換
常勤監査等委員の活動状況は次のとおりです。
・監査等委員会開催に係る資料の準備、委員会の設営、議事運営、議事録の作成等
・役職員との日ごろのコミュニケーションによる情報の入手と監査等委員への情報共有
・内部監査の立会
・監査の補助を目的とした、経営会議以外の会議（法令順守状況の確認会議等）への出席
・会計監査人担当者との日ごろの対話を通したコミュニケーションの円滑化
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置し、内部監査担当者（１名）が、「内部監査規程」及び内部監査計画
書等に基づき、各部門の業務に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長、監査等委員会及
び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 哲
河島 啓太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等９名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、品質管理体制、独立性、専門性、監査費用及び
実績を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査等委員の全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任すること、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会社法第
399条の２第３項第２号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を
決定することを定めております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者及び監査等
委員とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、会計監査
人として適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
15,400 16,600
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数
等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会で社内規程に基づき審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にか
かる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
イ．取締役報酬の基本方針並びに構成割合
当社の取締役報酬は、経営目標を達成し持続的な成長を支える経営者としての原動力となるものであり、か
つ報酬の決定プロセスが客観性、透明性の高いものであることを基本方針とする。原則として取締役報酬は
確定額報酬のみで構成し（100%）、業績連動報酬及び非金銭報酬を採用する場合は、法令による定め、別途
定める「役員規程」、その他関連規程に基づき決定する。
ロ．取締役報酬の算定方法
2018年10月29日開催の第11回株主総会において決議された上限額以内で、取締役の個別の業務執行状況と前
期の会社目標達成状況、将来期待される役割等を勘案して業務執行部門により原案が策定される。取締役の
個別の報酬の詳細な算定方法は、別途定める取締役評価基準、その他関連規程に基づき算定される。
ハ．報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針
最終的に決定された取締役報酬が確定額報酬のみである場合、当該報酬額を12分割したものを、毎月所定日
に支給する。
その他支給に関する条件については、就任時に締結する委任契約及び当社の「役員規程」その他関連規程に
定める通りとする。
ニ．報酬等の決定に係る委任に関する事項
ａ．委任を受ける者
監査等委員会
ｂ．委任する権限の内容
業務執行部門より策定された原案をもとに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会で各取締役の報酬
案の妥当性が審議され、最終的に決定される。
ｃ．権限の適切な行使のための措置
審議にあたっては中立性を確保するため、社外監査等委員のみで行なうこととし、社内監査等委員が参加
する場合は審議に参加せず傍聴するのみとする。最終的な報酬案の決議に際しては、社内監査等委員も決
議に参加できるものとする。
なお、当事業年度の役員報酬については、監査等委員会にて以下の通り審議を実施いたしました。
2020年８月17日 取締役選任・報酬に関する第１回審議
・業務執行部門から提出された第13回定時株主総会に諮る役員選任議案の役員候補について、各候補の選任理
由、これまでの業務実績、取締役会への貢献等の詳細な検討
・各候補の報酬案について業務執行部門で作成された資料に基づき、その策定根拠の詳細な検討
2020年９月15日 取締役選任・報酬に関する第２回審議
・監査等委員による新任の取締役候補（管理部管掌）の面談（ＷＥＢ会議）を行い、取締役としての適正につ
いて詳細な検討
・第１回に引き続き、業務執行部門から提出された取締役候補の選任・報酬案について、各候補の適任性、報
酬案の妥当性について詳細な検討
2020年９月28日 取締役選任・報酬に関する第３回審議
・過去２回の審議を踏まえ、第13回定時株主総会に諮る取締役候補者として、業務執行部門から提出された取
締役候補者は当社の取締役として適任であり、その報酬案は適正であるとの結論に到達
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び
57,667 57,667 5
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,187 8,187 1
－ －
（社外取締役を除く。）
14,400 14,400 4
社外役員 － －
（注）１. 取締役の報酬等の額には、2020年９月１日付で辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれてお
ります。
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２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において、年
額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会
終結時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名（うち社外取締役は０名）です。
３. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において、年額50百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員）の員数は、
５名（うち社外取締役は４名）です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
1,847,192 1,472,438
現金及び預金
870,406 967,715
売掛金
63,166 186,720
商品及び製品
15,563 16,032
原材料及び貯蔵品
20,714 49,047
前払費用
224,454 282,706
未収入金
67,771 400,565
その他
△ 29,913 △ 39,487
貸倒引当金
3,079,355 3,335,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,908,964
830,749
建物
△ 186,033 △ 274,534
減価償却累計額
644,716 2,634,430
建物（純額）
構築物 36,999 148,790
△ 5,487 △ 12,734
減価償却累計額
31,512 136,055
構築物（純額）
機械及び装置 564,466 1,530,357
△ 260,956 △ 393,077
減価償却累計額
303,509 1,137,280
機械及び装置（純額）
車両運搬具 5,085 4,495
△ 3,551 △ 4,495
減価償却累計額
1,533 0
車両運搬具（純額）
