日水製薬株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日水製薬株式会社
【英訳名】 Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 代表 03(5846)5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 代表 03(5846)5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 4,953 8,366 11,971
経常利益 (百万円) 399 928 956
親会社株主に帰属する
(百万円) 261 655 656
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 342 719 771
純資産額 (百万円) 32,267 32,744 32,472
総資産額 (百万円) 34,709 36,716 35,801
1株当たり
(円) 11.70 29.28 29.30
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 93.0 89.2 90.7
営業活動による
(百万円) 105 545 485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,726 313 938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 242 △ 448 △ 476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,168 4,938 4,527
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.11 11.91
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン
接種普及に伴い、 経済活動に持ち直しの動きも一部ありますが、今後も経済活動再開と感染状況の推移など不透
明な情勢が続くことが想定されております 。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関
への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。 食品企業等の品質検査の
国内市場では、コロナ禍に起因する需要変動に伴う業種間でのバラつきがあり、全体的に厳しい情勢が続いてお
ります。 再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治
験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実
現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステー
クホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活
用を推進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検
査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感
TM
染症(COVID-19)PCR検査薬につきましては、「Ampdirect 2019-nCoV検出キット」(株式会社島津製作所)お
®
よび「TRCReady SARS-CoV-2」(東ソー株式会社)が売上に寄与しており、引き続き新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)PCR検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。ま
た、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サー
ビスサイト(Cell Culture サイト)を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけ
でなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコ
ラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、海外渡航が制限されている状況
が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集を強化すると共に、Web広告を出稿
しオンラインでの集客を推進しました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間が 49億53百万円 に対し当第2四半期連結累計期間は 83億66百万
円 (前年同四半期連結累計期間から 34億13百万円増加 、前年同四半期連結累計期間比 68.9%増加 )となりまし
た。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間が 3億2百万円 に対し当第2四半期連結累計
期間は 8億57百万円 (前年同四半期連結累計期間から 5億54百万円増加 、前年同四半期連結累計期間比 183.1%増
加 )、経常利益は前年同四半期連結累計期間が 3億99百万円 に対し当第2四半期連結累計期間は 9億28百万円
(前年同四半期連結累計期間から 5億29百万円増加 、前年同四半期連結累計期間比 132.3%増加 )、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間が 2億61百万円 に対し当第2四半期連結累計期間は 6億55百
万円 (前年同四半期連結累計期間から 3億93百万円増加 、前年同四半期連結累計期間比 150.3%増加 )となりまし
た。
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®
要因としまして、 既存製品の持ち直しや国産全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス シリーズ」の拡売と
共に、国内基幹病院や検査センターへの販売は上述の新型コロナウイルス感染症(COVID‒19)PCR検査薬が大きく
寄与しており、前年同四半期連結累計期間に比べ当第2四半期連結累計期間の売上は好調に推移しております
(前年同四半期連結累計期間比:107.8%増加)。
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同
四半期連結累計期間に比べ当第2四半期連結累計期間の売上は増加いたしました(前年同四半期連結累計期間
比:9.1%増加)。
海外販売においても、 ワクチン接種普及に伴い経済活動の再開が顕著であり、その影響により前年同四半期連
結累計期間に比べ当第2四半期連結累計期間の売上は回復傾向にあります (前年同四半期連結累計期間比:
24.3%増加)。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 9億15百万円 ( 2.6% )増加し 367億16百万
円 となりました。主な増加は 現金及び預金4億36百万円 、 受取手形及び売掛金4億72百万円 、 商品及び製品1億
65百万円 、 原材料及び貯蔵品1億80百万円 によるもので、主な減少は 投資有価証券2億11百万円 によるもので
す。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 6億43百万円 ( 19.3% )増加し 39億72百万円
となりました。これは主に 買掛金2億60百万円 、 未払法人税等1億89百万円 、 賞与引当金1億54百万円 の増加に
よるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2億71百万円 ( 0.8% )増加し 327億44百万
円 となりました。
この結果、自己資本比率は 89.2% となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4億11百万円 (9.1%)増加し
49億38百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5億45百万円の収入 (前年同期は 1億5百万円の収入 ) となりまし
た。これは主に 税金等調整前四半期純利益9億36百万円 、 減価償却費1億14百万円 、 引当金の増加額1億54百万
円 、 仕入債務の増加額2億60百万円 に対し、 売上債権の増加額4億72百万円 、 棚卸資産の増加額2億86百万円 、
法人税等の支払額1億56百万円 があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3億13百万円の収入 (前年同期は 57億26百万円の収入 )となりまし
た。 これは主に 投資有価証券の売却及び償還による収入3億14百万円 があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億48百万円の支出 (前年同期は 2億42百万円の支出 )となりまし
た。これは主に配当金の支払によるものです。
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(3)資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、
受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目
的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見
込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予
定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億25百万円であります。
研究開発活動等を通じて、直近では、ライサスプレート・再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトド
ライの認証範囲の拡大を進めてまいりました。これにより、今後売上の拡大が見込まれます。
また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイ
デアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラ
ム「NeyeS」(エヌアイズ)において、2021年度の募集および選考を行いました。多くの研究機関からの応募テー
マに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、6件を
採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術および
Society 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニーク
なアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,547,140 22,547,140 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 22,547,140 22,547,140 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 22,547,140 ― 4,449 ― 5,376
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1-3-1 12,106 54.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 897 4.0
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 622 2.8
(信託口)
日水物流株式会社 東京都港区芝大門2-8-13 273 1.2
日水製薬みのり持株会 東京都台東区上野3-24-6 201 0.9
日水製薬役員持株会 東京都台東区上野3-24-6 113 0.5
モルガン・スタンレーMUFG
東京都千代田区大手町1-9-7 100 0.4
証券株式会社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 99 0.4
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 84 0.4
ニチモウ株式会社 東京都品川区東品川2-2-20 80 0.4
計 ― 14,579 65.1
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は信託業務に係る
ものです。