70,203 125,841
工具、器具及び備品
△ 42,703 △ 58,819
減価償却累計額
27,499 67,022
工具、器具及び備品（純額）
※ 330,644
土地 288,544
16,927
リース資産 －
△ 6,784 －
減価償却累計額
10,143
リース資産（純額） －
839,688 156,651
建設仮勘定
2,147,148 4,462,084
有形固定資産合計
無形固定資産
5,827 4,094
商標権
103,979 270,535
ソフトウエア
152,613 6,609
その他
262,420 281,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,855 55,816
長期貸付金
4,762 1,115
破産更生債権等
4,503 11,044
長期前払費用
37,492 71,209
繰延税金資産
51,522 57,210
その他
△ 12,115 △ 13,135
貸倒引当金
125,021 183,260
投資その他の資産合計
2,534,590 4,926,584
固定資産合計
5,613,946 8,262,323
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
539,806 541,269
買掛金
※ 167,400
１年内返済予定の長期借入金 －
277,115 433,990
未払金
12,480 15,117
未払費用
228,017 190,254
未払法人税等
8,099 9,706
預り金
31,720
株主優待引当金 －
2,682
リース債務 －
21,587 12,352
その他
1,089,788 1,401,809
流動負債合計
固定負債
※ 1,762,850
長期借入金 －
8,271
リース債務 －
148,279 168,118
預り保証金
3,210 3,210
その他
159,761 1,934,178
固定負債合計
1,249,550 3,335,987
負債合計
純資産の部
株主資本
716,103 724,137
資本金
資本剰余金
706,103 714,137
資本準備金
706,103 714,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,942,871 3,488,980
繰越利益剰余金
2,942,871 3,488,980
利益剰余金合計
自己株式 △ 682 △ 919
4,364,396 4,926,335
株主資本合計
4,364,396 4,926,335
純資産合計
5,613,946 8,262,323
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
8,832,415 10,050,070
売上高
売上原価
40,367 63,166
商品及び製品期首たな卸高
2,574,444 3,196,750
当期製品製造原価
3,670,250 4,256,347
当期商品仕入高
6,285,062 7,516,264
合計
63,166 186,720
商品及び製品期末たな卸高
6,221,896 7,329,544
売上原価合計
2,610,518 2,720,526
売上総利益
販売費及び一般管理費
238,736 214,584
給料及び手当
344,575 440,131
運賃
67,904 70,564
減価償却費
216,842 257,503
業務委託費
243,671 277,663
広告宣伝費
4,322 3,437
貸倒損失
2,623 7,278
貸倒引当金繰入額
31,720
株主優待引当金繰入額 －
557,328 577,834
その他
1,676,006 1,880,718
販売費及び一般管理費合計
934,511 839,808
営業利益
営業外収益
9,769 10,733
受取利息
127,986 104,001
受取補償金
18,993 23,847
受取手数料
17,743 19,699
その他
174,492 158,283
営業外収益合計
営業外費用
1,602
支払利息 －
19,149 16,427
賃貸費用
131
貸倒損失 －
3,127 6,895
貸倒引当金繰入額
387 38
その他
22,797 24,963
営業外費用合計
1,086,207 973,127
経常利益
特別利益
※１ 1,209 ※１ 88
固定資産売却益
1,209 88
特別利益合計
特別損失
※２ 340 ※２ 4,055
固定資産売却損
※３ 19,378 ※３ 27,915
固定資産除却損
※４ 74,738
－
減損損失
19,718 106,709
特別損失合計
1,067,698 866,506
税引前当期純利益
393,667 354,114
法人税、住民税及び事業税
△ 4,531 △ 33,717
法人税等調整額
389,135 320,397
法人税等合計
678,562 546,109
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,636,033 63.5 1,787,338 55.9
Ⅱ 労務費
469,017 18.2 592,370 18.5
Ⅲ 経費
469,393 817,040
※１ 18.2 25.6
当期総製造費用 2,574,444 100.0 3,196,750 100.0
当期製品製造原価
2,574,444 3,196,750
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
（注）※１主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
項目
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
消耗品費（千円） 218,060 338,461
減価償却費（千円） 86,456 252,731
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △ 682 3,674,939 3,674,939
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,447 5,447 5,447 10,894 10,894
自己株式の取得
当期純利益
678,562 678,562 678,562 678,562
当期変動額合計 5,447 5,447 5,447 678,562 678,562 － 689,457 689,457
当期末残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △ 682 4,364,396 4,364,396
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △ 682 4,364,396 4,364,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,033 8,033 8,033 16,067 16,067
自己株式の取得 △ 236 △ 236 △ 236
当期純利益
546,109 546,109 546,109 546,109
当期変動額合計 8,033 8,033 8,033 546,109 546,109 △ 236 561,939 561,939
当期末残高 724,137 714,137 714,137 3,488,980 3,488,980 △ 919 4,926,335 4,926,335
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,067,698 866,506
税引前当期純利益
169,309 336,289
減価償却費
74,738
減損損失 －
3,161 10,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）
31,720
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9,769 △ 10,733
1,602
支払利息 －
19,378 12,079
有形固定資産除却損
3,967
有形固定資産売却損益（△は益） △ 869
15,836
無形固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,599 △ 97,308
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,909 △ 124,023
56,100 1,463
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,945 △ 319,236
△ 11,439 △ 52,490
その他
1,093,115 751,003
小計
利息及び配当金の受取額 9,769 10,733
利息の支払額 － △ 1,913
△ 424,003 △ 390,424
法人税等の支払額
678,881 369,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 957,184 △ 2,580,233
5,730 5,593
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 149,608 △ 123,098
貸付けによる支出 △ 22,305 △ 35,759
12,190 16,029
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,029 △ 238
450 131
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 5,386 △ 2,460
35,814 36,540
預り保証金の受入による収入
△ 5,861 △ 5,844
その他投資の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,100,191 △ 2,689,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 69,750
10,894 16,067
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 － △ 236
△ 2,864 △ 894
リース債務の返済による支出
8,029 1,945,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 413,280 △ 374,754
2,260,473 1,847,192
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,847,192 ※ 1,472,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～34年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法
を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による売上値引に備える為、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上
しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,462,084 千円
無形固定資産 281,239 千円
減損損失 74,738 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、当事業年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについ
て見積りをした割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当会計年度
における当社の事業活動へ与える影響は軽微であります。したがって当会計年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
建物 －千円 2,005,074千円
土地 － 209,683
計 － 2,214,758
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 －千円 167,400千円
長期借入金 － 1,762,850
計 － 1,930,250
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
車両運搬具 1,209千円 88千円
計 1,209 88
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
機械及び装置 340千円 －千円
車両運搬具 － 4,055
計 340 4,055
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
建物 －千円 124千円
機械及び装置 8,000 11,370
工具、器具及び備品 469 584
車両運搬具 358 －
ソフトウエア仮勘定 10,550 －
ソフトウエア － 15,836
計 19,378 27,915
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
土地 －千円 59,838千円
建設仮勘定 － 14,900
計 － 74,738
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、事業所所在地及び事業所開所予定地をグルー
ピングの単位といたしました。
群馬県館林市に旧冷凍冷蔵倉庫予定地として土地を購入し、建物の設計費用を建設仮勘定として計上しておりました
が、近隣地区に、投資総額がほぼ同規模でありながら保管能力は４倍となる冷凍倉庫物件が出てまいりましたことから当
初計画を見直し、これを取得いたしました。
旧冷凍冷蔵倉庫予定地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建設仮勘定に計上した設計費用に関しまし
ては使用価値が無くなったことから全額減損損失計上いたしました。
なお、土地の正味売却価額による測定は、不動産鑑定士による2021年８月24日現在の評価によるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．
5,308,200 5,380,600 － 10,688,800
合計
5,308,200 5,380,600 － 10,688,800
自己株式
普通株式（注）１．４．
147 147 － 294
合計
147 147 － 294
（注）１．当社は、2019年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,308,200株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加72,400株は、株式分割から当事業年度末までの新株予約権の行使による増加
によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加147株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － －
ての第２回新株予約権
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第３回新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
10,688,800 81,200 － 10,770,000
合計
10,688,800 81,200 － 10,770,000
自己株式
普通株式（注）２
294 105 － 399
合計
294 105 － 399
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81,200株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第１回新株予約権
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － －
ての第２回新株予約権
ストック・オプションとし
－ － － － － －
ての第３回新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 1,847,192千円 1,472,438千円
現金及び現金同等物 1,847,192 1,472,438
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング
債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金（１年以内に回収予定のも