2 当社は自己株式を152千株(0.7%)保有していますが、上記大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 152,800
(自己株式等)
完全議決権株式
普通株式 22,368,800
223,688 ―
(その他)
普通株式 25,540
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,547,140 ― ―
総株主の議決権 ― 223,688 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が84株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区上野
(自己保有株式)
152,800 - 152,800 0.7
日水製薬株式会社
3-24-6
計 ― 152,800 - 152,800 0.7
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 4,898
受取手形及び売掛金 3,696 4,169
有価証券 - 25
商品及び製品 1,112 1,278
仕掛品 313 254
原材料及び貯蔵品 686 866
関係会社預け金 19,965 19,940
その他 147 148
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 30,384 31,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 694 674
機械装置及び運搬具(純額) 353 304
土地 2,118 2,118
リース資産(純額) 10 9
建設仮勘定 14 30
83 65
その他(純額)
有形固定資産合計 3,274 3,201
無形固定資産
ソフトウエア 70 58
リース資産 1 -
5 5
その他
無形固定資産合計 77 64
投資その他の資産
投資有価証券 1,752 1,541
繰延税金資産 65 97
その他 246 230
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,065 1,868
固定資産合計 5,417 5,135
資産合計 35,801 36,716
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,162 2,423
リース債務 4 2
未払法人税等 199 389
未払消費税等 23 73
賞与引当金 236 391
役員賞与引当金 12 12
304 297
その他
流動負債合計 2,943 3,589
固定負債
退職給付に係る負債 1 1
リース債務 8 8
長期預り保証金 372 372
1 0
その他
固定負債合計 384 382
負債合計 3,328 3,972
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,596 22,804
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 32,324 32,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149 211
△ 0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 148 212
純資産合計 32,472 32,744
負債純資産合計 35,801 36,716
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 4,953 8,366
3,045 5,701
売上原価
売上総利益 1,907 2,664
※ 1,604 ※ 1,807
販売費及び一般管理費
営業利益 302 857
営業外収益
受取利息 36 37
受取配当金 9 10
投資有価証券売却益 36 -
持分法による投資利益 - 4
業務受託料 13 13
デリバティブ評価益 16 0
20 7
その他
営業外収益合計 133 73
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 33 -
投資有価証券売却損 2 0
為替差損 0 0
0 -
その他
営業外費用合計 36 1
経常利益 399 928
特別利益
- 8
持分変動利益
特別利益合計 - 8
特別損失
固定資産処分損 0 0
11 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12 0
税金等調整前四半期純利益 387 936
法人税、住民税及び事業税
97 340
27 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 125 281
四半期純利益 261 655
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 261 655
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 261 655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 62
為替換算調整勘定 △ 0 1
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 80 63
四半期包括利益 342 719
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 342 719
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 387 936
減価償却費 142 114
引当金の増減額(△は減少) 5 154
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 47
投資有価証券売却損益(△は益) △ 33 0
支払利息 0 0
為替差損益(△は益) - 0
デリバティブ評価損益(△は益) △ 16 △ 0
持分法による投資損益(△は益) 33 △ 4
持分変動損益(△は益) - △ 8
投資有価証券評価損益(△は益) 11 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 284 △ 472
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 125 △ 286
仕入債務の増減額(△は減少) 183 260
△ 74 54
その他
小計 183 702
法人税等の支払額 △ 78 △ 156
営業活動によるキャッシュ・フロー 105 545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 24
関係会社預け金の増減額(△は増加) 3,400 -
有形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 20
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 25 314
利息及び配当金の受取額 27 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 2,401
-
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,726 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 2
配当金の支払額 △ 223 △ 445
△ 0 △ 0
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242 △ 448
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,589 411
現金及び現金同等物の期首残高 3,558 4,527
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
20 -
額(△は減少)
※1 9,168 ※1 4,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等
の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法
に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部に
ついて、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に
計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1億86百万円減少し、売上原価は
1億37百万円減少し、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ1百万円増加いたしました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
により、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少いたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会
計年度の有価証券報告書において、同感染症による大きな影響はないものとして見積りを行っており、当第2四
半期連結会計期間末においても当該内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与及び手当 389 百万円 403 百万円
賞与引当金繰入額 88 〃 259 〃
役員賞与引当金繰入額 11 〃 12 〃
退職給付費用 25 〃 25 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 4,247 百万円 4,898 百万円
預入期間が3ヶ月以内の
4,921 〃 40 〃
関係会社預け金
現金及び現金同等物 9,168 百万円 4,938 百万円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
株式の売却により、日水製薬医薬品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 2,366百万円
固定資産 1,505 〃
流動負債 △364 〃
固定負債 △53 〃
株式売却に伴う付随費用 63 〃
△216 〃
株式の売却損
株式の売却価額 3,300百万円
株式売却に伴う付随費用
△63百万円
△835 〃
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 2,401百万円
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はございません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 223 10 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 223 10 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 447 20 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 559 25 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、診断薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
診断薬事業
国内販売 7,661
海外販売(直接輸出) 671
海外販売(その他) 11
顧客との契約から生じる収益 8,344
その他の収益 22
外部顧客への売上高 8,366
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 11円70銭 29円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 261 655
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261 655
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,394,420 22,394,300
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
第90期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 559百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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