のを含む）は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月
内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで信用リスクを低減しておりま
す。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに
営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握やリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入により設備資金を調達する方針であります。管理部財務課で金利の変動
をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行
い、金利の変動に係るリスクを低減する方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,847,192 1,847,192 －
(2）売掛金 870,406
△26,512
貸倒引当金(*1)
843,894 843,894 －
(3）未収入金
224,454 224,454 －
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む） 54,022
△11,133
貸倒引当金(*1)
42,889 49,932 7,043
(5）破産更生債権等
4,762
△4,382
貸倒引当金(*1)
379 379 －
資産計 2,958,810 2,965,853 7,043
(1）買掛金 539,806 539,806 －
(2）未払金 277,115 277,115 －
負債計 816,921 816,921 －
(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,472,438 1,472,438 －
(2）売掛金 967,715
△33,228
貸倒引当金(*1)
934,486 934,486 －
(3）未収入金
282,706 282,706 －
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む） 78,979
△18,305
貸倒引当金(*1)
60,673 73,646 12,973
(5）破産更生債権等
1,115
△1,089
貸倒引当金(*1)
26 26 －
資産計 2,750,332 2,763,305 12,973
(1）買掛金 541,269 541,269 －
(2）未払金 433,990 433,990 －
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む） 1,930,250 1,905,224 △25,025
負債計 2,905,509 2,880,483 △25,025
(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）
貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金（１年以内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
差入保証金 28,124 27,967
預り保証金 148,279 168,118
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,847,192 － － －
売掛金 870,406 － － －
未収入金 224,454 － － －
貸付金 14,617 33,020 6,231 153
合計 2,956,670 33,020 6,231 153
当事業年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,472,438 － － －
売掛金 967,715 － － －
未収入金 282,706 － － －
貸付金 23,162 48,962 6,853 －
合計 2,745,183 49,802 6,853 －
４．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年７月31日）
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 － － － － － －
当事業年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 167,400 167,400 167,400 167,400 167,400 1,093,250
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名 当社従業員 37名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 160,000株 普通株式 311,200株 普通株式 194,400株
数（注）１．
付与日 2015年６月23日 2016年３月18日 2016年11月18日
権利確定条件 （注）２． （注）２． （注）２．
対象勤務期間 － － －
自 2017年５月21日 自 2018年２月16日 自 2018年10月29日
権利行使期間
至 2025年５月20日 至 2026年２月15日 至 2026年10月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、
2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株
につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としておりま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及
び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 40,800 138,800 109,200
権利確定 － － －
権利行使 8,800 38,800 33,600
失効 － － －
未行使残 32,000 100,000 75,600
（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき
２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 42 124 324
行使時平均株価 （円） 2,143 2,327 2,226
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき
２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を
算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類
似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による
評価額を参考に算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 351,634千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 167,874千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,508千円 11,117千円
未払金（賞与） 6,430 7,819
貸倒引当金 12,869 16,113
7,684 36,159
その他
繰延税金資産合計 37,492 71,209
繰延税金資産の純額 37,492 71,209
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
税額控除 △1.76 △2.23
住民税均等割 0.47 0.68
留保金課税 7.26 8.00
△0.14 △0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.45 36.97
（資産除去債務関係）
記載金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 408.33円 457.43円
１株当たり当期純利益 63.80円 50.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.96円 49.85円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 678,562 546,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 678,562 546,109
普通株式の期中平均株式数（株） 10,635,942 10,722,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 316,335 233,172
（うち新株予約権（株）） (316,335) (233,172)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、2020年９月11日開催の取締役会で決議した新倉庫建設計画を
変更し、近隣地区の建物、機械を含めた冷凍倉庫物件を取得することを決議いたしました。
１．冷凍倉庫取得の目的
当社は、高齢者向け配食サービスのＦＣ本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当のＥＣサイトによる直
接販売やＯＥＭ製造を主な事業としております。2019年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の売上が拡
大しており、現在の当社物流センターだけでは保管場所が不足する状況となって参りました。そこで今後の更なる
冷凍弁当や冷凍食材販売の拡大及び物流効率の向上のために、冷凍倉庫を取得することといたしました。
２．計画の変更理由
当初計画に比べ、投資総額がほぼ同規模でありながら保管能力は約４倍となります。冷凍商材が大幅に伸びてい
る現在の状況に加え、今後、様々な施策を行いこれまで以上の売上拡大を見据えていることを踏まえ、将来的にも
十分対応ができる保管能力を有していること、また既存建物を活用することによる建設費用の削減、工期の短縮の
メリット等を総合的に検討し、当初計画の見直しをいたしました。
３．取得物件の概要
（１）名称 株式会社シルバーライフ 冷凍配送センター（仮称）
（２）所在地 埼玉県加須市栄376
（３）敷地面積 12,153.89㎡
（４）延床面積 8,555.90㎡
（５）投資総額 10億円（土地、建物、設備取得５億円、追加設備５億円）（予定）
（６）資金計画 借入金及び自己資金
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
830,749 2,087,339 9,124 2,908,964 274,534 97,501 2,634,430
構築物 36,999 111,790 － 148,790 12,734 7,247 136,055
機械及び装置 564,466 989,144 23,253 1,530,357 393,077 144,753 1,137,280
車両運搬具
5,085 9,499 10,089 4,495 4,495 1,472 0
工具、器具及び備品 70,203 64,939 9,301 125,841 58,819 24,832 67,022
59,838
土地 288,544 101,938 330,644 － － 330,644
（59,838）
リース資産 16,927 － 16,927 － － 828 －
3,187,815
建設仮勘定 839,688 2,504,778 156,651 － － 156,651
（14,900）
3,316,350
有形固定資産計 2,652,665 5,869,430 5,205,745 743,660 276,635 4,462,084
（74,738）
無形固定資産
商標権 12,037 － － 12,037 7,943 1,733 4,094
ソフトウエア 175,223 240,210 66,566 348,867 78,332 57,818 270,535
その他 152,815 82,499 228,400 6,914 304 102 6,609
無形固定資産計
340,075 322,709 294,966 367,818 86,579 59,653 281,239
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建設仮勘定は、建築を中止した館林冷凍倉庫の設計料であります。
土地の減損損失は、館林冷凍倉庫建設予定地の取得価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に評価替えしたこ
とによるものであります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
・群馬工場改修 29,223 千円
・栃木工場新築工事 2,057,076 千円
構築物
・栃木工場新築工事 111,790 千円
機械及び装置
・群馬工場 製造設備 54,186 千円
・栃木工場 製造設備 934,957 千円
工具、器具及び備品
・群馬工場PC他 11,450 千円
・栃木工場PC他 46,384 千円
・管理部リモートPC他 7,104 千円
土地
・館林市冷凍倉庫用地 101,938 千円
建設仮勘定
・群馬工場製造設備 156,651 千円
ソフトウエア
・新受発注システム 37,036 千円
・新生産管理システム 161,405 千円
・荷受管理システム 7,510 千円
・顧客管理システム 9,960 千円
・冷凍弁当直販システム 15,325 千円
３．無形固定資産その他の減少額は、ソフトウエア仮勘定から新生産管理システム等本勘定ソフトウエアに振替
したことによるものであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 167,400 0.19% 2021年～2022年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 1,762,850 0.19% 2022年～2036年
合計 － 1,930,250 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 167,400 167,400 167,400 167,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,028 35,508 3,681 21,232 52,623
株主優待引当金 － 31,720 － － 31,720
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 57
預金
普通預金 1,472,381
合計 1,472,438
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ゼウス 123,558
ウェルネスダイニング株式会社 22,527
三菱ＵＦＪファクター株式会社 15,443
ヨシケイ開発株式会社 13,661
株式会社クロスエッジ 10,460
その他 782,064
合計 967,715
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
870,406 9,708,564 9,611,255 967,715 90.9 35
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当 184,637
その他 2,083
合計 186,720
ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
製造用食材 15,788
販促物貯蔵品 244
合計 16,032
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ホ．未収入金
相手先 金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター株式会社 281,488
その他 1,217
合計 282,706
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
アイサービス株式会社 332,296
株式会社インタークロス 33,177
株式会社海渡 14,176
株式会社バイオグリーン 13,774
日本ケアミール株式会社 13,717
その他 134,126
合計 541,269
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ヤマノ 133,589
従業員給与 94,424
ワイエムローディング株式会社 23,415
ヤマト運輸株式会社 22,029
日本年金機構 新宿年金事務所
15,833
その他 144,696
合計 433,990
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税等 190,254
合計 190,254
③ 固定負債
イ．預り保証金
相手先 金額（千円）
ＦＣ加盟店 168,118
合計 168,118
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,454,596 4,888,371 7,404,585 10,050,070
税引前四半期（当期）純利益
354,528 667,836 845,220 866,506
（千円）
四半期（当期）純利益
224,551 417,799 539,779 546,109
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.00 39.04 50.40 50.93
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.00 18.05 11.37 0.59
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子
公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載する方法とする。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.silver-life.co.jp/
毎年７月31日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により、優待券を贈呈
する。
株主に対する特典
・所有株式数200株以上の株主に対し、当社ＥＣサイトで利用できる優待券
を一律10,000円（5,000円券２枚）贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年10月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及び確認書
2020年10月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月10日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月９日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月27日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シルバーライフの2020年８月１日から2021年７月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シルバーライフの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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当事業年度に稼働を開始した栃木工場の建設に関する会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021 年７月31 日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、当該栃木工場の建設に関する会計処理の
妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
定資産を4,462 百万円、製造原価明細書上、減価償却費を
・ 栃木工場の建設に関する会計処理に関連する内部統制
252 百万円、それぞれ計上している。
について、その整備状況を評価した。
会社が保有する自社工場は、従来、2013 年８月に稼働
・ 栃木工場の建設に関する取締役会議事録や稟議書を閲
を開始した群馬工場だけであり、当該工場において普通食
覧した。
及び冷凍弁当等の食材を調理し製造していた。会社は、
・ 栃木工場設備の視察を実施した。
2019 年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の
・ 一定の重要性のあるものは全て、それ以外のものはサ
売上高が拡大したことに伴い、冷凍弁当の製造能力及び保
ンプリングによる試査により抽出したものを対象に、以下
管能力に限界が見えてきたと判断し、前事業年度におい
の手続を実施した。
て、抜本対策として今後の需要増に対応できる体制（生産
・ 会社が作成した各有形固定資産の取得原価の算定資
体制・物流体制）を整えるために、2021 年から2022 年に
料について、工事請負契約書等の各種の契約書等と照合
おいて、同社にとってこれまでにない規模の大型投資を行
を実施した。
う意思決定を行った。
・ 会社が作成した各有形固定資産の取得原価の算定資
その大型投資の一環として、当事業年度において、既存
料について、再計算を実施した。
の群馬工場を上回る製造能力を持つ栃木工場を建設し2021
・ 減価償却システムに入力された各有形固定資産の情
年３月から稼働を開始している。
報のうち、取得価額については、会社が作成した各有形
当該栃木工場の建設に関する会計処理に当たっては、各
固定資産の取得原価の算定資料と照合を実施するととも
有形固定資産の取得原価の算定、減価償却方法及び耐用年
に、減価償却方法及び耐用年数については、工事請負契
数の決定、減価償却システムへの入力等、会社では決算・
約書等を踏まえて会社の判断を評価した。
財務報告プロセスにおいて、臨時的に多くの業務を実施し
・ 減価償却システムに入力された有形固定資産の稼働開
ている。
始時期について、基幹システムにおける栃木工場の稼働実
これらの会計処理は、当事業年度の有形固定資産計上額
績等との照合を実施するとともに、減価償却システムの減
及び、その有形固定資産の残存耐用年数にわたる期間の各
価償却計算について、再計算を実施した。
事業年度の減価償却費に重要な影響を与えることから、当
監査法人は当該会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
基幹システムのリプレイスの有効性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、財務諸表の作成に当たって、販売及び生産に関 当監査法人は、基幹システムが有効にリプレイスされて
する基幹システムに依拠しており、当事業年度において、 いるかを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を た。
開始させている。
基幹システムのリプレイスに関する内部統制について、
基幹システムのリプレイスを有効に実施できなかった場 その整備・運用状況を評価した。評価の対象とした内部統
合、誤った処理が大量に自動で反復継続され、販売及び生 制については、以下を含めている。
産に関して正確なデータを生成することができず、当該 ・ アプリケーションの企画及びパッケージの選定につ
データを基礎として作成される財務諸表に対して重要な影
いての適切な管理者による承認手続
響を及ぼす。
・ 新基幹システムへの移行結果についての適切な管理
以上のことから、当監査法人は、基幹システムのリプレ
者による承認手続
イスの有効性を、監査上の主要な検討事項に該当するもの
・ 本番環境へのリリースについての適切な管理者によ
と判断した。
る承認手続
・ リリース後の障害発生状況のモニタリング手続
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シルバーライフの
2021年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シルバーライフが2021年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社シルバーライフ(E33282)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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